令和6年度概算要求について
法務省
第1 経費関係
1 一般会計 8,480億4千6百万円
(1) 法務省所管 7,671億1千2百万円
(2) デジタル庁所管(デジタル庁一括計上) 809億3千4百万円
2 東日本大震災復興特別会計 7千6百万円
第2 定員関係
増員要求数 1,660人
定員合理化数 △しろさんかく1,074人
純増要求数 586人
一般会計
※(注記)4 上記のほか、東日本大震災復興特別会計については、復興庁において一括計上して要求する(76百万円)。
※(注記)5 百万円単位で四捨五入している関係から、一部整合しない場合がある。
※(注記)3 上記のほか、国際観光旅客税財源充当事業については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等に
ついて」(令和4年12月23日観光立国推進閣僚会議決定)に基づいて、観光庁において一括計上して要求する。
概算要求に係る経費の内訳
※(注記)1 政府情報システム経費については、「デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)」に基づき、デジタル庁に
おいて一括計上して要求する。 ※(注記)2 上記のほか、物価高騰対策等については、事項要求とする。
施設費
18,900百万円(2%)人件費
512,692百万円
(65%)
人件費
539,052百万円
(64%)
施設費
28,322百万円(3%)当初予算額
788,063
百万円
概算要求等額
848,046
百万円
物件費
(法務省所管)
193,412百万円
(25%)
令和5年度
令和6年度
物件費
(デジタル庁所管)
63,058百万円(8%)物件費
(デジタル庁所管)
80,934百万円
(10%)
物件費
(法務省所管)
199,739百万円
(23%)
(単位:百万円)
物件費 63,058 80,934 17,876
デジタル庁所管
物件費 193,412 199,739 6,326
施設費
合計 788,063 848,046 59,984
18,900 28,322 9,422
5年度
当初予算額
6年度
概算要求等額
増△しろさんかく減額
人件費 512,692 539,052 26,360
法務省所管 725,004 767,112 42,108
- 1 -
(単位:百万円)
1 大臣官房関係経費 117,720 138,683 20,963 1,243
2 日本司法支援センター関係経費 33,014 34,511 1,497 1,497
3 施設整備関係経費 18,900 28,322 9,422 9,422
4 法務総合研究所関係経費 2,171 2,455 285 260
5 民事関係経費 146,697 150,285 3,589 2,342
6 検察関係経費 116,280 118,668 2,388 1,612
7 矯正関係経費 238,179 244,263 6,084 4,309
8 更生保護関係経費 27,855 29,992 2,137 1,640
9 人権擁護関係経費 3,553 3,932 379 379
10 訟務関係経費 2,005 2,170 165 165
11 出入国在留管理庁関係経費 65,170 77,381 12,210 10,263
12 公安審査委員会関係経費 63 69 6 2
13 公安調査庁関係経費 16,457 17,315 858 489
788,063 848,046 59,984 33,624
注2 上記のほか、物価高騰対策等については、事項要求とする。
合計
注1 上記には、「政府情報システム経費(デジタル庁一括計上分)」が含まれている。
注3 上記のほか、国際観光旅客税財源充当事業については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等につ
いて」(令和4年12月23日観光立国推進閣僚会議決定)に基づいて、観光庁において一括計上して要求する。
注4 上記のほか、東日本大震災復興特別会計については、復興庁において一括計上して要求する(76百万円)。
注5 百万円単位で四捨五入している関係から、一部整合しない場合がある。
うち物件費
令和 6 年度概算要求等額
一般会計
事項
令和5年度
当初予算額
令和6年度
概算要求等額
増△しろさんかく減額
- 2 -
I 安全・安心な社会の実現 68,782 百万円
1 所有者不明土地等問題への対応・登記所備付地図整備の推進 8,695 百万円
2 社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進 248 百万円
3 再犯防止対策の推進 14,885 百万円
4 良好な治安を確保するための検察活動の充実強化 2,779 百万円
5 内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集・分析能力の強化 3,731 百万円
6 困難を抱える方々に寄り添った司法の実現のための法テラスによる総合法律支援の充実強化 34,511 百万円
7 こども・若者を取り巻く人権問題など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化 3,932 百万円
II 外国人材の受入れ・共生社会の実現 34,877 百万円
III 法務・司法におけるDXの加速・施設の強靱化 109,704 百万円
1 刑事手続・民事裁判手続等のデジタル化の推進 1,964 百万円
2 法務行政における質の向上・業務効率化のためのデジタル化の推進 79,417 百万円
3 矯正施設を始めとする法務省施設の環境整備 28,322 百万円
3,428 百万円
1 法令外国語訳整備の加速・国内外の予防司法支援機能の強化等 2,499 百万円
2 司法外交の戦略的推進 929 百万円
※(注記) 次頁以降の具体的な施策は代表的なものを記載している。
※(注記) 百万円単位で四捨五入している関係から、一部整合しない場合がある。
概算要求等における重点事項
概算要求等額
IV 国際化・国際貢献の推進
※(注記) 上記には「政府情報システム経費(デジタル庁一括計上経費)」が含まれている。
※(注記) 上記の計上額については、他の施策と再掲の額が含まれている。
- 3 -
I 安全・安心な社会の実現
I1 所有者不明土地等問題への対応・登記所備付地図
整備の推進
令和6年度概算要求等額
8,695百万円(1,102百万円増)
所有者不明土地の解消、発生の抑制
●くろまる大都市や被災地など、地域の実情・ニーズを踏まえて
登記所備付地図の作成作業を実施
登記所備付地図の整備の推進精度の高い地図の整備
●くろまる長期相続登記等未了土地解消作業・表題部所有者不明
土地解消作業の推進
●くろまる相続土地国庫帰属制度の円滑な実施
●くろまる法定相続情報証明制度・遺言書保管制度の円滑な運用
●くろまる改正民法・不動産登記法に基づく各種施策の実施
令和6年4月相続登記の申請義務化等が施行
不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から
3年以内に相続登記の申請を義務付け
現況が公図と大きく異なる地域
土地取引、公共事業用地の取得、農
地の集約化、復旧・復興事業等を阻害
所有者の把握が困難な土地(所有者不明土地)の存在
・所有者の死亡後、長期間相続登記がされない土地
・表題部所有者欄の記載が変則的なままの土地
精度の高い地図が整備されたことに
より都市開発が進んだ事例
長期相続登記等未了土地の
解消により、公共事業が進んだ事例
所有者不明土地問題への対応
(国土交通省資料)
相続登記の申請義務化、相続人申告登記の創設等
国民に対する集中的な周知・広報、
相談体制の強化が必要
○しろまる本人や親等が不動産を所有する1,200人を対象にアンケート調査
を実施(令和4年7月)
相続登記の義務化を「知っている」と回答したのは、33%にとどまる。
※(注記)施行日前の相続でも、未登記であれば、義務化の対象
施策と期待される効果
愛媛県道後温泉
父母の離婚後の子の養育の在り方に関する調査研究
●くろまる養育費の支払、親子交流の実施等の促進に係る調査研究
課題を抽出し、離婚後の子の養育の在り方の見直
しに活用
無戸籍者
800人以上無戸籍者の問題は
人間の尊厳に関わる重大な社会問題
●くろまる改正民法を踏まえたライフステージに応じた啓発・広報活動
●くろまる解消に向けた伴走型の支援を実施
無戸籍を解消し、無戸籍者の発生を防止
無戸籍解消に向けた啓発・支援
法教育の推進法教育の浸透
出生の届出がされず、戸籍に記載されない無戸籍者が存在
社会生活上、様々な不利益
無戸籍者は
約770人
施策と期待される効果
養育費の支払や親子交流の取決め等が低調
離婚時に取決めがなされず、養育費の不払や
安全・安心な親子交流の実施困難などの問題が発生
社会情勢の変化による
法教育の必要性の飛躍的高まり
GIGAスクール構想
高等学校
必履修科目「公共」の開始
教育現場の
授業形態の変化等
教育現場の急激な変化
成年年齢
裁判員対象年齢引下げI2 社会経済情勢の変化に対応するための
民事基本法制の整備等の推進
令和6年度概算要求等額
248百万円(66百万円増)
※(注記)学校現場において、法務省作成の法教育教材を利用した割合は29.6%
教材を知っているが利用しなかった割合は54.2%
●くろまる法教育教材デジタルコンテンツ制作のための調査研究
●くろまる周知・広報
福岡県朝倉市
- 4 -
特性に応じた処遇・支援の充実等
I3 再犯防止対策の推進
特性に応じた支援等を一貫して実施
民間協力者の活動環境等を整備
保護司・更生保護施設等民間協力者の活動促進等
地方公共団体への支援の充実地域社会での"息の長い支援"の実現
施策と期待される効果
国・地方公共団体・民間が連携協力
して支援等を実施
保護司の
面接場面
令和6年度概算要求等額
14,885百万円(2,110百万円増)
複雑・巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪対策の強化
●くろまる録音・録画機器の更新
●くろまる録音・録画用サーバの運用体制整備
●くろまるDF機器の更新・整備
●くろまる解析業務・捜査情報支援体制の強化
デジタルフォレンジック(DF)体制の強化
取調べの録音・録画体制の整備
デジタル技術を活用した適正・迅速な捜査による各種
犯罪対応
安定的・効率的な録音・録画制度運用
取調べの録音・録画体制の強化
デジタルフォレンジック*を要する事件(サイバー犯罪を含む)の増加
●くろまる組織的な詐欺、クレジットカードの不正利用事案
●くろまるデジタルデバイスを利用したサイバー攻撃や暗号資産に関わる事案
→ 事案解明のため、デジタルフォレンジック技術が不可欠
警察庁「令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
サイバー犯罪検挙件数の推移
過去最多
12,369件
9,040件 9,519件 9,875件
12,209件
H30 R1 R2 R3 R4
*電磁的記録を証拠化するための収集・保全・解析等の一連の手続及び手法
再入率の一層の低下には満期釈放者等への"息の長い"支援が重要27.211.2
満期釈放
仮釈放
2倍以上22.610.0
〈出所受刑者の2年以内再入率の推移〉
満期釈放者は、複合的な課題を
抱えており、再犯リスクが高い
●くろまる「刑法等の一部を改正する法律」を踏まえた各種施策の実施
●くろまる支援ニーズの早期把握及び特性に応じた指導・支援等
●くろまる矯正施設における職業訓練等の充実及び就労・帰住先の確保
●くろまる持続可能な保護司制度の確立に向けた取組の推進
●くろまる更生保護施設の受入れ・アウトリーチ型支援の充実強化
●くろまる民間のノウハウを活用した地域支援ネットワークの構築
●くろまる再犯防止対策における地方公共団体の役割の明示、その
実現のための総合的・継続的な支援スキームの確立
更生保護施設
の訪問支援場面
施策と期待される効果
I4 良好な治安を確保するための検察活動の充実強化
令和6年度概算要求等額
2,779百万円(1,983百万円増)
I 安全・安心な社会の実現
犯罪の高齢化、支援を要する者の増加
矯正処遇及び就労支援の一層の充実
施設内・社会内処遇の一層の連携
保護司の減少と高齢化
更生保護施設の受入れ・処遇の一層の充実
地域社会の体制整備による継続支援の実現
"息の長い"支援等の推進に当たっての課題
⇒ 第二次再犯防止推進計画の策定
(令和5年3月17日閣議決定)
○しろまる満期釈放者の 73%
精神・身体上の配慮が必要
再犯防止のためには、
長期的な支援が必要
○しろまる刑務所再入所者のうち46%
前刑出所後2年以上経過後に再犯
- 5 -
I 安全・安心な社会の実現
I5 内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集・
分析能力の強化
I6 困難を抱える方々に寄り添った司法の実現の
ための法テラスによる総合法律支援の充実強化
令和6年度概算要求等額
3,731百万円(495百万円増)
令和6年度概算要求等額
34,511百万円(1,497百万円増)
犯罪被害者等は、被害直後から各種対応が必要で
あるが、自ら対応できない上、経済的困窮に陥り弁護士
による援助を受けられない場合あり
○しろまる弁護士による包括的かつ継続的援助を受けられる制度
○しろまる地方における途切れない支援の提供体制
ひとり親世帯にとって、立替金の償還の在り方等が
子を養育する上で負担になっているという指摘
⇒ ひとり親世帯が利用しやすい民事法律扶助を目指す
より身近で利用しやすい民事法律扶助
社会的な問題の総合的解決に向けた取組
○しろまる霊感商法等への継続的対応
・「霊感商法等対応ダイヤル」における相談対応
・被害実態等の把握・分析やそれを踏まえた支援の実施
○しろまるその他の社会的な問題に即応
犯罪被害者等に寄り添った途切れない支援
●くろまる霊感商法等への継続的対応等
問題の総合的解決に向けた取組の確実な実施
社会的な問題に的確に対応できる体制の確保
犯罪被害者等に寄り添った途切れない支援の実現
ひとり親世帯への支援の拡充
●くろまる「犯罪被害者等支援弁護士制度」の創設・円滑な運用
●くろまる地方における関係機関等との連携・協働
迅速・効率的な業務遂行と利便性の向上
犯罪被害者等施策の一層の推進に必要な体制強化
DXの強力な推進
●くろまるひとり親世帯に対する償還免除の拡大等
より身近で利用しやすい民事法律扶助の実現
<骨太の方針2023>
〇ひとり親世帯における養育費の確保のための支援を含む総合法律支援の充実・強化
〇「犯罪被害者等施策の一層の推進について」(R5.6.6犯罪被害者等施策推進会議
決定) に基づき、犯罪被害者等施策を強化
相談実績:5,073件
(R4.11.14〜R5.6.30)
施策と期待される効果
施策と期待される効果
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境
○しろまる周辺国による対日有害活動及び
テロの脅威
○しろまるサイバー攻撃の脅威
○しろまる経済安全保障の脅威
○しろまるオウム真理教の脅威
我が国を取り巻く脅威
偽情報の拡散、一方的現状変更の試み、繰り返される弾道ミサイル
発射、大規模国際イベント等を標的とするテロの懸念
国家的関与・支援が指摘される攻撃、宇宙等新たな分野への攻撃
懸念国による機微技術・情報・物資等の獲得に向けた活動が活発化
閉鎖的・欺まん的体質を強めるオウム真理教
●くろまる予兆把握等のインテリジェンス能力の強化
団体規制法に基づく観察処分等実施
サイバー関連情報の収集・分析の強化
公共の安全の確保に寄与 ○しろまる
国民生活の安全・安心の実現 ○しろまる
対日有害活動及びテロ関連情報の収集・分析の強化
経済安全保障関連情報の収集・分析の強化
●くろまる偽情報等影響工作、周辺国関連情報収集の強化
●くろまる大規模国際イベントのセキュリティ確保のための情報収集の強化
●くろまる我が国経済安全保障に資する経済インテリジェンス能力の強化
関係機関への情報貢献・団体規制○しろまる
国際協調・官民連携 ○しろまる
- 6 -
I 安全・安心な社会の実現
I7 こども・若者を取り巻く人権問題など様々な
人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化
令和6年度概算要求等額
3,932百万円(379百万円増)
インターネット上の人権侵害が社会問題化
こども・若者を取り巻く深刻な人権状況
こども・若者への人権侵害の解消
様々な偏見・差別等の解消
●くろまる地域社会における様々な人権課題に対する取組を推進
インターネット上の人権侵害に対する取組強化
社会情勢の変化に応じた人権擁護活動の推進
インターネット上の深刻な人権侵害の解消
●くろまるいじめ・虐待等こども・若者の人権問題解消のための取組強化
こども・若者のための人権擁護活動の推進
施策と期待される効果
○しろまるいじめ認知件数・児童虐待相談対応件数・
小中高生の自殺者数が過去最多を更新
耳目を集める偏見・差別等
○しろまる著名人やアスリートに対する誹謗中傷や
SNS上のいじめ問題などが社会問題化
○しろまる人権相談件数も中長期的に増加傾向
●くろまるインターネット上の様々な人権侵害に対する調査救済活動等の
取組強化
・インターネット上の人権侵害情報による
人権相談件数
(法務省資料)件○しろまる障害者に対する虐待等の人権侵害
〇地域の少数者に対する偏見・差別など
(文部科学省・厚生労働省調査)
※(注記) 令和4年度のいじ
め認知件数・児童虐
待相談対応件数は未
公表
万件人
万件
過去最多
過去最多過去最多
いじめ
虐待
自殺
II 外国人材の受入れ・共生社会の実現
令和6年度概算要求等額
34,877百万円(10,263百万円増)
共生社会の実現、出入国管理体制の整備在留外国人の利便性の向上、円滑かつ厳格な出入国管理
●くろまる外国人支援コーディネーターの育成・認証事業
●くろまる補完的保護対象者支援事業
●くろまる外国人材受入れのための海外説明会の実施
●くろまる相互事前旅客情報システム(iAPI)の運用
に必要な体制整備等256273
293 289 276
H29 H30 R1 R2 R3 R4
日本に在留する外国人は増加傾向
施策と期待される効果
改正入管法の着実な実施
308万人
改正入管法の成立
●くろまる国費送還の促進
●くろまる難民の出身国情報等の収集
●くろまる難民調査官等の知識及び技能の習得向上
●くろまる医師の採用を含めた積極広報及び
収容環境の改善等
様々な背景を持つ外国人との共生の実現
改正入管法の着実な実施
<保護すべき者を確実に保護>
▶補完的保護対象者の認定制度
▶難民認定制度の運用の見直し
・難民の出身国情報の充実
・難民調査官の調査能力の向上
<収容を巡る諸問題の解決>
▶収容施設における適正な処遇の実施
を確保
●くろまる「保護すべき者を確実に保護」すべく、出身国
情報等の収集や職員の調査能力向上に必要な
体制整備等を着実に行うことが必要。
●くろまる適切な処遇のため、医師の確保が必要。
●くろまる正当な目的を持って来日した外国人が社会に
参加し多様性に富んだ社会を実現するため、生活
上の困りごとを抱える外国人等を支援する必要。
適切な難民保護の推進、医療体制の強化
・学校におけるいじめ認知件数
・児童相談所における児童虐待相談対応件数
・小中高生の自殺者数
- 7 -
III 法務・司法におけるDXの加速・施設の強靱化
III1 刑事手続・民事裁判手続等のデジタル化の推進
民事裁判手続の全面的デジタル化・IT化
ウェブ会議による期日等への柔軟な対応
民事裁判手続デジタル化・IT化対応環境の整備
●くろまるウェブ会議用端末の増設、会議スペースの確保等
ウェブ会議を用いた口頭弁論期日等(R5年度から順次開始)
・・・ウェブ会議用の端末・会議スペースが不足
施策と期待する効果
III2 法務行政における質の向上・業務効率化のための
デジタル化の推進
戸籍情報
システム
(市区町村)
国民行政機関
(年金事務所など)
戸籍情報連携
システム
(法務省)
・戸籍関係情報
戸籍情報
連携
手続に
活用
マイナンバーの提供
新たなシステムによる情報の流れ(イメージ)
●くろまる戸籍情報を連携し、その情報を行政機関が活用できる
システムの安定的な運用
●くろまる戸籍情報への氏名の振り仮名の追加に対応
1 戸籍情報連携システムの整備戸籍情報確認の負担軽減・手続効率化
改正戸籍法等により、以下が可能に
○しろまる行政手続での戸籍証明書の添付省略
・社会保障手続(国民年金など)、戸籍の届出(婚姻届など)
○しろまる戸籍証明書の本籍地以外の市区町村での発行
○しろまるオンライン上で行政手続を行う際の戸籍電子証明書の発行とその活用
○しろまる氏名の振り仮名をマイナンバーカードに表記するため、戸籍に振り仮名を記載
現状は・・・戸籍証明書を本籍地の市区町村に個別に請求する必要あり
2 出入国管理システムの改修
改正入管法等に対応した業務へのスムーズな移行
1 戸籍事務へのマイナンバー制度導入(改正戸籍法(令和元年)関係)
●くろまる改正入管法等の施行を見据え、必要なシステムの改修等を
進める
2 出入国管理システムに係る改正入管法等への対応
在留外国人の利便性の向上
施策と期待する効果
●くろまるウェブ会議用端末の増設、会議スペースの確保等
●くろまる手続に関与する国民等の負担軽減
●くろまる手続の円滑・迅速化、業務の合理化
国民にとって安全・安心な社会の実現
身近なデバイスで、いつでもどこでもだれでも紛争解
決のための効果的な支援を受けられる社会の実現
出入国管理システム
令和6年度概算要求等額
1,964百万円(1,851百万円増)
令和6年度概算要求等額
79,417百万円(16,186百万円増)
情報通信技術の進展に伴う犯罪情勢の変化
●くろまる電子データによる書類の作成・管理、オンラインによる書類の発受
●くろまる捜査・公判手続の非対面・遠隔化
刑事手続のデジタル化に必要な新たなシステムの構築
(令和6年度から開始が不可欠)
○しろまる出入国管理システムの更改及び改正入管法等に対応するための改修を実施
刑事手続のデジタル化・IT化
警察庁
裁判所検察庁紙媒体で書類を作成・保管
持参・郵送で書類をやりとり
対面が原則の捜査・公判
事件送致等
年間約90万件
年間約33万件
公判請求等
・・・各手続に相当の時間と労力、手続の遅延
・・・手続に関与する国民等の負担
令和8年度中に新たなシステムを利用した刑事手続を一部開始することを
目指す(R5.6デジタル社会の実現に向けた重点計画、R4.6規制改革実施計画など)
○しろまる犯罪における情報通信技術の悪用
○しろまる証拠となる電子データ等の飛躍的増大など
ADR・ODRの推進及び安定した情報基盤の運用
令和6年度中に「ODRの推進に関する基本方針」に掲げられた施策を実現する
(令和4年3月法務省策定)
※(注記) ADR:Alternative Dispute Resolution(裁判外紛争解決手続)
ODR:Online Dispute Resolution(デジタル技術を活用したADR)
・・・国民の日常にADR・ODRが浸透していない
国民にADR・ODRを利用してもらうための情報が不足し
ており、認知度が低く、利用されていない
ADR法改正による新制度の周知・広報及び情報基盤の整備
●くろまる新制度等説明会を含む周知・広報及びADRシステム更改
- 8 -
地域における役割(刑務所等の避難所機能)
III 法務・司法におけるDXの加速・施設の強靱化
矯正施設を始めとする法務省施設の建替え、改修・修繕
防災・減災による国土強靱化
国民の安全・安心な生活の実現
施策と期待される効果
III3 矯正施設を始めとする法務省施設の環境整備
○しろまる国民の安全・安心な生活を実現するための根幹となる様々な施策を担っている。
○しろまる施策の多くを施設内において実施しており、多数の一般国民が日常的に来庁する点に特色がある。
○しろまる法務省施策の実施のための基盤
適切な施設整備が
国民の安全・安心な生活に繋がる
令和6年度概算要求等額
28,322百万円(9,422百万円増)
職員宿舎(刑務所)
職員宿舎(刑務所)
法務省の施策
法務省の施設
施設の老朽状況
S56以前
335庁
(42.6%)S57以降S56以前
耐震性あり
(約87.3%)
耐震性不足
(約12.7%)
(庁舎)
<経年状況(法務省施設)>
庁舎総数786庁のうち、約43%
の335庁が現行の耐震基準制定
(S56)前に建設された建物
省庁別宿舎総数1,071棟のう
ち、約44%の468棟が建築後一
定の年数を経過した老朽宿舎矯正施設等の耐震化率は約87.3%
にとどまっている。
※(注記)他省庁の耐震化率は
おおむね95%以上を推移
S57以降
451庁
(57.4%)
老朽宿舎以外
603棟
(56.3%)
老朽宿舎
468棟
(43.7%)
(宿舎)
<耐震状況(矯正施設等)>
拘置支所刑務所
庇落下防止用ネット
ベランダ天井の剥がれ
浴室天井が崩落
外壁の落下
外壁一面にひび割れ
災害発生時、周辺住民のための避難所として、刑務所等
の施設の一部を提供している。
【写真:鍛錬場を避難所として提供した様子】
●くろまる施設の耐震化を進め、国民の安全・安心な生活を確保
<骨太の方針2023>
「矯正施設の老朽化対策」を含む「安全・安心な社会を支える人的・物的基盤の
整備を図る」旨掲記
●くろまる災害時における周辺住民のための避難所の機能強化
<骨太の方針2023>
「5か年加速化対策等の取組を推進し、災害に屈しない国土づくりを進め」、矯
正施設等の「避難所等の防災機能の強化」を図る旨掲記
●くろまる再犯防止施策の実施基盤となる矯正施設の環境整備を推進
<第二次再犯防止推進計画>
「再犯防止に向けた基盤の整備等のための取組」として、耐震対策を含む「矯正
施設の環境整備」を図る旨掲記
再犯防止の推進
浴室の老朽化
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IV 国際化・国際貢献の推進
国の利害や外交問題に直結する
国際訴訟・法的紛争が多数存在
日本語の法令の英訳は、
日本企業の海外進出や対日投資を促す上での土台
IV1 法令外国語訳整備の加速・国内外の予防司法支援機能
の強化等
予防司法支援機能の更なる充実・強化
法令を所管する省庁での翻訳作業がボトルネックに
所管各省庁・原案作成
法令
公布
法務省・検査英訳
公開
2年半年
諸外国の先進的な制度設計や奏功した仕掛けなどを吸収
していく必要
法令の公布から英訳の公開まで2年半を要している
施策と期待される効果
(例)商業捕鯨の再開に伴う国際訴訟
投資家と国との紛争解決手続(ISDS)
旧朝鮮半島出身労働者問題
法令外国語訳整備の加速公開される英訳法令の量・質の充実
国内外の予防司法支援機能の強化等
●くろまる国の利害に関わる重要な訴訟への対応能力の強化
●くろまる効果的な予防司法支援制度の構築
●くろまる国益に関わる国際訴訟等への適切な支援
訴訟リスクの低減
行政機関における法適合性の向上
国の利害や外交問題に直結する
国際訴訟・法的紛争が多数存在
令和6年度概算要求等額
2,499百万円(310百万円増)
推進会議構成員 21名
ネイティブアドバイザー 5名
コーディネーター 5名
160本/年
公開が限界
2025年までに1,000本(要望)
※(注記)令和6年度及び令和7年度は年間
320本ずつ公開する必要がある。
●くろまるAI翻訳の導入を契機とした新たな業務スキームの構築
●くろまる翻訳の品質検査体制の強化
(日本法令外国語訳推進会議構成員及び法令翻訳アドバイザーを増員)
ASEANにおける我が国の存在感低下
外務省「ASEANにおける対日世論調査結果」より抜粋
Q.今後の重要なパートナーとなるのはどの国か
1 中国 48%
2 日本 43%
3 米国 41%
1 日本 51%
2 中国 48%
3 米国 37%
2019年 2022年
ASEAN諸国の法務・司法大臣
との会談を通じた関係性の深化
ASEAN等アジアを中心とした途上国の法制度整備支援・60年以上にわたる刑事司法機
関の運用能力の構築支援を通じた強固な信頼を土台に関係強化が必要
「法の支配」という価値観の共有
アジアを始めとする世界における「法の支配」の推進
●くろまる法制度整備支援の実績に基づく更なる支援・共同研究
戦略的司法外交のより一層の推進
アジア諸国への支援や共同研究の実施
・ウクライナ汚職対策・司法インフラ支援タスクフォースの運用
・ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催
・国連アジア極東犯罪防止研修所による国際研修など
・ASEAN諸国等の法律実務家との共同研究
・「ビジネスと人権」に関する法制度整備支援活動など
施策と期待される効果
国際社会における日本の発言力・影響力の向上
IV2 司法外交の戦略的推進
長年の法制度整備支援等による信頼関係の一層の強化
新たな国際秩序作りへの積極的貢献
ビジネス環境整備の促進
カンボジアにおける
法制度整備支援
国際法務人材の育成・国際機関等への派遣
司法外交を戦略的に推進する担い手となる国際法務人材の育成及び国際機関等への職
員派遣を通じた連携・強化が必要
国際法務人材の育成・国際機関等への派遣
●くろまる国際法務人材の継続的な確保・育成、国際機関等との連携
強化により司法外交を更に推進
国際情勢を踏まえたバランス感覚と法的思考能力
とを併せ持つ人材を広く確保・育成
国際的なルール作りを主導
令和6年度概算要求等額
929百万円(552百万円増)
●くろまる司法外交閣僚フォーラムの成果展開を通じた法の支配に基づく
国際秩序の維持・強化
ASEAN及びG7との連携強化
法の支配に基づく国際秩序の維持・発展のため、ASEAN
及びG7との法務・司法分野における連携強化が必要
ASEAN(ベトナム・ラオス・カンボジア・インドネシア)を含む約143か国を支援
国際仲裁活性化事業の推進
国際仲裁の活性化の推進
ベトナム国とのバイ会談
日ASEAN特別法務大臣会合
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令和6年度定員要求事項
1 令和6年度増員要求数等
2 主な要求事項
○しろまる出入国在留管理体制の強化等入国審査官等 401人
○しろまる相続登記申請義務化の施行への対応等登記官等 237人
○しろまる公安調査体制の充実強化公安調査官 89人
○しろまる人権課題解消等のための体制強化人権擁護専門官 8人
○しろまる被害者等心情等伝達・施設内処遇等の充実強化刑務官等 548人
○しろまる刑務所出所者等に対する社会内処遇・社会復帰支援の充実強化保護観察官等 82人
○しろまる検察活動の充実強化検事・検察事務官 275人
○しろまる訴訟事件処理体制の充実強化訟務官 3人
○しろまるデジタル化推進のための司令塔機能の強化
○しろまるデジタル社会における商業・法人登記等の制度見直し等に伴う企画立案体制の強化
○しろまる司法外交推進のための企画立案体制の強化等
課長補佐等 17人
法務省
法務行政におけるデジタル化推進のための体制強化等
令和6年度増員要求数 1,660人( 1,737人)
定員合理化数 ▲さんかく1,074人(▲さんかく1,074人)
純増要求数 586人( 663人)
※(注記)( )内数字は、令和5年度の要求数等である。
共生社会実現に向けた出入国在留管理・支援体制の強化等
所有者不明土地問題への対応等
経済安全保障関連調査・周辺国関連調査等の情報収集・分析体制の充実強化
インターネット上の人権問題等解消のための活動の充実強化
再犯防止対策の推進等
良好な治安を確保するための検察活動の充実強化
訴訟事件処理体制の充実強化
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