若年者の消費者被害等を防止するための主な施策
(金融庁関連)1資料4
1.日本貸金業協会における自主ガイドラインの策定等
貸金業者による若年者への貸付状況や自主ガイドラインの遵守状況等についてモニタリングを実施。
現時点において、若年者への貸付を行う貸金業者は限られているとともに、若年者への貸付けに
係る苦情等は確認されていない。
引き続き、当局の監督・検査を通じて、自主ガイドラインの遵守状況等についてモニタリングを実施
していく。
成年年齢引下げの施行後(R4.4〜)の取組み
令和4年2月16日、日本貸金業協会において、若年者への貸付けを行う場合はより丁寧な
返済能力調査を行う旨の自主ガイドラインを策定。
(自主ガイドラインのポイント)
・若年者への貸付を行う場合は少額であっても収入の状況を示す書類を確認
・資金使途の確認、マルチ商法等の注意喚起、不自然な点の聞き取り等を実施
・ことさら若年者を対象にした広告・勧誘は行わない
同日、金融庁から全ての貸金業者に対し、自主ガイドラインの遵守を要請。
全国銀行協会においても、同月17日、消費者向け貸付けについて自主ガイドラインと同旨の
申し合わせを行うととともに、金融庁から同協会を介して各銀行に対し、この申し合わせを遵守
するよう要請。
成年年齢引下げの施行まで(〜R4.3)の取組み22.成年年齢引下げを含めた家庭科指導教材の作成・活用
金融庁・財務局職員による金融教育のための出張授業
若年層向け動画、高校生・教員向け授業動画等、小学生向けコンテンツの作成等
これまでの取組み
成年年齢が引下げられ、さらに2022年4月に改訂された新しい高等学校学習指導要領におい
て、資産形成など金融教育に関する内容が充実。
⇒ 高校生向けの授業教材(高校生のための金融リテラシー講座)を作成(本年3月)
⇒ 上記指導教材について、教員による授業や、金融庁・財務局の出張授業等に活用。
成年年齢引下げを受けた更なる取組み33.関係業界と連携した広報・啓発
日本貸金業協会等の関係業界と連携し、若年者向けの広報・啓発を実施
例えば、令和4年3月、「うんこドリル」のキャラクターを活用した、新成人向けクイズ動画を作成・公表し、
過剰借入・ヤミ金融業者の利用について注意喚起を実施
また、令和4年3月から、日本貸金業協会において、金融トラブルの事例や協会の若年者向けの特設
ウェブサイトを紹介するユーチューブ広告を実施
成年年齢引下げを踏まえた取組み4日本貸金業協会公式YouTubeチャンネルの開設
(若者が巻き込まれやすい金融トラブル事例の動画を掲載)
(2022年3月18日に開設。ユーチューブ広告を実施。金融庁も後援。)
(2022年3月2日金融庁ウェブサイトにて公表。SNSに連日投稿。)
新成人向けクイズ動画の作成
(過剰借入・ヤミ金利用に関する注意喚起動画)