1 法務局における地図の写しの交付(書面の交付)
→窓口請求のほか、オンライン請求可
現状及び検討の経緯
法務省の新たな取組
2 登記情報提供サービス(インターネットを利用した閲覧)
→表示された情報(PDFファイル)をダウンロード可
登記所備付地図の電子データについて、加工可能な形式で民間事業者等
に提供することは、これまで行っていなかった。
○しろまる農業分野におけるICT活用のため、農業事業者等から、ま
とまった区域の登記所備付地図の電子データを入手したいとの
要望。
○しろまる電子データの提供は、農業以外の分野でも活用が期待。
○しろまる民間事業者からも、データ利活用の要望あり。
不動産登記制度における地図の公開方法
・産官学の各主体が保有する多様な地理空間情報を集約し、利用者がワンストッ
プで検索・閲覧し、情報を入手できる仕組みの構築を目指すデータ流通支援プ
ラットフォーム。
・平成24年3月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」に基づいて
構築することとされ、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)
が平成28年11月より運用を開始。
G空間情報センター
地図情報システム(法務省) G空間情報センター 民間事業者等
全国分の
地図データを提供
インターネットで
地図データを取得
地図XML
データ
地図XML
データ
請求(無償)
イメージ
法務省民事局
令和5年1月
「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計
画」(令和3年6月閣議決定)等に基づき検討を進めてきた。
政府方針
登記所備付地図データのG空間情報センターを介した一般公開について
不動産登記には、不動産の物理的状況(地目、地積等)及び権利関係を記録
土地の位置・区画(筆界)を明確にするため、法務局(登記所)に精度の高い地図を備え付ける事業を、
全国で実施中
登記記録だけでは、その土地が現地のどこに位置し、どのような形状を有しているかが明らかにはならない。
登記所備付地図
法務省の地図作成事業
ニーズ
地図整備の状況
→全国で約730万
枚の図面を整備
登記所備付地図の電子データを、G空間情報
センターを介してインターネットで、一般に
無償公開を開始(令和5年1月23日から)。
データは加工可能な形式で公開。利用規約に
抵触しない限り、誰でも自由な利用が可能。
個人情報に該当し得る「地番」の公開に当
たっては、関係省庁(国土交通省、個人情報
保護委員会事務局、デジタル庁)で法的整理
を実施済み。
※(注記) 今後、年1回程度のデータ更新を予定。