資料国際的な子の奪取の民事上の側面に関
する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 4 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日】
- 1 -あ図1 外務大臣に対する援助申請(1外務大臣に対する援助申請〔2ページ〕)
外国への
返還援助23日本国への
返還援助12日本国にいる子との
面会交流援助 8
外国にいる子との
面会交流援助 3
(全体の傾向等)
○しろまる外務大臣に対する援助申請の件数に関しては、返還援助申請総数、面会交流援助申請総数ともに、
前年度と比べて、
増加している。
申請に係る子の常居所地国は広範にわたるが、
返還援助申請に関し
ては、米国関係の事案が他国関係の事案と比べて最も多い。
(図1〜5関係)
○しろまる我が国の裁判所に対する申立てに関しては、以下のような状況にある。
(図6-1〜4関係)
・家庭裁判所における子の返還申立事件の終局事由は、認容決定と調停成立が多い。
・子の返還の申立てに係る子の常居所地国については、返還援助申請と同様に、米国が多い。
○しろまる外務大臣が返還援助決定を行った事案のうち、子の返還が実現した件数の方が子の返還が実現し
ないこととなった件数よりも多い。
(図7〜10関係)
合計46件
図2 外国への返還援助:子の常居所地国・
地域別 (1(1)外国返還援助〔2ページ〕)
図3 日本国への返還援助:子の所在地国別
(1(2)日本国返還援助〔2ページ〕)11111111213
香港
フィンランド
ハンガリー
ドイツ
ジャマイカ
韓国
カナダ
英国
シンガポール
米国1111125ロシア
ペルー
ブラジル
フィリピン
タイ
韓国
米国
合計23件合計12件
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する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 4 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日】
- 2 -
日本国にいる子との面会交流援助
図4 申請者の住居所地国別
(1(3)日本国面会交流援助〔2ページ〕)
外国にいる子との面会交流援助
図5 子の所在地国別
(1(4)外国面会交流援助〔2ページ〕)
子の返還申立事件
図6-1 子の常居所地国として主張された国・地域別(2(1)子の返還申立事件〔3ページ〕)1111112ドイツ
スイス
カナダ
オーストラリア
エストニア
英国
米国111ロシア
ドイツ
ジンバブエ1119香港
シンガポール
米国
合計21件
合計8件
合計3件
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【令和 4 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日】
- 3 -
図6-2 子の返還申立事件(終了)-結果別(2(1)子の返還申立事件〔3ページ〕)
子の返還の強制執行申立事件-結果別(2(2)子の返還の強制執行申立事件〔3ページ〕)
図6-3 間接強制申立事件(2(2)〔3ページ〕)
図6-4 代替執行申立事件(2(2)〔3ページ〕)
認容8調停成立9却下4認容1合計1件
認容1取下げ1合計2件
合計21件
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【令和 4 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日】
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外国への返還援助の結果-子の返還が実現
図7 国・地域別(3(1)ア〔4ページ〕)
外国への返還援助の結果-子を返還しない
図8 国別(3(1)イ〔4ページ〕)
日本国への返還援助の結果-子の返還が実現
図9 国別(3(1)ウ〔4ページ〕)11115香港
フランス
シンガポール
英国
米国115ドイツ
エストニア
米国
合計7件111111
米国
ブラジル
フィリピン
韓国
オーストラリア
英国
合計9件
合計6件
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【令和 4 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日】
- 5 -
(参考) 過去9年間の援助申請件数の推移
日本国への返還援助の結果-子を返還しない
図10 国別(3(1)エ〔4ページ〕)1111
ペルー
フランス
グアテマラ
イタリア
合計4件H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度R元年度R2年度R3年度R4年度外国への返還援助 26 19 23 19 18 27 23 11 23
日本国への返還援助 18 21 17 15 26 11 20 11 12
日本国にいる子との
面会交流援助
55 20 12 6 10 8 13 2 8
外国にいる子との
面会交流援助
14 9 3 2 2 2 3 5 30102030405060外国への返還援助
日本国への返還援助
日本国にいる子との
面会交流援助
外国にいる子との
面会交流援助