○しろまる女性の職業選択に資する情報(令和2年12月更新)
総合職採用
※(注記)1
一般職採用 ※(注記)1
(大卒程度試験)
一般職採用 ※(注記)1
(高卒程度試験)
専門職採用 ※(注記)1
(大卒程度試験)
専門職採用 ※(注記)1
(高卒程度試験)
検事 ※(注記)2 男性 女性 ※(注記)3
常勤職員
(検事除く) ※(注記)5
検事 ※(注記)6
係長相当職
(本省) ※(注記)7
地方機関課長・
本省課長補佐
相当職 ※(注記)7
本省課室長
相当職 ※(注記)5
指定職
相当 ※(注記)5
令和元年度
(平成31年度)
46.5% 40.4% 40.9% 59.1% 22.9% 43.1%
18.2%
(法務省・公安審査委員会:
16.8%,出入国在留管理庁:
30.9%,公安調査庁:26.1%)
99.2%
(法務省・公安審査委員会:
98.6%,出入国在留管理庁:
100.0%,公安調査庁:116.7%)
95.9%
(法務省・公安審査委員会:
96.5%,出入国在留管理庁:
89.1%,公安調査庁:95.7%)
97.4%
(法務省・公安審査委員会:
98.5%,出入国在留管理庁:
85.5%,公安調査庁:95.7%)
13.1日 8.2% 25.4% 17.9% 11.9% 8.2% 6.8%
平成30年度 44.7% 43.1% 35.9% 75.8% 17.0% 30.4%
10.8%
(法務省・公安審査委員会:
10.6%,公安調査庁15.2%)
100.0%
(法務省・公安審査委員会:
100.0%,公安調査庁100.0%)
93.7%
(法務省・公安審査委員会:
93.5%,公安調査庁:100.0%)
96.6%
(法務省・公安審査委員会:
96.6%,公安調査庁:97.8%)
13.1日 8.2% 25.0% 18.7% 10.7% 8.3% 7.7%
平成29年度 45.0% 42.8% 39.4% 27.3% 25.6% 35.8%9.1%(法務省・公安審査委員会:
9.2%,公安調査庁:8.2%)101%(法務省・公安審査委員会:
100.8%,公安調査庁116.7%)
91.6%
(法務省・公安審査委員会:
91.5%,公安調査庁:95.9%)
91.0%
(法務省・公安審査委員会:
91.1%,公安調査庁:89.8%)
12.4日 7.6% 24.6% 18.7% 10.0% 7.7% 5.3%
平成28年度 42.9% 38.6% 42.0% 58.8% 43.2% 37.1%7.2%(法務省・公安審査委員会:
7.4%,公安調査庁:2.0%)
99.7%
(法務省・公安審査委員会:
100%,公安調査庁:92.3%)
85.9%
(法務省・公安審査委員会:
85.6%,公安調査庁:94.1%)
68.0%
(法務省・公安審査委員会:
67.2%,公安調査庁:90.2%)
11.6日 6.0% 23.5% 19.6% 9.0% 6.0% 5.7%
※(注記) 小数点第2位四捨五入
※(注記)1 各年度4月1日付けで採用された者の数。なお,専門職採用は,男女別試験の採用を除く。
※(注記)2 各年度の検事任官者に占める女性割合。
※(注記)3 調査対象期間に,第1子及び第2子の育児休業をそれぞれ取得した場合,1人の職員が2度育児休業を新規取得したことになるため,取得率の数値が100%を超えることがある。
※(注記)4 管理職とは,検事及び本省課室長相当職以上をいう。
※(注記)5 平成28年度,平成30年度及び令和元年度は7月1日現在。平成29年度は7月末日現在。
※(注記)6 各年度3月31日現在。
※(注記)7 各年度7月1日現在。
管理職の
女性割合 ※(注記)4
(府令第6条第1項第1号ニ)
各役職段階別の女性割合
(府令第6条第1項第1号ホ)
女性職員の採用割合
(府令第6条第1項第1号イ)
男女別の育休取得率
(府令第6条第1項第2号ロ)
配偶者出産
休暇取得率
(府令第6条第1項第2号ハ)
育児参加
休暇取得率
(府令第6条第1項第2号ハ)
年休
取得日数
(府令第6条第
1項第2号ヘ)