高知市再犯防止推進計画
(令和4年〜6年度)
について
令和5年2月14日(火)
高知市健康福祉部
地域共生社会推進課
課長川田智恵
地方公共団体における再犯防止の取組を促進するための協議会
中国四国ブロック協議会
資料2−2
(2)現状
【犯罪件数】
・全国的にみると,刑法犯検挙件数は減少傾向であり,初犯者数,再犯者数ともに減少。
・高知県でも同様の傾向。
【再犯率(全国)】
・初犯者数の大幅減により,再犯率は近年上昇傾向であり,2018年度は過去最高(48.8%)。
・出所受刑者の2年以内再入率は,近年着実に低下(2017年16.9%)しているが,満期釈放等出所受刑者の再入率
は仮釈放出所受刑者より高い現状。
※(注記)出所後の居住地が高知市である刑余者数など,高知市在住者に特化した統計データがない。
再犯防止推進計画について
(1)国の動き
〇平成28年12月「再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)」(再犯防止推進法)が公布・施行。
⇒地方再犯防止推進計画策定の努力義務
○しろまる平成29年12月「再犯防止推進計画(平成30年度〜令和4年度)」閣議決定
○しろまる令和元年12月「再犯防止推進計画加速化プラン」犯罪対策閣僚会議決定
(2)県の動き
○しろまる平成30年度より国関係機関と再犯防止に関する勉強会開始
○しろまる平成31年3月「高知県再犯防止推進計画(2019〜2023年度)」策定
○しろまる平成31年度より建設工事競争入札参加資格において,犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を雇用した
協力雇用主に対する優遇措置を適用
1 国・県の動き
(1)これまでの動き
○しろまる平成30年度国・県の勉強会に参加
高知県再犯防止計画策定検討会委員として高知市より2名参加
矯正施設所在自治体会議(市町村再犯防止等推進会議分科会)設立趣意書提出 ⇒ 発起人
○しろまる令和元年度国・県の勉強会に参加
12月議会にて,策定する旨答弁
2 高知市の状況
※(注記)詳細後述 1
再犯防止推進計画について
《5つの基本方針》21 就労・住居の確保等
2 保健医療・福祉サービスの利用の促進等
3 学校等と連携した修学支援の実施等
4 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等
5 民間協力者の活動の促進等,広報・啓発活動の推進等
6 地方公共団体との連携強化等
7 関係機関の人的・物的体制の整備等
1 住宅確保要配慮者対策,各分野制度の中の就労支援
2 各分野の制度・サービス
3 非行防止等の対策,地域での学習支援
4 各分野の相談支援の充実
5 補助金交付,社会を明るくする運動
6 国県等との協議の場,矯正施設所在自治体会議への参画
7 矯正施設の環境整備
●くろまる 124の支援は各制度で実施。個人情報保護の観点から「出所者への支援」は,困難。
●くろまる 3は,教育委員会で実施。
●くろまる 56についても実施済。
●くろまる 7は国の役割だが,更生保護施設「高坂寮」建て替えの際には,本市から補助金を支出した経過あり。
3 再犯防止における市町村の役割
【再犯防止推進法第4条】
●くろまる国は、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定・実施する責務
●くろまる地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務
1 「地域共生社会」の実現
2 ー
3 ー
4国・県との連携
5「社会を明るくする運動」・広報活動
1「だれ一人取り残さない」社会の実現
2刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施
3社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施
4社会情勢等に応じた効果的な施策の実施
5国民の関心と理解を醸成
《7つの重点課題》
【再犯防止推進計画】※(注記)別紙2参照【高知市の取り組み状況】
国業務
※(注記)別紙1参照
再犯防止推進計画について34 策定方針とスケジュール
〇令和2年度策定に向け,庁内の関係事業などの把握するとともに,外部関係機関等との意見交換の場を設ける。
〇令和3年度地域福祉活動推進計画の中間見直しスケジュールに合わせ策定。
(1)策定方針
(2)スケジュール
〇市町村には,犯罪防止等を主な目的とした部署はなく,再犯防止に特化した事業はない。
〇犯罪者の高齢化や,背景にある精神疾患など障害が課題となっているが,出所時の支援は,県設置の「地域定着支援センター」が担い,
市町村は,国・県と連携して,高齢・障害・生活困窮など各制度の中でサービス提供を行っている。
〇「刑余者への支援」に関しては,「地域定着支援センター」からのつなぎ以外は個人の特定はできず,各制度で支援する中で,刑余者であること
が判明する状況であり,刑余者を主対象とした支援は,市町村業務にはない。
〇出所後,再犯しないよう日常生活を送るためには,出所後の居住の確保と就労が必須であるが,何よりも就労に対する本人の意思が重要である。
この課題に対しては,国が刑務所内での啓発など行っており,県・市町村は,住宅確保要配慮者対策や各制度の中で,居住支援を行い,就労
支援・参加支援も行っている。
★市町村における再犯防止対策とは,各制度の支援の充実と包括的支援が提供できる体制づくりであり,また,誰一人取
り残さない「地域共生社会」の実現が,「社会を明るくする運動」で掲げられている「犯罪や非行をなくし,立ち直りを支える地
域」づくりと合致する。
○しろまる国の基本方針1「誰一人取り残さない」社会(地域共生社会)の実現に向けた取組を中心とすることとし,令和3年度の「高知市地域福
祉活動推進計画」の中間見直しにあわせ,高知市再犯防止推進計画に位置付ける部分を盛り込む。
○しろまる毎年,県・国等関係機関との意見交換などの場と地域福祉計画推進協議会にて,地域共生社会の実現に向けた取組を報告する。【考え方】【方針】《地域福祉計画と再犯防止推進計画との関係性》
○しろまる平成29年12月厚生労働省通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」にて,地域福祉計画に盛り込むべき事項16項目
の一つとして再犯防止に関することが示された。4高知市再犯防止推進計画について
5 策定体制
高知市再犯防止推進計画(令和4年〜6年度)策定体制
地域福祉計画推進協議会
役割:計画素案検討審議,計画原案検討審議・了承
委員数:20 名以内(うち公募委員若干名)
事務局役割:具体的方策の検討,計画素案・計画原案の作成
高知市地域福祉計画推進協議会
計画素案・計画原案の提示
高知市(事務局:地域共生社会推進課)
介護保険課,障がい福祉課,
福祉管理課,
健康増進課,
高齢者支援課,
基幹型地域包括支援センター,
保険医療課,地域防災推進課,住宅政策課,くらし・交通安全課,人権同和・男女共同参画課,
地域コミュニティ推進課,子育て給付課,子ども育成課,母子保健課,子ども家庭支援センター,
教育企画監(学校教育課)
,人権・こども支援課,地域共生社会推進課
庁内検討委員会
(地域福祉計画推進協議会庁内検討委員会を兼ねる)
計画策定のための現状・課題の把握,分析
ワーキンググループ
(地域福祉計画推進協議会庁内検討委員会を兼ねる)
パブリックコメント
高松矯正管区更生支援企画課,
高知保護観察所,
高知地方検察庁,高知刑務所,高知少年鑑別所,
高知労働局職業対策課,更生保護法人高坂寮,
高知弁護士会,一般社団法人高知県社会福祉士
会,社会福祉法人高知県社会福祉協議会,高知
県精神保健福祉士協会,
NPO 法人高知県就労支
援事業者機構,高知保護区保護司会,高知地区
更生保護女性会,高知県地域福祉政策課,高知
市生活支援相談センター
福祉管理課,高齢者支援課,
基幹型地域包括支援センター,
障がい福祉課,地域保健課,
健康増進課,少年補導センター,
住宅政策課,産業政策課,
人権同和・男女共同参画課
庁外意見交換会
庁内意見交換会
取組開催日主な内容
「高知市再犯防止推進計
画」の策定に向けた庁内取
組状況等の実態調査
令和2年
7月〜8月
庁内関連部署の取組・課題等の確認
令和2年度第2回高知市
地域福祉計画推進協議会
令和2年
9月28日
「第2期高知市地域福祉活動推進計
画」中間見直しについて報告
・新たに計画に盛り込む事項として
「再犯防止推進計画」について報告
庁内関連部署担当者との
第1回意見交換会
令和3年
2月25日
(1)庁内関連部署の取組・課題等の
各部署の取組・課題等の共有
(2)「(仮称)高知市再犯防止推進
計画」策定に向けた検討
関係機関との
第1回意見交換会
令和3年
3月5日
「(仮称)高知市再犯防止推進計画」
策定に向けた検討
庁内関連部署担当者との
第2回意見交換会
令和3年
10月4日
「高知市再犯防止推進計画」策定に向
けた検討
関係機関との
第2回意見交換会
令和3年
10月8日
「高知市再犯防止推進計画」策定に向
けた検討
令和3年度第2回高知市
地域福祉計画推進協議会
令和3年
11月30日
(1)意見交換会等結果報告
(2)中間見直し素案の審議
・「高知市再犯防止推進計画」素案も
含む
パブリック・コメント
令和4年
1月4日
〜2月1日
令和3年度第3回高知市
地域福祉計画推進協議会
(書面開催)
令和4年2月・中間見直し原案の審議
6 検討経過
【高知市における相談支援体制】
【相談しやすい
環境づくり】
・「ほおっちょけん相談窓口」
の設置
●くろまるすでにつながっているところ
(人・場所)
●くろまる各分野の相談窓口
高齢,障害,子ども,
生活困窮など
●くろまる相談窓口を探す
・高知くらしつながるネット
(LICOネット)
●くろまるどんな相談でも!
・ほおっちょけん相談窓口
(市内104ヵ所)
【相談を受け止め,適切な支援につながる仕組づくり】【参加支援,地域づくり,アウトリーチ】新たな施策・足りない社会資源の創出・地域共生社会推進本部の設置・職員の人材育成
・包括的相談支援員の設置
・多機関協働ガイドラインの作成
・「ほおっちょけん相談窓口」の設置から
地域をつなぐ仕組づくり
(ほおっちょけんネットワーク会議など)
《困った時に相談できる先があり,適切な支援につながる環境づくり》
支援会議等で
は、複数の部
署に関わる
(一つの課で
は解決が困
難)ケースに
ついて議論
適切な
機関等
への繋ぎ
(参加支援,
地域づくり,
アウトリーチ)等
包括的相談支援の流れ
介護
(高齢)
障害
子育て
生活
困窮
相談2次アセスメント
【専門的
アセスメント】
多機関協働
相談支援
(属性を問わず
受け止める)
各課にて情報収集・
要因分析1次アセスメント
【各部署での
基本アセスメント】
〇地域包括支援
センターの運営
〇相談支援事業
〇利用者支援事業
〇自立相談支援事業
アプ
ローチ
・支援経過の共有
・支援終了の目安:当初の課題
が解決したとき
支援終了
【支援会議・
重層的支援会議】
・課題,支援目標の検討・共有
・役割分担
支援方針検討
【支援会議・
重層的支援会議】
・支援経過の共有
・課題,支援目標,役割分担の
見直し
モニタリング
【支援会議・
重層的支援会議】
アプ
ローチ
プラン作成
※(注記)国:相談受付→プラン作成→支援→終結会議開催(招集:支援員又は地域共生社会推進課)1関係機関を
交えての要因
分析が必要な場合
例:精神疾患・精神障害・
知的障害・発達障害・
難病・アディクション
(薬物依存・アルコール
依存等)・人格障害等
2支援の方向性の
整理・役割分担が
必要な場合
⇒アウトリーチの機能が
必要
⇒参加支援の機能が必要
⇒地域づくりの機能が必要
⇒労働分野,教育分野,
地域再生分野等との
他分野との連携が必要
な場合等
市民
担当
相談
包括的相談支援員
係長など解決
関係各課参加
開催
調整
・健康福祉部
・こども未来部
・高知市
社会福祉協議会
・その他必要な者
構成メンバー
相談解決
相談
課内で協議
地域共生社
会推進課
調整解決
支援会議
重層的支援会議
調整
重層的支援体制整備事業を活用した包括的支援体制の構築5【包括的相談支援員の配置】
教育委員会
追加予定
●くろまる令和3年5月任命
●くろまる支援員会議の開催
《R3 4回開催》
・多機関協働事業に繋ぐ対象者の判断に関するガイドライン
・共通のアセスメント方法や連携時のルール等の確立
・支援会議・重層的支援会議に関すること
・支援プランに関すること
・ひきこもり支援に関すること
《R4 8回開催(R5.1月末現在)》
・支援会議(8回開催:5事例)の共有と検討
・重層的支援体制整備事業についての庁内外研修の検討
・個人情報の取り扱いについて
・人材育成(職員研修)について
・他市の取組事例の共有など
重層的支援体制整備事業を活用した包括的支援体制の構築6「高知市型共生社会」実現に向けた取組
1幅広い相談に対応する
2各分野の機関と支援調整会議
を開催
3適切な専門的支援につなぐ
【包括的相談支援】
行政等の相談窓口
【庁内連携体制の強化】6地域住民
【地域力の強化と包括的な支援体制の構築
地域内で助け合う ⇒ みんなでみんなを支援する
【支援】
社会福祉法人【支援】
【どこに相談したら
いいのかわからない
困りごと】協働
みんなで話し合う
⇒みんなが楽になる
【専門的支援が
必要な困りごと】
〜複合課題・
狭間の課題〜
【薬局】【社会福祉法人】
●くろまる横断的課題・施策の方針決定など
地域共生社会推進本部
【構成】本部長市長
副本部長両副市長
本部員各部局長つなぐ支援
情報共有や課題解決に向けた
地域での話し合い
(ほおっちょけんネットワーク会議,
プラットフォームなど)地域のニーズに沿った新しい社会資源の創出
集いの場
働く場
仕事づくり
住まい
居場所
【包括的な支援体制の構築】
民間サービス施策
〜福祉でまちづくり〜NEW連携...etc
移動支援
買い物支援
【支援】地域課題
連携
【連携に必要な
仕組づくり】
【社会資源等の情報の
収集と提供】
【社会資源情報の提供ツール】
高知くらしつながるネット
(Licoネット)NEW【協働の中核を担う機能】
地域共生社会推進課NEW包括的相談支援員NEW【身近な地域の相談窓口】
ほおっちょけん相談窓口NEW支援
相談
地域の多様な主体
(民生委員児童委員,町内会・自治会,ボランティア・
活動団体・民間サービスなど)
地域の社会資源
高知市社会福祉協議会
地域福祉
コーディネーター
つなぐ
活動支援
●くろまる令和4年から全市展開
●くろまるテーマごとに関係課で,部会を設置
●くろまる横断的課題への対応策検討など
【構成】関係課長
地域共生社会推進検討部会NEW地域別共生カルテ
による
地域の情報共有