(別添1)1養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び
紛争解決支援の在り方に関する調査研究報告書(令和4年3月)の概要
令和4年4月 法務省民事局
目的
養育費の不払い解消に向けて、
規模等の異なる複数の自治体と協力して関連する支援
策を実施し、
自治体の規模等に応じた最適な施策のパッケージについて実証的な調査
研究を行うもの。
協力自治体
兵庫県宝塚市
(232千人)、山口県宇部市
(161千人)、千葉県東金市
(57千人)、三重県伊賀市(88千人)
、熊本県人吉市(31千人)
事業内容 令和3年9月〜令和4年2月
 養育費に関する自治体の法的支援・紛争解決支援の在り方に関する調査研究事業
・連携意見交換会(自治体、弁護士会、司法書士会、公証人、家庭裁判所、アドバイ
ザー(弁護士、法学者)
、法務省が参加)
・児童扶養手当受給者を対象に養育費に関するアンケートを実施
・自治体内の戸籍・ひとり親支援等の関係部署間連携
・自治体窓口からオンライン等で弁護士の法律相談等を受けられる支援、家庭裁判所
への付添い支援
・家庭裁判所によるオンラインでの調停手続案内
・司法書士による強制執行申立てに係る文書作成料の補助
・公正証書作成費用・調停申立てに係る費用等の補助 等
主な利用者の声
・弁護士相談後に、市の担当者と相談しながら相手方に働きかけをして、滞納分の養
育費が支払われた。
・モデル事業の法律相談は、市の窓口で、弁護士とのスケジュール調整等を全てして
くれたので、不安なく楽だった。・自治体での法律相談は敷居がそれほど高くなく、
弁護士がより身近な存在になった。
・弁護士の知り合いがいない場合には、無料法律相談はありがたい。全国に拡大して
(別添1)2いくといいと思う。
・オンライン法律相談により、これまで相談できなかったエリアの弁護士に相談でき
るようになった。
・手続中に支払があり、強制執行の申立てには至らなかったが、執行の申立方法など
を教えてもらい、とてもためになった。
・弁護士や家庭裁判所が身近に感じられるようになり、離婚後の法的問題についてア
ドバイスを得られてよかった。
・離婚のことは相談しづらく一人で悩んでいたが、弁護士に相談して法的な助言を聞
くことができて安心した。 等
主な参加自治体の声
・弁護士会、司法書士会、家庭裁判所等とネットワークを形成する第一歩となったこ
とは、大きな成果であった。
・関係機関との人的ネットワークを構築できたことで、市民にも本モデル事業を紹介
しやすくなった。・本事業で実施したアンケートの結果により顕在化していなかった問題を把握するこ
とができた。
・法律相談が増加し、養育費の取決め等に係る問題の掘り起こしに繋がった。
・Web会議によるオンライン法律相談は、お互いに顔が見えることから、相談者か
らも好評であり、弁護士からも対面の場合と遜色はなかったとの感想が得られた。等利用者・自治体から指摘された課題
・弁護士への委任や調停の申立てを決心するまでには一定の期間が必要であるから、
十分な期間の継続的な支援が重要。
・もっと大々的にPRをした方がいい。
・予約制の夜間窓口があれば便利だと思う。
・私は運よく支援を実施している市に住んでいたが、困っている方は他にもいるので
少しでも広がればいい。
報告書(詳細版)はこちら
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html