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企画競争実施の公示
令和4年12月23日
法務省刑事局
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
1 業務概要
(1) 委託業務名
刑事手続のIT化に向けた要件定義支援業務
(2) 業務内容
刑事手続のIT化のため、令和4年度に実施した調査分析結果等を踏まえ、要件定
義書の作成を支援すること
(3) 契約期間
契約締結日から令和6年3月22日(金)まで
2 参加資格要件
(1) 受注条件
本業務の受注者は、組織として、以下に掲げる要件の全てを満たしていることを
要する。
ア受注資格
(ア) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。
(イ) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(ウ) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供
等」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であるこ
と。
イ公的な資格や認証等の取得
(ア) 品質管理体制について、本調達に係る業務の範囲において、本業務を遂行する
組織又は提供サービスが、ISO9001基準若しくはCMMIレベル3以上の
認証を取得していること又はこれらと同水準と認められる品質管理体制を確立し
ていること。
(イ) 情報セキュリティ管理体制について、本業務を遂行する組織又は提供サービス
において、ISO/IEC27001:2013若しくはJISQ27001基
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準を取得していること又はこれと同水準と認められるセキュリティ管理体制を確
立していること。
ウ受注実績、履行能力等
(ア) デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに準拠したコンサルティング業務
を請け負った実績を有していること。
(イ) 国内外の先進事例の調査や市場動向・技術動向に係る調査を請け負った実績を
有し、特定製品又は特定の事業者による独自技術の採用を前提とせず、客観的・
中立的な立場で作業を遂行することができること。
(ウ) サービスデザイン思考の導入・展開に関するコンサルティング業務を請け負っ
た実績を有していること。
(エ) 複数の事業者が参画するシステム構築又はシステム運用管理のプロジェクトに
おける調整を行った実績を有していること。
(オ) 本調達仕様書、当局から開示する各種ドキュメント内容等、本業務を遂行する
ために必要となる検察業務及び本システムの概要について、自己の負担において
作業従事者に習得させることができること。
(カ) 本調達仕様書第5の2(2)イに掲げる「当省における情報セキュリティポリシ
ー等」で求める遵守事項について正確に理解し、本業務を実施することができる
こと。
(キ) 本業務を円滑に立ち上げ、遅滞なく完了させるため、本業務の立ち上げ段階に
おいて、必要な要員を配置し、即座に作業に取りかかることが可能な体制を構築
できること。
(ク) 本業務と同等以上の規模の業務を行った経験を有していること。
エ情報提供
資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所(本業務を海外で行うことは認めら
れない。)、本業務を実施する作業要員の所属・専門性(情報セキュリティに係る
資格、研修実績等)
・実績及び国籍に関する情報を提供できること。
(2) 制限事項
透明性及び公正性並びに確実な契約履行等を確保するため、次に掲げる事業者及び
この事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大
蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並び
に委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者に対し、制限事項を定めるものと
する。
ア当省デジタル統括アドバイザーが現に属する事業者
イ本調達仕様書の作成に直接関与した事業者。ただし、競争上何ら有利とならない
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と認められるときはこの限りでない。
3 契約候補者の選定方法
本業務の契約候補者は、企画競争参加審査に合格した者の中から選定する。
選定に当たっては、企画提案書に記載された内容のほか、企画提案会におけるプレゼ
ンテーション及び質疑応答結果を加味し、提案審査表に沿って同提案書の審査を行い、
その審査点が最も高い者を候補者とする。
4 手続等
(1) 担当部局
法務省刑事局総務課刑事手続IT推進係(担当:鈴木、竹内、堺)
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号中央合同庁舎第6号館
電話番号 03-3592-7054(直通)
メールアドレス t.suzuki.2ml@i.moj.go.jp
y.takeuchi.mcp@i.moj.go.jp
m.sakai.ecp@i.moj.go.jp
(2) 企画競争説明書及び本調達仕様書の配布
上記(1)の担当部局において、令和4年12月23日(金)から令和5年1月27
日(金)まで行う。
なお、電子データでの送付を希望する場合は、その旨を上記担当部局に電子メール
により送信の上、電話でメールの到着を確認すること。
(3) 企画競争説明会の開催
企画競争説明会を開催し、本業務に関する企画競争説明書及び本調達仕様書につい
て、説明を行う。
ア開催日時
令和5年1月10日(火)午前11時
イ開催方法
Microsoft Teams を利用したオンライン形式で開催予定
ウ申込方法
参加希望者は令和5年1月6日(金)午後3時までに、担当部局宛てに電子メー
ルにて、参加者の氏名を明らかにした上で申込みを行うとともに、電話でメールの
到着を確認すること。
(4) 企画競争提案書等の提出
ア提出期限
令和5年2月3日(金)午後5時まで
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イ提出方法
持参又は郵送により、担当職員に提出すること。
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法により、
提出期限必着で送付すること。
(5) 企画提案会の開催
企画提案書の内容に対する理解を深めるため、企画提案会を開催し、提案内容に関
するプレゼンテーション及び質疑応答を行う。
ア日程
令和5年2月9日(木)を予定している。
詳細については、別途連絡する。
イ説明者
提案の説明者は、原則として、業務を請け負った場合に遂行責任者の役割を担う
ことを予定している者が務めること。
ウ配付資料の作成
企画提案会の当日は、企画提案書の要点をまとめたサマリー(15ページ以内)
を11部準備し、配付すること。
(6) 企画提案に係る経費
企画提案書の作成、企画提案会への参加等、企画提案を行うために発生した経費は、
その一切を提案者の負担とする。
5 企画提案書の無効
上記2の参加資格を満たさない者が提出した企画提案書又は企画競争説明書に従った
内容でない企画提案書は無効とする。
6 その他
その他の詳細は、企画競争説明書及び本調達仕様書による。