刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案要綱刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、次の関係法律の規定の整理等を行うものとする。一爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)二決闘罪に関する件(明治二十二年法律第三十四号)三工場抵当法(明治三十八年法律第五十四号)四法人の役員処罰に関する法律(大正四年法律第十八号)五戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)六国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)七民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)八出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)九公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律(昭和四十三年法律第百二号)十民事執行法(昭和五十四年法律第四号)十一民事保全法(平成元年法律第九十一号)十二国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号)十三公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成十二年法律第百三十号) 十四公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成十四年法律第六十七号)十五人事訴訟法(平成十五年法律第百九号)十六弁護士法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九号)十七労働審判法(平成十六年法律第四十五号)十八総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)十九株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十八号)二十犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成十八年法律第八十七号)二十一国籍法の一部を改正する法律(平成二十年法律第八十八号)二十二家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)二十三私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(平成二十六年法律第百二十六号)二十四相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和三年法律第二十五号)二十五刑法施行法(明治四十一年法律第二十九号)二十六公証人法(明治四十一年法律第五十三号)二十七検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)二十八保護司法(昭和二十五年法律第二百四号) 二十九暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)三十盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)三十一恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)三十二裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)三十三国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)三十四裁判官弾劾法(昭和二十二年法律第百三十七号)三十五議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)三十六検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)三十七少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)三十八人身保護法(昭和二十三年法律第百九十九号)三十九人権擁護委員法(昭和二十四年法律第百三十九号)四十弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)四十一刑事補償法(昭和二十五年法律第一号)四十二司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)四十三土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)四十四出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号) 四十五日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)四十六道路交通事業抵当法(昭和二十七年法律第二百四号)四十七破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)四十八公安審査委員会設置法(昭和二十七年法律第二百四十二号)四十九電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成十一年法律第二百二十六号)五十逃亡犯罪人引渡法(昭和二十八年法律第六十八号)五十一日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法(昭和二十八年法律第二百六十五号)五十二日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十九年法律第百五十一号)五十三売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)五十四旧国会議員互助年金法(昭和三十三年法律第七十号)五十五企業担保法(昭和三十三年法律第百六号)五十六航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和四十五年法律第六十八号)五十七人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和四十五年法律第百四十二号) 五十八火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七年法律第十七号)五十九船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号)六十人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和五十三年法律第四十八号)六十一国際捜査共助等に関する法律(昭和五十五年法律第六十九号)六十二外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)六十三刑事確定訴訟記録法(昭和六十二年法律第六十四号)六十四日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)六十五債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)六十六児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)六十七法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)六十八組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)六十九犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成十一年法律第百三十七号)七十無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号)七十一民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号) 七十二電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)七十三外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)七十四社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)七十五国際受刑者移送法(平成十四年法律第六十六号)七十六会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)七十七心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)七十八仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)七十九裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十六年法律第六十三号)八十破産法(平成十六年法律第七十五号)八十一不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)八十二裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)八十三会社法(平成十七年法律第八十六号)八十四一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)八十五信託法(平成十八年法律第百八号)八十六国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成十九年法律第三十七号)八十七出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す る特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)八十八自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第八十六号)八十九外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)九十会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)九十一国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)九十二一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)九十三国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)九十四国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)九十五国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)九十六武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)九十七武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成十六年法律第百十四号)九十八郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)九十九独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成十七年法律第百一号)百郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)百一新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)百二サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号) 百三重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)百四経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和四年法律第号)百五日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)百六日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)百七特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)百八特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)百九アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号)百十災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)百十一児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)百十二大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)百十三被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)百十四配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)百十五地域再生法(平成十七年法律第二十四号)百十六一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施 行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)百十七子ども・若者育成支援推進法(平成二十一年法律第七十一号)百十八排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(平成二十二年法律第四十一号)百十九総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)百二十障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)百二十一国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成二十六年法律第四十九号)百二十二人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(平成二十八年法律第七十六号)百二十三衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(平成二十八年法律第七十七号)百二十四医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(平成二十九年法律第二十八号)百二十五海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成三十年法律第八十九号)百二十六災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)百二十七沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)百二十八特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)百二十九民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号) 百三十株式会社産業再生機構法(平成十五年法律第二十七号)百三十一公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)百三十二就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)百三十三海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成二十一年法律第五十五号)百三十四株式会社地域経済活性化支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)百三十五原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)百三十六就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号)百三十七国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)百三十八民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成二十八年法律第百一号)百三十九私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)百四十入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年法律第百一号)百四十一風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)百四十二警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)百四十三古物営業法(昭和二十四年法律第百八号) 百四十四質屋営業法(昭和二十五年法律第百五十八号)百四十五警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)百四十六銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)百四十七道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)百四十八自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十五号)百四十九自動車安全運転センター法(昭和五十年法律第五十七号)百五十国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(昭和六十三年法律第九十号)百五十一サリン等による人身被害の防止に関する法律(平成七年法律第七十八号)百五十二不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)百五十三ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)百五十四特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成十五年法律第六十五号)百五十五遺失物法(平成十八年法律第七十三号)百五十六犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)百五十七警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成二十四年法律第三十四号)百五十八国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十四号) 百五十九重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)百六十警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)百六十一暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)百六十二自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年法律第五十七号)百六十三インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年法律第八十三号)百六十四探偵業の業務の適正化に関する法律(平成十八年法律第六十号)百六十五個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)百六十六デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和三年法律第三十七号)百六十七担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)百六十八金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)百六十九協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)百七十金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)百七十一犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)百七十二無尽業法(昭和六年法律第四十二号) 百七十三金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)百七十四金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)百七十五公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)百七十六協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)百七十七船主相互保険組合法(昭和二十五年法律第百七十七号)百七十八投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)百七十九信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)百八十長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)百八十一労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)百八十二預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)百八十三預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)百八十四銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)百八十五貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)百八十六保険業法(平成七年法律第百五号)百八十七金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)百八十八資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号) 百八十九金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)百九十金融サービスの提供に関する法律(平成十二年法律第百一号)百九十一銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成十三年法律第百三十一号)百九十二公認会計士法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十七号)百九十三信託業法(平成十六年法律第百五十四号)百九十四保険業法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十八号)百九十五証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第六十六号)百九十六電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)百九十七資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)百九十八物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)百九十九不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)二百生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和四十八年法律第四十八号)二百一特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)二百二無限連鎖講の防止に関する法律(昭和五十三年法律第百一号)二百三預託等取引に関する法律(昭和六十一年法律第六十二号) 二百四消費者安全法(平成二十一年法律第五十号)二百五食品表示法(平成二十五年法律第七十号)二百六取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(令和三年法律第三十二号)二百七国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)二百八消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)二百九独立行政法人国民生活センター法(平成十四年法律第百二十三号)二百十消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十六号)二百十一行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)二百十二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和三年法律第三十八号)二百十三預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(令和三年法律第三十九号)二百十四株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)二百十五福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号) 二百十六海底電信線保護万国連合条約罰則(大正五年法律第二十号)二百十七恩給法(大正十二年法律第四十八号)二百十八地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)二百十九最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)二百二十郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)二百二十一当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)二百二十二消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和三十一年法律第百七号)二百二十三住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)二百二十四郵便切手類模造等取締法(昭和四十七年法律第五十号)二百二十五石油パイプライン事業法(昭和四十七年法律第百五号)二百二十六石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)二百二十七独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)二百二十八国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)二百二十九特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)二百三十地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号) 二百三十一特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)二百三十二電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)二百三十三情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)二百三十四地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)二百三十五統計法(平成十九年法律第五十三号)二百三十六戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(平成二十二年法律第四十五号)二百三十七地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第五十六号)二百三十八行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)二百三十九株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成二十七年法律第三十五号)二百四十森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成三十一年法律第三号)二百四十一特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成三十一年法律第四号)二百四十二地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第六十四号)二百四十三消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)二百四十四政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)二百四十五簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号) 二百四十六郵便物運送委託法(昭和二十四年法律第二百八十四号)二百四十七地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)二百四十八公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)二百四十九電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)二百五十放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)二百五十一地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)二百五十二地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)二百五十三鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和二十五年法律第二百九十二号)二百五十四行政書士法(昭和二十六年法律第四号)二百五十五有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)二百五十六地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)二百五十七公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)二百五十八公害等調整委員会設置法(昭和四十七年法律第五十二号)二百五十九日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)二百六十電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)二百六十一政党助成法(平成六年法律第五号) 二百六十二地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成十三年法律第百四十七号)二百六十三民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)二百六十四市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号)二百六十五携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成十七年法律第三十一号)二百六十六競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年法律第五十一号)二百六十七日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)二百六十八聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和二年法律第五十三号)二百六十九旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)二百七十外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)二百七十一在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)二百七十二独立行政法人国際協力機構法(平成十四年法律第百三十六号)二百七十三独立行政法人国際交流基金法(平成十四年法律第百三十七号)二百七十四細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関 する法律(昭和五十七年法律第六十一号)二百七十五国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律(平成十六年法律第百十五号)二百七十六通貨及証券模造取締法(明治二十八年法律第二十八号)二百七十七外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律(明治三十八年法律第六十六号)二百七十八紙幣類似証券取締法(明治三十九年法律第五十一号)二百七十九印紙犯罪処罰法(明治四十二年法律第三十九号)二百八十相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)二百八十一酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和二十八年法律第七号)二百八十二輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)二百八十三地方揮発油税法(昭和三十年法律第百四号)二百八十四補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)二百八十五租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)二百八十六揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)二百八十七国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)二百八十八関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号) 二百八十九外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)二百九十法人税法(昭和四十年法律第三十四号)二百九十一石油ガス税法(昭和四十年法律第百五十六号)二百九十二租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)二百九十三航空機燃料税法(昭和四十七年法律第七号)二百九十四電源開発促進税法(昭和四十九年法律第七十九号)二百九十五石油石炭税法(昭和五十三年法律第二十五号)二百九十六たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)二百九十七たばこ税法(昭和五十九年法律第七十二号)二百九十八消費税法(昭和六十三年法律第百八号)二百九十九地価税法(平成三年法律第六十九号)三百塩事業法(平成八年法律第三十九号)三百一一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成十年法律第百三十七号) 三百二独立行政法人酒類総合研究所法(平成十一年法律第百六十四号)三百三株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)三百四株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成十九年法律第五十八号)三百五電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第四十六号)三百六租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成二十二年法律第八号)三百七株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)三百八東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)三百九地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)三百十所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)三百十一国際観光旅客税法(平成三十年法律第十六号)三百十二会社経理応急措置法(昭和二十一年法律第七号)三百十三企業再建整備法(昭和二十一年法律第四十号)三百十四閉鎖機関令(昭和二十二年勅令第七十四号)三百十五貨幣損傷等取締法(昭和二十二年法律第百四十八号) 三百十六印紙等模造取締法(昭和二十二年法律第百八十九号)三百十七すき入紙製造取締法(昭和二十二年法律第百四十九号)三百十八旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十四年政令第二百九十一号)三百十九資産再評価法(昭和二十五年法律第百十号)三百二十税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)三百二十一日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和二十七年法律第百十一号)三百二十二酒税法(昭和二十八年法律第六号)三百二十三金管理法(昭和二十八年法律第六十二号)三百二十四関税法(昭和二十九年法律第六十一号)三百二十五日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和二十九年法律第百十二号)三百二十六とん税法(昭和三十二年法律第三十七号)三百二十七特別とん税法(昭和三十二年法律第三十八号) 三百二十八国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)三百二十九国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)三百三十所得税法(昭和四十年法律第三十三号)三百三十一印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)三百三十二通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)三百三十三電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和五十二年法律第五十四号)三百三十四日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)三百三十五日本銀行法(平成九年法律第八十九号)三百三十六内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成九年法律第百十号)三百三十七株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)三百三十八学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)三百三十九教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)三百四十教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)三百四十一社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)三百四十二学校施設の確保に関する政令(昭和二十四年政令第三十四号) 三百四十三文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)三百四十四宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)三百四十五地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)三百四十六義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)三百四十七著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)三百四十八ユネスコ活動に関する法律(昭和二十七年法律第二百七号)三百四十九独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成十四年法律第百六十二号)三百五十私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)三百五十一義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和二十九年法律第百五十七号)三百五十二原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)三百五十三著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)三百五十四プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和六十一年法律第六十五号)三百五十五スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)三百五十六独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平成十一年法律第百六十五号)三百五十七独立行政法人大学入試センター法(平成十一年法律第百六十六号) 三百五十八独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平成十一年法律第百六十七号)三百五十九独立行政法人国立女性教育会館法(平成十一年法律第百六十八号)三百六十独立行政法人国立科学博物館法(平成十一年法律第百七十二号)三百六十一国立研究開発法人物質・材料研究機構法(平成十一年法律第百七十三号)三百六十二国立研究開発法人防災科学技術研究所法(平成十一年法律第百七十四号)三百六十三国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成十一年法律第百七十六号)三百六十四独立行政法人国立文化財機構法(平成十一年法律第百七十八号)三百六十五ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成十二年法律第百四十六号)三百六十六国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号)三百六十七国立研究開発法人理化学研究所法(平成十四年法律第百六十号)三百六十八国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第百六十一号)三百六十九独立行政法人日本学生支援機構法(平成十五年法律第九十四号)三百七十国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成十五年法律第九十五号)三百七十一国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)三百七十二独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成十五年法律第百十三号)三百七十三独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法(平成十五年法律第百十四号) 三百七十四国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年法律第百五十五号)三百七十五高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)三百七十六平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成二十三年法律第九十一号)三百七十七特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(平成三十年法律第百三号)三百七十八技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)三百七十九武力紛争の際の文化財の保護に関する法律(平成十九年法律第三十二号)三百八十健康保険法(大正十一年法律第七十号)三百八十一船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)三百八十二労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)三百八十三赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(昭和二十二年法律第百五十九号)三百八十四あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)三百八十五理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)三百八十六栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)三百八十七社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)三百八十八医師法(昭和二十三年法律第二百一号) 三百八十九歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)三百九十保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)三百九十一歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)三百九十二死体解剖保存法(昭和二十四年法律第二百四号)三百九十三身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)三百九十四クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)三百九十五毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)三百九十六診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)三百九十七と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)三百九十八厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)三百九十九安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和三十一年法律第百六十号)四百美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)四百一臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)四百二調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号)四百三国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)四百四最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号) 四百五国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)四百六中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)四百七薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)四百八児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)四百九老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)四百十労働災害防止団体法(昭和三十九年法律第百十八号)四百十一母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)四百十二特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)四百十三理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)四百十四製菓衛生師法(昭和四十一年法律第百十五号)四百十五労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)四百十六石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)四百十七柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)四百十八建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)四百十九青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和四十五年法律第九十八号) 四百二十視能訓練士法(昭和四十六年法律第六十四号)四百二十一有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十二号)四百二十二作業環境測定法(昭和五十年法律第二十八号)四百二十三賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四号)四百二十四高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)四百二十五地域雇用開発促進法(昭和六十二年法律第二十三号)四百二十六外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律(昭和六十二年法律第二十九号)四百二十七臨床工学技士法(昭和六十二年法律第六十号)四百二十八義肢装具士法(昭和六十二年法律第六十一号)四百二十九地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)四百三十食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号)四百三十一救急救命士法(平成三年法律第三十六号)四百三十二中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)四百三十三育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号) 四百三十四看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)四百三十五原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)四百三十六臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)四百三十七言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)四百三十八児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)四百三十九確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)四百四十健康増進法(平成十四年法律第百三号)四百四十一独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成十四年法律第百六十五号)四百四十二独立行政法人福祉医療機構法(平成十四年法律第百六十六号)四百四十三独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)四百四十四独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成十四年法律第百六十九号)四百四十五独立行政法人労働者健康安全機構法(平成十四年法律第百七十一号)四百四十六独立行政法人国立病院機構法(平成十四年法律第百九十一号)四百四十七独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)四百四十八次世代育成支援対策推進法(平成十五年法律第百二十号)四百四十九年金積立金管理運用独立行政法人法(平成十六年法律第百五号) 四百五十国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成十六年法律第百三十五号)四百五十一特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百六十六号)四百五十二独立行政法人地域医療機能推進機構法(平成十七年法律第七十一号)四百五十三高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号)四百五十四健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)四百五十五日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)四百五十六高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)四百五十七平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)四百五十八職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四十七号)四百五十九障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)四百六十平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)四百六十一特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)四百六十二移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成二十四年法律第九十号)四百六十三年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号)四百六十四公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号) 四百六十五生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)四百六十六がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十一号)四百六十七女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)四百六十八自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(令和元年法律第三十二号)四百六十九労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)四百七十職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)四百七十一児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)四百七十二食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)四百七十三墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)四百七十四大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)四百七十五興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)四百七十六旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)四百七十七公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)四百七十八化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号)四百七十九母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号) 四百八十消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)四百八十一医療法(昭和二十三年法律第二百五号)四百八十二労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)四百八十三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)四百八十四生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)四百八十五社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)四百八十六検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)四百八十七覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)四百八十八戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)四百八十九麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)四百九十社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和二十八年法律第二百六号)四百九十一あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)四百九十二歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)四百九十三労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和三十一年法律第百二十六号)四百九十四水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)四百九十五障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号) 四百九十六医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)四百九十七戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)四百九十八戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和四十一年法律第百九号)四百九十九社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)五百職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)五百一労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)五百二失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和四十四年法律第八十五号)五百三雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)五百四家内労働法(昭和四十五年法律第六十号)五百五労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)五百六建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)五百七労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)五百八社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)五百九港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号) 五百十介護保険法(平成九年法律第百二十三号)五百十一精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)五百十二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)五百十三確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)五百十四個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)五百十五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)五百十六再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成二十五年法律第八十五号)五百十七難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)五百十八公認心理師法(平成二十七年法律第六十八号)五百十九民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成二十八年法律第百十号)五百二十臨床研究法(平成二十九年法律第十六号)五百二十一労働者協同組合法(令和二年法律第七十八号)五百二十二中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律(令和三年法律第八十号)五百二十三臘虎膃肭獣猟獲取締法(明治四十五年法律第二十一号) 五百二十四農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)五百二十五肥料の品質の確保等に関する法律(昭和二十五年法律第百二十七号)五百二十六植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)五百二十七日本農林規格等に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)五百二十八漁船法(昭和二十五年法律第百七十八号)五百二十九農産物検査法(昭和二十六年法律第百四十四号)五百三十国有林野の管理経営に関する法律(昭和二十六年法律第二百四十六号)五百三十一農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)五百三十二飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和二十八年法律第三十五号)五百三十三輸出水産業の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百五十四号)五百三十四畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)五百三十五外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年法律第六十号)五百三十六農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)五百三十七集落地域整備法(昭和六十二年法律第六十三号)五百三十八市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)五百三十九農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成六年法律第四十六号) 五百四十主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)五百四十一農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号)五百四十二種苗法(平成十年法律第八十三号)五百四十三持続的養殖生産確保法(平成十一年法律第五十一号)五百四十四独立行政法人家畜改良センター法(平成十一年法律第百八十五号)五百四十五国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成十一年法律第百九十二号)五百四十六国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法(平成十一年法律第百九十七号)五百四十七国立研究開発法人森林研究・整備機構法(平成十一年法律第百九十八号)五百四十八国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成十一年法律第百九十九号)五百四十九独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)五百五十独立行政法人農林漁業信用基金法(平成十四年法律第百二十八号)五百五十一競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律(平成十九年法律第七十六号)五百五十二愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(平成二十年法律第八十三号)五百五十三株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平成二十四年法律第八十三号)五百五十四特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号) 五百五十五内水面漁業の振興に関する法律(平成二十六年法律第百三号)五百五十六合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成二十八年法律第四十八号)五百五十七都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成三十年法律第六十八号)五百五十八愛玩動物看護師法(令和元年法律第五十号)五百五十九農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第五十七号)五百六十家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律(令和二年法律第二十二号)五百六十一特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(令和二年法律第七十九号)五百六十二畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(令和三年法律第三十四号)五百六十三農村負債整理組合法(昭和八年法律第二十一号)五百六十四農業動産信用法(昭和八年法律第三十号)五百六十五農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)五百六十六競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)五百六十七水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)五百六十八獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号)五百六十九土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)五百七十家畜商法(昭和二十四年法律第二百八号) 五百七十一漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)五百七十二森林病害虫等防除法(昭和二十五年法律第五十三号)五百七十三農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)五百七十四家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)五百七十五森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)五百七十六水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)五百七十七日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号)五百七十八家畜取引法(昭和三十一年法律第百二十三号)五百七十九砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(昭和四十年法律第百九号)五百八十農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)五百八十一森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)五百八十二流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭和六十二年法律第百三号)五百八十三遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)五百八十四林業労働力の確保の促進に関する法律(平成八年法律第四十五号)五百八十五農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)五百八十六農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号) 五百八十七自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)五百八十八鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)五百八十九産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)五百九十外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)五百九十一貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)五百九十二鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)五百九十三信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)五百九十四ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)五百九十五工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)五百九十六航空機工業振興法(昭和三十三年法律第百五十号)五百九十七特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)五百九十八実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)五百九十九意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)六百商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)六百一電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)六百二中小企業支援法(昭和三十八年法律第百四十七号) 六百三日本電気計器検定所法(昭和三十九年法律第百五十号)六百四特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)六百五消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)六百六工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第百八号)六百七化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)六百八石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号)六百九揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第八十八号)六百十エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)六百十一非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和五十五年法律第七十一号)六百十二半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)六百十三特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和六十三年法律第五十三号)六百十四工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号)六百十五計量法(平成四年法律第五十一号)六百十六不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)六百十七独立行政法人工業所有権情報・研修館法(平成十一年法律第二百一号)六百十八国立研究開発法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第二百三号) 六百十九特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)六百二十独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法(平成十四年法律第九十四号)六百二十一国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年法律第百四十五号)六百二十二独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)六百二十三独立行政法人日本貿易振興機構法(平成十四年法律第百七十二号)六百二十四工業標準化法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十五号)六百二十五経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(平成十六年法律第百四十三号)六百二十六自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十二号)六百二十七クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成二十一年法律第八十五号)六百二十八エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)六百二十九株式会社海外需要開拓支援機構法(平成二十五年法律第五十一号)六百三十産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)六百三十一電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)六百三十二水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)六百三十三中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号) 六百三十四火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)六百三十五小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)六百三十六商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)六百三十七採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)六百三十八高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)六百三十九航空機製造事業法(昭和二十七年法律第二百三十七号)六百四十輸出入取引法(昭和二十七年法律第二百九十九号)六百四十一商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号)六百四十二武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)六百四十三工業用水法(昭和三十一年法律第百四十六号)六百四十四電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)六百四十五電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和四十五年法律第九十六号)六百四十六ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律(平成四年法律第五十三号)六百四十七中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)六百四十八水洗炭業に関する法律(昭和三十三年法律第百三十四号)六百四十九工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号) 六百五十商工会法(昭和三十五年法律第八十九号)六百五十一中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)六百五十二技術研究組合法(昭和三十六年法律第八十一号)六百五十三割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)六百五十四商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)六百五十五中小企業投資育成株式会社法(昭和三十八年法律第百一号)六百五十六電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)六百五十七液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)六百五十八砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)六百五十九情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)六百六十熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)六百六十一金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和四十八年法律第二十六号)六百六十二石油需給適正化法(昭和四十八年法律第百二十二号)六百六十三日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及びだな可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和五十三年法律第八十一号)六百六十四深海底鉱業暫定措置法(昭和五十七年法律第六十四号) 六百六十五商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)六百六十六化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)六百六十七対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成十年法律第百十六号)六百六十八アルコール事業法(平成十二年法律第三十六号)六百六十九弁理士法(平成十二年法律第四十九号)六百七十使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)六百七十一日本アルコール産業株式会社法(平成十七年法律第三十二号)六百七十二原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成十七年法律第四十八号)六百七十三株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)六百七十四再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)六百七十五電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)六百七十六砂防法(明治三十年法律第二十九号)六百七十七船舶法(明治三十二年法律第四十六号)六百七十八公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)六百七十九船舶安全法(昭和八年法律第十一号)六百八十港則法(昭和二十三年法律第百七十四号) 六百八十一航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)六百八十二屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)六百八十三水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)六百八十四国際観光ホテル整備法(昭和二十四年法律第二百七十九号)六百八十五水路業務法(昭和二十五年法律第百二号)六百八十六造船法(昭和二十五年法律第百二十九号)六百八十七船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)六百八十八国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)六百八十九海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律(昭和二十七年法律第三十五号)六百九十内航海運業法(昭和二十七年法律第百五十一号)六百九十一気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)六百九十二奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)六百九十三自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)六百九十四道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)六百九十五都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)六百九十六住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号) 六百九十七宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)六百九十八新住宅市街地開発法(昭和三十八年法律第百三十四号)六百九十九船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)七百土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和四十二年法律第百三十一号)七百一海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号)七百二都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)七百三船舶油濁等損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号)七百四外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律(昭和五十二年法律第六十号)七百五成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和五十三年法律第四十二号)七百六旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)七百七船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律(平成三年法律第七十五号)七百八地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七十六号)七百九被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)七百十外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律(平成八年法律第七十一号)七百十一日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号) 七百十二国立研究開発法人土木研究所法(平成十一年法律第二百五号)七百十三国立研究開発法人建築研究所法(平成十一年法律第二百六号)七百十四国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法(平成十一年法律第二百八号)七百十五独立行政法人海技教育機構法(平成十一年法律第二百十四号)七百十六独立行政法人航空大学校法(平成十一年法律第二百十五号)七百十七独立行政法人自動車技術総合機構法(平成十一年法律第二百十八号)七百十八土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)七百十九大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(平成十二年法律第八十七号)七百二十建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)七百二十一小型船舶の登録等に関する法律(平成十三年法律第百二号)七百二十二マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)七百二十三独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)七百二十四独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第百八十三号)七百二十五特定都市河川浸水被害対策法(平成十五年法律第七十七号)七百二十六景観法(平成十六年法律第百十号)七百二十七特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法(平成十六年法律第百二十五号) 七百二十八独立行政法人住宅金融支援機構法(平成十七年法律第八十二号)七百二十九モーターボート競走法の一部を改正する法律(平成十九年法律第十六号)七百三十海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律(平成十九年法律第三十四号)七百三十一地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)七百三十二特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)七百三十三領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成二十年法律第六十四号)七百三十四特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成二十一年法律第六十四号)七百三十五国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法(平成二十二年法律第四十三号)七百三十六関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成二十三年法律第五十四号)七百三十七津波防災地域づくりに関する法律(平成二十三年法律第百二十三号)七百三十八都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)七百三十九株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成二十六年法律第二十四号)七百四十所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号) 七百四十一水難救護法(明治三十二年法律第九十五号)七百四十二鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)七百四十三航海の制限等に関する件(昭和二十年運輸省令第四十号)七百四十四船員法(昭和二十二年法律第百号)七百四十五海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)七百四十六船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)七百四十七建設業法(昭和二十四年法律第百号)七百四十八水先法(昭和二十四年法律第百二十一号)七百四十九海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)七百五十測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)七百五十一通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)七百五十二建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)七百五十三建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)七百五十四港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)七百五十五海事代理士法(昭和二十六年法律第三十二号)七百五十六港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号) 七百五十七道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)七百五十八道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)七百五十九土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)七百六十モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)七百六十一宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)七百六十二道路法(昭和二十七年法律第百八十号)七百六十三公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)七百六十四航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)七百六十五旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)七百六十六臨時船舶建造調整法(昭和二十八年法律第百四十九号)七百六十七建設機械抵当法(昭和二十九年法律第九十七号)七百六十八土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)七百六十九空港法(昭和三十一年法律第八十号)七百七十船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和五十二年法律第九十六号)七百七十一海岸法(昭和三十一年法律第百一号)七百七十二倉庫業法(昭和三十一年法律第百二十一号) 七百七十三高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)七百七十四地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)七百七十五下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)七百七十六首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和三十三年法律第九十八号)七百七十七自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)七百七十八不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)七百七十九新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(昭和三十九年法律第百十一号)七百八十近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和三十九年法律第百四十五号)七百八十一河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)七百八十二古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第一号)七百八十三流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)七百八十四都市計画法(昭和四十三年法律第百号)七百八十五都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)七百八十六地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)七百八十七急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号) 七百八十八タクシー業務適正化特別措置法(昭和四十五年法律第七十五号)七百八十九海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)七百九十積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)七百九十一新都市基盤整備法(昭和四十七年法律第八十六号)七百九十二雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)七百九十三国会等の移転に関する法律(平成四年法律第百九号)七百九十四運輸安全委員会設置法(昭和四十八年法律第百十三号)七百九十五生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号)七百九十六航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和四十九年法律第八十七号)七百九十七国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)七百九十八大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)七百九十九農住組合法(昭和五十五年法律第八十六号)八百特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和五十六年法律第二十八号)八百一鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)八百二貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)八百三貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号) 八百四不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)八百五密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)八百六中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成十年法律第三十六号)八百七住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)八百八マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号)八百九高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)八百十独立行政法人国際観光振興機構法(平成十四年法律第百八十一号)八百十一東京地下鉄株式会社法(平成十四年法律第百八十八号)八百十二成田国際空港株式会社法(平成十五年法律第百二十四号)八百十三国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成十六年法律第三十一号)八百十四高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)八百十五住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年法律第百十二号)八百十六民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(平成二十五年法律第六十七号)八百十七海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法(平成二十五年法律第七十五号)八百十八建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)八百十九住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号) 八百二十船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律(平成三十年法律第六十一号)八百二十一賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和二年法律第六十号)八百二十二温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)八百二十三自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)八百二十四核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)八百二十五放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)八百二十六騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)八百二十七悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)八百二十八自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)八百二十九瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)八百三十振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)八百三十一浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)八百三十二湖沼水質保全特別措置法(昭和五十九年法律第六十一号)八百三十三特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成六年法律第九号)八百三十四南極地域の環境の保護に関する法律(平成九年法律第六十一号) 八百三十五地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)八百三十六原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)八百三十七国立研究開発法人国立環境研究所法(平成十一年法律第二百十六号)八百三十八フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年法律第六十四号)八百三十九ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)八百四十土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)八百四十一鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)八百四十二独立行政法人環境再生保全機構法(平成十五年法律第四十三号)八百四十三中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成十五年法律第四十四号)八百四十四遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成十五年法律第九十七号)八百四十五特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号)八百四十六特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成十七年法律第五十一号)八百四十七石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)八百四十八水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成二十一年法律第八十一号)八百四十九平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された 放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)八百五十プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和三年法律第六十号)八百五十一建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和三十七年法律第百号)八百五十二大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)八百五十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)八百五十四水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)八百五十五動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)八百五十六公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)八百五十七絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)八百五十八特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)八百五十九ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)八百六十放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成十九年法律第三十八号)八百六十一原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)八百六十二防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)八百六十三自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号) 八百六十四日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)八百六十五武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(平成十六年法律第百十六号)八百六十六武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成十六年法律第百十七号)