別紙様式1
法令適用事前確認手続 照会書
年 月 日
課室の長 殿
照会者名(法人にあっては代表者の氏名を付記)
住所(法人にあっては主たる事務所等の所在地)
(代理人による照会の場合、上記に加え次の事項を付記)
代 理 人 名
法人の住所
下記について照会します。
なお、照会及び回答内容(下記6において照会者名の公表を希望する場合は、照会者名を含む。)が公
表されることに同意します。記1 法令名及び条項
2 実現しようとする自己の事業活動に係る個別具体的な行為
(※(注記) 照会者自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示して下さい。必要ならば資料を添付し
てもかまいません。)
3 上記1の法令(条項)の適用に対する照会者の見解及びその根拠
4 公表の延期の希望(※(注記) 本項については、希望がない場合は記載する必要はありません。)
(1) 理由
(2) 公表可能時期
5 口頭による回答の可否(※(注記) 口頭の場合、書面による場合より迅速な回答が可能です。)
可 / 否
6 照会者名の公表を 希望します / 希望しません
7 連絡先
(1) 郵便番号
(2) 住所(法人にあっては担当者が所属する事務所等の所在地)
(3) 照会者名又は代理人名(法人にあっては担当者名)
(4) 電話番号・FAX番号
(5) 電子メールアドレス
別紙様式2
法令適用事前確認手続 (補正について)
年 月 日
照会者名(法人にあっては代表者の氏名を付記)
代理人名(法人にあっては代表者の氏名を付記) 殿
課室の長
○しろまる年○しろまる月○しろまる日付けで別添により照会のあった件について回答を行うためには、下記のとおり照会の補正
をしていただく必要があるので通知します。記1 補正が必要な事項
2 理由
補正に応じていただけない場合、回答できないことがありますので御了承下さい。
別紙様式3
法令適用事前確認手続 回答期間延長通知書
年 月 日
照会者名(法人にあっては代表者の氏名を付記)
代理人名(法人にあっては代表者の氏名を付記) 殿
課室の長
○しろまる年○しろまる月○しろまる日付けで別添により照会のあった件について、下記のとおり回答までの期間を延長させてい
ただきますので、御了承下さい。記1 本来の回答期限
○しろまる年○しろまる月○しろまる日
2 延長期間
○しろまる○しろまる日 (延長後の回答期限:○しろまる年○しろまる月○しろまる日)
3 理由
別紙様式4
法令適用事前確認手続 回答通知書
年 月 日
照会者名(法人にあっては代表者の氏名を付記)
代理人名(法人にあっては代表者の氏名を付記) 殿
課室の長
○しろまる年○しろまる月○しろまる日付けで別添により照会のあった件について、下記のとおり回答します。記1 照会対象法令(条項)の対象となるか否かについて
対象となる / 対象とならない
(※(注記) 回答しない場合は、その旨を記載する。)
2 理由(見解及び根拠)
本回答は、照会対象法令の条項を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対
象法令の条項との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、もとより、捜査機関の判断や
罰則の適用を含めた司法判断を拘束し得るものではありません。
別紙様式5
法令適用事前確認手続 通知書
年 月 日
照会者名(法人にあっては代表者の氏名を付記)
代理人名(法人にあっては代表者の氏名を付記) 殿
課室の長
○しろまる年○しろまる月○しろまる日付けで別添により照会のあった件については、下記のとおり回答できないため、通知しま
す。記以下○しろまるの理由により、回答することができません。
1. 照会書に形式上の不備があり、かつ補正されていない。
2. 判断の基礎となる事実関係が不明確である。
3. 類似の事件が争訟(訴訟、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく不服申し立て及びそ
の他法令に基づく不服申し立て)の対象となっている。
4. 一般に提供されている逐条解説や一問一答等により既に明らかにされており、容易な方法により回答
の入手が可能である。
5. 既に法務省ホームページにおいて回答が公表されている照会と同種かつ類似の照会である。
6. 照会者名並びに照会及び回答内容の公表の延期を求める理由が合理的でなく、かつ補正されてい
ない。