第一次再犯防止推進計画に基づく取組及び第二次再犯防止推進計画
就労の確保
1 矯正施設における就労能力の強化や就労先の
確保に向けた取組
○しろまる就労支援スタッフ・就労支援専門官の配置
○しろまる職業訓練等の充実
○しろまるハローワーク相談員による矯正施設駐在支援
・刑事施設35庁、少年院1庁において実施
○しろまるコレワークの拡大(全国8矯正管区で運用開始)
2 出所後の保護観察段階等における就労先の
確保や職場定着に向けた取組
○しろまる新たな協力雇用主の開拓・確保
・法務大臣による経済団体トップとの面会
○しろまる更生保護就労支援事業の実施(全国25庁)
・保護観察対象者等に対するきめ細かな就労支援
・協力雇用主、保護観察対象者等の双方に対する
寄り添い型の職場定着支援の開始
第一次推進計画に基づく主な取組主な成果
今後の課題
1,029
1,264
1,498
1,156 1,167
H29 H30 R元 R2 R3
○しろまる矯正施設在所中の就職内定数
○しろまる実際に雇用している協力雇用主数
472社 (H26.4) 1,208社 (R3.10)
・拘禁刑創設を踏まえた刑務作業・職業訓練
の適切な実施
・雇用ニーズを踏まえた職業訓練の充実・強化
・多様な業種の協力雇用主の開拓
・離職の防止や離職後の再就職支援の充実
・農福団体の把握や連携体制の構築・強化
第二次推進計画
・矯正施設内から出所後の職場定着までの計画的・一貫
した指導・支援の実施。(施策2)
・拘禁刑創設や社会復帰後の自立・就労を見据え、個々
の受刑者の特性に応じた刑務作業の実施。(施策4)
・雇用ニーズに応じた職業訓練種目の整理。(施策5)
・労働需要や矯正施設の職業訓練の内容も踏まえた多
様な業種の協力雇用主の確保。(施策9)
・寄り添い型の支援による、職場定着や離職後の再就職
に向けた支援の充実。(施策14)
・農福連携に取り組む団体等との連携強化による、就農
意欲の喚起、農業等への就労促進。(施策16)
住居の確保
第一次推進計画に基づく主な取組主な成果
今後の課題
第二次推進計画
●くろまる拘禁刑創設を踏まえた刑務作業・職業訓練の充実
●くろまる多様な協力雇用主の確保や職場定着支援
1 更生保護施設及び自立準備ホームにおける受入
促進等
○しろまる更生保護施設
・刑務所出所者等を年間約8,400人保護
・高齢・障害者、薬物事犯者等に対する処遇のため
の専門スタッフの配置
・更生保護施設退所後の継続的な支援の実施
○しろまる自立準備ホーム
・刑務所出所者等を年間約1,900人保護
2 居住支援法人と連携した住居確保支援
○しろまる「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」の
開催(R2〜)
○しろまる刑事司法関係機関等による居住支援協議会への
参画
6,368
5,696 5,577
4,739
3,890 3,628 3,380 3,266 2,844
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
○しろまる帰るべき場所のない刑務所出所者の数
・更生保護施設や自立準備ホームの受入れ・
処遇機能の強化
・居住支援法人との連携強化
・更生保護施設退所後等の地域社会での定
住先の確保
・更生保護施設における、地域社会での自立生活を見
据えた処遇(福祉へのつなぎ、薬物依存回復支援、通
所・訪問支援等)を行うための体制整備(更生保護委
託費の構造の見直しに向けた検討等)の推進。(施策
19,20)
・住居提供者に対する不安軽減に向けた取組の実施。
見守りなど要配慮者への生活支援を行う居住支援法人
との更なる連携方策の検討。(施策22)
・改正後の更生保護法に基づく、矯正施設在所中から、
満期出所後直ちに必要な措置を受けられるようにするた
めの調査・調整の実施。(施策25)
●くろまる更生保護施設等の受入れ・処遇機能の充実強化
●くろまる地域社会における定住先の確保
約2.5倍
4割減 (H28→R3)
第一次再犯防止推進計画に基づく取組及び第二次再犯防止推進計画
高齢者又は障害のある者等への支援
1 受刑者等に対する支援
○しろまる受刑中の段階(矯正施設)における福祉的支援
・高齢・障害者等に対する社会復帰支援指導プログ
ラムの実施
・福祉専門官の配置数拡大による支援の充実
○しろまる出所段階における特別調整
・矯正施設・更生保護官署・地域生活定着支援セン
ター等が連携した特別調整(福祉へのつなぎ)の実施
2 起訴猶予者・全部執行猶予者等に対する支援
○しろまる更生緊急保護の重点実施等
・起訴猶予処分となった高齢・障害者等に対する専
門的な支援の実施
○しろまる被疑者・被告人に対する支援
・検察庁・保護観察所・地域生活定着支援センター
が連携した入口支援の開始
第一次推進計画に基づく主な取組主な成果
今後の課題
○しろまる社会復帰支援指導プログラム受講開始人員
343人(H29年度) → 456人(R3年度)
○しろまる特別調整の終結人員
704人(H28年度) → 826人(R3年度)
○しろまる更生緊急保護の重点実施等件数
199件(H28年度) → 340件(R3年度)
・福祉的支援が必要な者の掘り起こし、支援
対象者への動機付けの強化
・刑事司法関係機関、地域生活定着支援セ
ンター等の連携強化
・効果的な入口支援の実施
第二次推進計画
・福祉的支援が必要な者の掘り起こしやニーズの把握、
支援に対する動機付けの適切な実施。(施策26,27)
・矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター、
地方公共団体等の多機関連携による、特別調整の着実
な実施。(施策28)
・更生緊急保護を活用し、勾留中の被疑者の段階から
必要な生活環境の調整を実施。(施策31)
・被疑者・被告人に対し、検察庁、保護観察所、地域
生活定着支援センター等の多機関連携による、釈放後
の速やかな福祉サービスへのつなぎを実施。(施策31)
薬物依存の問題を抱える者への支援
第一次推進計画に基づく主な取組主な成果
今後の課題
第二次推進計画
●くろまるニーズの把握・動機付けの強化
●くろまる刑事司法関係機関、地域生活定着支援センター、
地方公共団体等の多機関連携の強化
●くろまる被疑者等への支援を含む効果的な入口支援の実施
1 再犯リスクを踏まえた効果的な指導の実施
○しろまる矯正施設内から出所後までの一貫した専門的プロ
グラムの実施
○しろまる出所後の環境を見据えた処遇を行う「女子依存症
回復支援モデル事業」の実施
○しろまる麻薬取締部による「薬物乱用者に対する再乱用防
止対策事業」の実施
2 薬物依存症の専門医療機関及び相談支援の充実
○しろまる都道府県及び指定都市において、相談拠点及び
専門医療機関の指定の推進
○しろまる自助グループを含む保健医療機関等と連携した保
護観察処遇の実施
○しろまる罪名別2年以内再入率(覚醒剤取締法違反)
・施設内から社会内への一貫した指導の充実
及び医療機関・自助グループ等との連携強化
・増加する大麻事犯への対応
・薬物事犯者への指導・支援の効果検証に関
する方策の検討等
・専門的プログラム等の指導を一貫して実施するとともに、
アルコールや医薬品の依存等個々の対象者が抱える問
題に応じた指導・支援を実施。(施策34)
・少年院における大麻に関する新たな指導教材の作成、
保護観察所における専門的プログラムへの大麻に関する
指導項目の新設など、大麻事犯に対応した処遇の充
実。(施策35)
・自助グループ等の民間団体との連携を強化し、刑事
司法手続が終了した後も継続的な支援ができる体制を
整備。(施策39)
・薬物事犯者に対する指導等の効果の検証。(施策42)●くろまる再犯リスクを踏まえた効果的な指導等の実施
●くろまる増加する大麻事犯に対応した処遇の充実
H28 H29 H30 R1 R2
出所年次
(年)
○しろまる医療機関等による治療・支援を受けた保護観察
対象者数
333人(H28年度) → 536人(R3年度)
18.7%
15.5%
実績アップ
3.2ポイント減
第一次再犯防止推進計画に基づく取組及び第二次再犯防止推進計画
学校等と連携した修学支援
1 少年院在院者に対する修学支援
○しろまる民間事業者による修学支援デスクの設置
○しろまる高卒認定試験に向けた重点的な受験指導
○しろまる在院中からの通信制高校への入学
○しろまるインターネット等を活用した学習支援の実施
2 保護観察対象者に対する修学支援
○しろまる保護観察所の類型別処遇に「就学」類型を新設
○しろまる学習支援やキャリア教育等を複合的に実施する
「修学支援パッケージ」の実施
第一次推進計画に基づく主な取組主な成果
今後の課題
○しろまる高卒認定試験全科目合格者率(少年院)
32.5%(H29年度) → 38.1%(R3年度)
○しろまる修学支援デスク利用者数 235人(R3年度)
・民間のノウハウやICTの活用などによる教科指
導の充実
・少年院在院中から出院後までの一貫した修
学支援の実施
第二次推進計画
・学校における非行防止、性犯罪防止、薬物乱用未然
防止等のための教育、復学に関する支援体制の充実。
(施策43)
・矯正施設における民間の学力試験の活用や高卒認定
試験指導におけるICTの活用の推進。(施策46,47)
・矯正施設、保護観察所、民間ボランティア等が協働し
た地域における効果的な修学支援の展開。(施策48)
犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導
第一次推進計画に基づく主な取組主な成果
今後の課題
第二次推進計画
●くろまる矯正施設と学校の連携による学びの継続支援
●くろまる学校や地域社会における修学支援
1 アセスメント手法の確立と適切な実施
○しろまる処遇方針検討のためのアセスメントツールの導入
・少年鑑別所のMJCAに加え、刑事施設における
Gツール及び保護観察所におけるCFPを新たに導入
2 性犯罪者・ストーカー加害者等に対する指導
○しろまる性犯罪者に対する専門的処遇プログラムの改訂
・矯正施設内から出所後までの一貫性のある指導、
受講者の主体性の喚起、小児に対する性加害や痴
漢などの問題性に応じた指導等の実施
○しろまるストーカー加害者に対する指導等に係る調査研究
の実施
3 少年・若年者に対する指導・支援
○しろまる法務少年支援センター(少年鑑別所)による
地域の関係機関と連携した心理相談の実施
○しろまる発達上の課題を有する犯罪をした者等の特性に応
じた指導の実施
・少年院における身体機能向上に着目した指導の導入
・保護観察所の類型別処遇に「発達障害」類型を新設
○しろまる刑事施設・保護観察所が行う性犯罪者処遇プログ
ラムの効果検証により、再犯抑止効果が確認
・アセスメント機能の強化
・性犯罪者に対する刑事司法手続終了後の
地域における支援の実施等、処遇方策の充実
・刑法及び少年法の改正等を踏まえた特性に
応じた処遇の充実強化
・アセスメント機能の強化を図るとともに、アセスメント内容
の他機関への適切な引継ぎの実施。(施策50)
・地方公共団体等が利用可能な性犯罪者に対する支
援ツールの提供及びその活用の促進。(施策51)
・若年受刑者に対し、少年院の教育手法やノウハウ、建
物・設備等を活用するなど、特性に応じたきめ細やかな
指導を充実。(施策56)
・女性の抱える困難に応じた指導等の充実。(施策60)
・拘禁刑の創設を踏まえ、特性に応じた柔軟な指導が
可能となるよう改善指導プログラムを充実。(施策62)
・少年院において、特定少年に対する成年としての自
覚・責任を喚起したり、社会人として必要な知識を付与
するなどの指導を充実。(施策62)
・矯正施設及び保護観察所における犯罪被害者等の
心情等を考慮した処遇の充実。(施策63)
●くろまるアセスメント機能の強化
●くろまる性犯罪やストーカー・DV加害者、少年、女性等の
特性に応じた指導等の充実
●くろまる刑法及び少年法の改正等を踏まえた処遇の充実
○しろまる法務少年支援センターにおいて、福祉・保健機関等
から依頼を受けて実施した心理相談の件数
1,332件(H29年度) → 2,533件(R3年度)
倍増
0.67倍
第一次再犯防止推進計画に基づく取組及び第二次再犯防止推進計画
1 保護司等民間協力者の確保・支援
○しろまる保護司活動の負担軽減及び保護司の
適任者確保の推進
○しろまる民間協力者に対する表彰の実施
2 再犯防止活動への民間資金の活用
○しろまる再犯防止分野におけるSIBの活用
○しろまる立ち直り支援活動への民間資金の
活用の促進
主な成果
今後の課題
○しろまる更生保護サポートセンターを全国886の保護司
会に設置
○しろまる保護司専用ホームページの運用開始
○しろまる国が主導する初のSIB案件として、非行少年に
対する学習支援事業を実施
・幅広い層からの保護司の適任者確保
・民間協力者による活動の更なる普及・促進
・事業の実施結果を踏まえた再犯防止分野
におけるSIB事業の推進
第二次推進計画
・時代の変化に適応可能な保護司制度の確立に向け、保護司の活
動環境等について、2年を目途として検討・試行を実施。(施策64)
・保護司専用ホームページの機能拡充など、保護司活動の一層のデ
ジタル化。(施策65)
・ NPO法人や自助グループ等の民間協力者、弁護士・弁護士会等
との一層の連携強化。(施策71,72)
・民間事業者が持つ資金・ノウハウを活用した再犯防止活動の促進。
(施策74)
地域による包摂の推進
第一次推進計画に基づく主な取組
主な成果
今後の課題
第二次推進計画
●くろまる持続可能な保護司制度の確立とそのための保護司に対する支援
●くろまる民間協力者の活動の促進
1 地方公共団体との連携強化
○しろまる地域再犯防止推進モデル事業の実施
・ 36の地方公共団体に委託し、地域の実情に応じた再犯防止の
モデル的な取組を実施(H30~R2)
○しろまる先進的な取組を横展開するための協議会の開催
・全国、ブロック、都道府県単位で開催(R3~)
2 支援の連携強化・相談できる場所の充実
○しろまる法務少年支援センターにおける地域援助の実施
○しろまる更生保護施設による訪問支援事業の開始
・全国8の更生保護施設で開始(R3.10~)
○しろまるモデル事業における地域の実情に応じた取組例の蓄積
○しろまる地域再犯防止推進計画の策定数 402団体(R4.10.1)
・国と地方公共団体の役割分担の明確化
・地方公共団体に対する支援の充実
・地域における国・地方公共団体・民間協力者等による支援連携
体制の強化
・相談できる場所の確保、充実
●くろまる国・都道府県・市区町村の役割分担の明確化と地方公共団体の取組への支援
●くろまる地域における支援連携の強化と相談できる場所の充実
・上記役割を十全に果たすことができるよう、地方公共団体に対する情報や知見の提供、
各種行政サービスへのつなぎ、体制整備等に関する支援を実施。(施策77~82)
○しろまる支援の連携強化
・保護観察所における地域援助の推進。(施策83)
・更生保護地域連携拠点事業の充実。(施策84)
・法務少年支援センターにおける地域援助の充実。(施策85)
○しろまる相談できる場所の充実
・刑執行終了者等に対する援助の充実。(施策86)
・更生保護施設による訪問支援事業の拡充。(施策87)
民間協力者の活動の促進
第一次推進計画に基づく主な取組国刑事司法手続の枠組みにおける指導・支援の実施。地域における関係機関等による
支援ネットワークの構築の推進。
都道府県
広域自治体として、域内の市区町村に対する支援やネットワーク構築、地域の実情に
応じて、市区町村が単独で実施することが困難な直接的な支援の実施に努めること。
市区町村
地域住民に最も身近な基礎自治体として、各種行政サービスを必要とする犯罪をした
者等が地域で安定して生活できるよう適切にサービスを提供するよう努めること。
○しろまる国・都道府県・市区町村の役割