(単位:百万円)
関係
局部
課名
会計
年度
区分
予算現額(A)支出済額(B)繰越額(C)不用額(D)執行率
(B/A)
繰越率
(C/A)
不用率
(D/A)
2年度緊急経済対策
I.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
1.マスク・消毒液等の確保
感染症対策のための医療機器等の整備 出 2 〇 246 241 - 5 97.9% - 2.0%
収容施設等における感染症対策の強化 矯 2 - 3,366 3,361 - 5 99.8% - 0.1%
収容施設等における感染対策の強化 出 2 〇 161 126 - 34 78.3% - 21.6%
II.雇用の維持と事業の継続
1.雇用の維持
新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化 出 2 〇 841 743 - 97 88.3% - 11.6%
新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化 出 2 〇 233 51 - 182 22.1% - 77.8%
4.生活に困っている人々への支援
法的トラブル解決に向けた日本司法支援センター(法テラス)による支援の充実 司 2 〇 291 291 - - 100.0% - -
IV.強靱な経済構造の構築
3.リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進 秘 2 〇 359 342 - 16 95.3% - 4.6%
感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進 民 2 - 15 15 - 0 97.8% - 2.1%
感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進 保 2 - 17 16 - 1 94.0% - 5.9%
感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進 出 2 〇 442 257 - 185 58.1% - 41.8%
2年度新規対策事業
感染症対策のための医療機器等の整備 刑 2 〇 153 148 - 4 97.0% - 2.9%
感染症対策のための医療機器等の整備 矯 2 - 779 777 - 2 99.7% - 0.2%
感染症対策のための医療機器等の整備 保 2 - 95 68 - 26 71.8% - 28.1%
刑務作業を活用した感染予防具の製作体制の整備 矯 2 - 165 165 - 0 99.7% - 0.2%
司法試験等における感染症予防対策 人 2 ×ばつ - - - - - - -
司法試験等における感染症予防対策 人 2 〇 9 6 - 2 74.0% - 25.9%
感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進 刑 2 〇 46 35 - 10 76.5% - 23.4%
業務継続性を確保するためのテレワーク環境等の強化 秘 2 〇 39 33 - 5 84.7% - 15.2%
2年度総合経済対策
I.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
3.知見に基づく感染防止対策の徹底
矯正施設等における感染拡大防止対策 矯 2 - 251 2 249 - 0.8% 99.1% -
矯正施設等における感染拡大防止対策 矯 3 - 249 202 - 46 81.3% - 18.6%
京都コングレス等における感染症対策の強化 権 2 - 63 63 - - 100.0% - -
国際連合犯罪防止刑事司法会議における感染症対策の実施 国 2 〇 639 550 - 89 86.0% - 13.9%
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策 民 2 - 21 21 - - 100.0% - -
3年度経済対策
II.「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
1.安全・安心を確保した社会経済活動の再開
ウィズコロナ下での人権擁護活動等の強化 保 3 - 27 20 - 6 74.4% - 25.5%
ウィズコロナ下での人権擁護活動等の強化 権 3 - 72 23 33 15 32.3% 46.7% 20.8%
3年度新規対策事業
感染症拡大に対応するための法務行政の体制強化 刑 3 ×ばつ - - - - - - -
感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進 矯 3 - 349 343 - 6 98.0% - 1.9%
感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備 出 3 ×ばつ - - - - - - -
感染症を始めとする様々な人権問題の解消に向けた人権擁護活動の強化 権 3 - 63 63 - - 100.0% - -
法務職員に対する研修の実施 法 3 ×ばつ - - - - - - -
満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進 保 3 ×ばつ - - - - - - -
感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化 司 3 〇 1,088 1,088 - - 100.0% - -
経済安全保障体制やテロ発生の未然防止体制等の充実強化 公 3 ×ばつ - - - - - - -
業務継続性を確保するためのテレワーク環境等の強化 秘 3 - 138 138 - 0 99.8% - 0.1%
行政手続のオンライン化や行政機関間の情報連携等の推進 秘 3 - 13 6 - 7 47.4% - 52.5%
感染症や災害への対応強化のための矯正施設等の施設整備 施 3 ×ばつ - - - - - - -
め、100%にならない場合がある。
注(4) 各値は、百万円以下切捨てで表示している。不用額は、円単位で計算した後、百万円以下切捨てで表示している。各率(%)は、円単位で計算した後、小数点第2位以下切捨てのた
注(5) 「関係局部課名」は、「秘」は秘書課、「人」は人事課、「国」は国際課、「施」は施設課、「司」は司法法制部、「民」は民事局、「刑」は刑事局、「矯」は矯正局、「保」は
保護局、「権」は人権擁護局、「出」は出入国在留管理庁、「公」は公安調査庁、「法」は法務総合研究所の略称である。
新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等について
(3か年度分のコロナ関連事業一覧)
対策等名及びコロナ関連事業名
注(1) 2年度から3年度に繰り越して実施している3年度事業は、当該事業が開始された対策等に再掲している。
注(2) ×ばつ」を記載して予算現額以降の
記載を省略しており、また、区分してその執行を管理している場合は「〇」又は「-」を記載している。
注(3) 「3年度新規対策事業」は、「3年度経済対策」や他の年度に決定した対策等に計上されていないもので、3年度当初予算として新規に実施された事業のみを表示している。