30 人権の擁護
「Myじんけん宣言・性的マイノリティ編」
特設サイト16 人身取引
(性的サービスや労働の強要等)
こうした中、令和5年6月に、
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの
多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が成立・施行されました。同法
に規定する「全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにか
かわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるも
のである」との基本理念にのっとり、関係府省が連携しながら、各種施策が進め
られていくこととなります。
法務省の人権擁護機関では、性的マイノリティに関する偏見や差別の解消を強
調事項として掲げ、講演会等の開催や啓発冊子の配布等の各種人権啓発活動を実
施するとともに、人権相談、調査救済活動に取り組んでいます。また、令和5年
3月には、企業・団体における性的マイノリティに関する取組を促進するととも
に、社会全体の性的マイノリティの方々に対する理解の増進に資するよう、企
業・団体の取組事例を紹介する特設サイト「Myじんけん宣言・性的マイノリテ
ィ編」を開設しています。
人身取引(性的サービスや労働の強要等)は重大な人権侵害であり、
人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。これは、人
身取引が、その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、
その被害の回復は非常に困難だからです。
政府は、令和4年12月に策定された「人身取引対策行動
計画2022」に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対
処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を
■しかく性的マイノリティに関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数
令和2年17令和3年9令和4年9性的マイノリティに関する
人権侵犯
平成30年 令和元年
19 17
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ポスター
「人身取引対策」 リーフレット
「人身取引対策」
推進しています。また、同計画に基づき、関係閣僚から成る「人身取引対策推進
会議」を随時開催し、我が国における人身取引の実態の把握、人身取引の防止・
撲滅及び被害者の保護を推進するとともに、このような取組について広報を行い、
被害に遭っていると思われる者を把握した際の通報を呼び掛けるなど、関係省庁
が協力して取組を進めています。
法務省の人権擁護機関では、人身取引についての関心と理解を深めるため、各
種人権啓発活動を実施するとともに、人権相談、調査救済活動に取り組んでいま
す。
震災等の大きな災害の発生時に、不確かな情報に基づいて他人を不当
に扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなど
の行動は、人権侵害に当たり得るだけでなく、避難や復興の妨げにも
なりかねません。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地域が東日本全域に及び、
甚大な人的・物的被害をもたらした未曾有の大災害です。地震と津波に伴い発生
した東京電力福島第一原子力発電所事故は、被害をより深刻なものとしました。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく偏見や差別が今な
お懸念されています。
法務省の人権擁護機関では、風評に基づく差別的取扱い等、
災害に伴って生起する様々な人権問題に対処するとともに、
新たな人権問題の発生を防止するため、被災者の心のケアを
含めた人権相談に応じています。また、シンポジウムの開催、
啓発動画の配信等の各種人権啓発活動を実施しています。
震災等の災害に起因する人権問題172特集 人権擁護に関する世論調査