競争参加者の資格に関する公示
令和5・6年度において、法務省所管の建設工事又は測量・建設コンサルタ
ント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請方法
等について、次のとおり公示します。
令和4年10月3日
法務省大臣官房施設課長松本麗
◎にじゅうまる調達機関番号 013 ◎にじゅうまる所在地番号 13
1 業種区分
(1) 建設工事
ア土木一式工事、イ建築一式工事、ウ大工工事、エ左官工事、オと
び・土工・コンクリート工事、カ石工事、キ屋根工事、ク電気工事、ケ
管工事、コタイル・れんが・ブロック工事、サ鋼構造物工事、シ鉄筋工
事、
ス舗装工事、
セしゅんせつ工事、
ソ板金工事、
タガラス工事、
チ塗
装工事、ツ防水工事、テ内装仕上工事、ト機械器具設置工事、ナ熱絶
縁工事、ニ電気通信工事、ヌ造園工事、ネさく井工事、ノ建具工事、
ハ水道施設工事、ヒ消防施設工事、フ清掃施設工事、へ解体工事
(2) 測量・建設コンサルタント等業務
ア測量、イ建築関係建設コンサルタント業務、ウ地質調査
2 申請の時期
(1) インターネット方式
アパスワード発行申請受付期間
令和4年11月1日から同年12月28日まで。
イ納税証明書等の送信期間及び申請書データ入力期間
令和4年11月1日から同5年1月13日まで。
ウ申請用データ受付期間
令和4年12月1日から同5年1月13日まで。
エアドレス
(ア) 建設工事
https://www.pqr.mlit.go.jp/
(イ) 測量・建設コンサルタント等業務
https://www.pqrc.mlit.go.jp
オシステム稼動時間
平日の9時から17時まで。行政機関の休日に関する法律(昭和63年法
律第91号)第1条に規定する行政機関の休日の終日及び平日の17時から
9時までの間は、システム運休。
(2) 文書郵送方式及び文書持参方式
原則として受け付けない。
ただし、インターネット方式で対応していない申請(共同企業体(経常
JV)に関する申請等)の受付期間については、次のとおりとし、申請方
法については、後記12のとおりとする。
令和5年1月4日から同年1月31日まで(当日消印有効)。(3) 上記(1)及び(2)の期間後の申請については、後記12の随時受付となる。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法
アインターネットを使用して申請する者は、
前記2(1)エに掲げるアドレ
スにアクセスして、令和4年12月28日までにパスワードを請求した後、
入手したパスワードを用いて、同5年1月13日までに得るものとする。
イ文書により申請する者は、別途、法務省ホームページに掲示する申請
書をダウンロードすることにより得るものとする。
(2) 申請書の提出方法
申請書は、次に掲げるア又はイのいずれかの方法により提出するものと
する。
アインターネットを使用して申請する者は、
前記2(1)エに掲げるアドレ
スにアクセスし、
上記(1)アにより入手したパスワードを用いて作成した
申請書データを送信するものとする。
イ文書により申請する者は、
次の場所に、
下記(3)ア又は同イの申請書類
を、郵送又は持参するものとする(なお、別に定める様式については、
データ形式による提出も可とする。)。
ただし、
前記2(2)のとおりインタ
ーネット方式で対応していない申請に限る。
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省大臣官房施設課経理係電話03-3580-4111(内線2249又は2265)
メールアドレスskeiri-shikakushinsa@i.moj.go.jp
(3) 申請書類
ア建設工事に係る申請
a 一般競争
(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)、
b 工事経
歴書、
c 営業所一覧表、
d 総合評定値通知書(申請をする日の直前に
受けたものであって、
かつ、
審査基準日が令和3年6月16日以降のもの。
ただし、後記12の随時受付においては、申請をする日の1年7月前の日
以降のものに限る。) の写し、e 工事分割内訳表、f 共同企業体等
調書
(申請者が共同企業体等の場合)、g 経常建設共同企業体協定書(申請者が経常建設共同企業体の場合)
、h 納税証明書
イ測量・建設コンサルタント等業務に係る申請
a 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタ
ント等)、
b 測量等実績調書、
c 技術者経歴書、
d 登記事項証明書、
e 登録証明書、f 財務諸表類、g 営業所一覧表、h 業態調書、
i 納税証明書
(4) 申請書類の作成に用いる言語等
ア申請書類は、日本語で記載するものとし、外国語で記載されたものに
ついては、日本語の訳文を添付すること。
イ申請書類の金額表示は邦貨額によるものとし、外国貨幣によるものに
ついては、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定す
る外国貨幣換算率により邦貨額に換算して記載すること。
(5) その他
資格審査の申請事務は、委任状に基づき日本国内に居住する者に委任す
ることができる。
4 競争に参加することができない者
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。) 第70
条の規定に該当する者
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令第71条第1項各号の一に該当する者で、その事実があった後2年を経
過していない者(その者を代理人、支配人、その他の使用人として使用す
る者を含む。)(3) 申請書類に故意に虚偽の事実を記載した者
(4) 経営状況が著しく不健全であると認められる者
(5) 建設工事を希望する者で、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に規
定する許可を受けていない者
(6) 測量を希望する者で、測量法(昭和24年法律第188号)第55条に規定する
登録を受けていない者
(7) 建築関係建設コンサルタント業務を希望する者で、営業に関し法律上必
要な資格を有していない者
(8) 地質調査を希望する者で、地質調査業者登録規程(昭和 52 年4月 15 日
建設省告示第 718 号)第2条に規定する登録を受けていない者
5 競争参加者の資格審査及び資格
(1) 前記4(1)から同(7)のいずれかに該当する者については、競争参加資格
がないものと認定する。
(2) 上記(1)を除く者については、次のとおり資格審査を行う。
ア建設工事
aからeの項目について総合数値を付与し、希望業種区分ごとに高点
順に配列の上、等級の区分を設けている業種区分については、高点順に
等級を付して、競争参加資格を認定する。
a 年間平均完成工事高
b 経営規模
・自己資本額
・利払前税引前償却前利益
c 経営状況
・純支払利息比率
・負債回転期間
・総資本売上総利益率
・売上高経常利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュ・フローの額
・利益剰余金の額
d 技術力
・技術職員数
・年間平均元請完成工事高
e その他
・労働福祉の状況
・営業年数
・民事再生法又は会社更生法の適用の有無
・建設業の経理に関する状況
・法令遵守の状況
・防災協定締結の有無
・研究開発費の額
・建設機械の保有状況
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
・若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
イ測量・建設コンサルタント等業務
aからcの項目について総合数値を付与し、希望業種区分ごとに競争
参加資格を認定する。
a 年間平均実績高
b 経営規模
・自己資本額
・技術職員数
・技術職員以外の職員数
c 経営状況
・流動比率
・自己資本固定比率
・純資本純利益率
・営業年数
6 官公需適格組合の証明を受けた者の取扱い
申請者が官公需適格組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)
に基づく事業協同組合に限る。)で、
総合点数の算定等の特例扱いを希望する
場合は、当職が定める手続により、参加資格の申請を行うことができる。
7 会社更生法に基づき更生手続開始の決定を受けた者等の取扱い
建設工事の一般競争(指名競争)参加資格があるとの認定を受けている者
であって、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の決定
を受けた者(以下「更生手続開始決定者」という。
)又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の決定を受けた者(以下「再生手続開
始決定者」という。
)は、別に定める手続により、再度の一般競争(指名競争)
参加資格の申請を行うことができる。
なお、
更生手続開始決定者又は再生手続開始決定者は、
再度の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていないときは、一般競争(指名競争)入札
に参加することはできない。
8 国土交通省が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査を受
けた者の取扱い
建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(平
成20年国土交通省告示第85号)附則第4項及び第6項の規定による国土交通
大臣が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査を受けた者は、
当職が定める手続により、再度の一般競争(指名競争)参加資格の申請を行
うことができる。
9 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格
特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格を得ようとする者の申
請方法等については、特定建設工事共同企業体により競争を行わせる工事ご
とに別に公示する。
10 資格審査結果の通知
「資格決定通知書」により通知する。
11 競争参加資格の有効期間
令和5年4月1日から同7年3月31日までとする。
なお、後記12の随時受付の場合は、資格認定の日から同7年3月31日まで
とする。
12 随時受付
前記2(1)及び同(2)の期間後に参加資格の申請をする場合は、令和5年2
月1日以降、
前記3(2)イに示す場所において、
申請書類の郵送又は持参にて
随時受け付ける。なお、別途定める様式については、データ形式による提出
も可とする。ただし、前記10の資格決定通知書による通知は、同年4月1日
以降とする。
13 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧場所
前記3(2)イに同じ。