「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」等
における消費者庁の取組状況
令和5年 10月 31日
消 費 者 庁
○しろまる相談対応に当たる消費生活相談員等のスキル向上・研修
○しろまるSNSを活用した消費生活センター等の周知、
注意喚起や情報発
信、消費者教育の取組強化
○しろまる裁判外紛争解決手続(ADR)の充実
・引き続き丁寧に消費生活相談対応を行うとともに、地方消費者行
政強化交付金や独立行政法人国民生活センター運営費交付金等に
より消費生活相談体制を充実・強化。
・SNS等を活用した「消費者ホットライン」
(188)の周知や、
悪質商法の具体的手口や対処方法に関するチラシの地方公共団体
や全国大学生協連等への配布等を実施。
また、
消費者教育推進会議
「消費者力」
育成・強化ワーキングチームにおける検討結果を踏ま
え、消費者教育の取組を強化。・独立行政法人国民生活センター法の改正
(令和4年 12 月)
により、
国民生活センターによる裁判外紛争解決手続(ADR)を迅速化・
充実。
○しろまる「見守りネットワーク」
(消費者安全確保地域協議会)に関する
財政支援、担い手の養成講座の実施
・地方消費者行政強化交付金により
「見守りネットワーク」
への財政
支援を行うとともに、その担い手の養成講座を実施。
○しろまる不当寄附勧誘防止法(令和4年 12 月成立)の適正な運用
・法テラス、全国の消費生活センター及び消費者庁ウェブサイト等
を通じて収集した情報等に基づき適正に法律を運用。
また、
法の趣
旨の周知を徹底。
以 上
資料7