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企画競争実施の公示(再公示)
令和4年3月7日
法務省民事局
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
1 業務概要
(1) 委託業務名
登記・供託オンライン申請システムの利便性向上等のシステム改善に
係る調査研究等
(2) 業務内容
法務省民事局総務課登記情報センター室では、登記・供託オンライン申
請システムについて、次期システムへの更改に向け、
「デジタル社会の実
現に向けた重点計画」等の政府方針を踏まえ、サービスデザイン思考に
基づくUIの最適化、UXの向上、クラウドサービスの導入の検討を含めた
システム基盤の見直し等の検討を行う必要があるところ、これらのシス
テム面に精通した専門的知識及び技能を有する者に本システムの現状分
析、ニーズ調査、課題の整理、システムの方向性の検討に係る調査・研
究等を委託する。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和5年3月24日まで
2 参加資格要件
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務
の提供等」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、競争参加資格を有
する者であること。
(4) 品質管理体制について、本業務を遂行する組織又は提供サービスにお
いて、ISO9001基準若しくはCMMIレベル3の認証を取得して
いること又はこれらと同水準と認められる品質管理体制を確立している
こと。
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(5) 情報セキュリティ管理体制について、本業務を遂行する組織又は提供
サービスにおいて、ISO/IEC27001 情報セキュリティマネジ
メント(ISMS)適合性評価制度に基づくISMS認証を取得してい
ること又はこれと同水準と認められる情報セキュリティ管理体制を確立
していること。
(6) 法務省デジタル統括アドバイザーが現に属する事業者及びこの関連事業者(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年
大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を
持つ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者をいう。
)ではないこと。
(7) 本業務の実施に当たっては、
業務を遂行するための共同事業体を結成し、
公募に参加することができる。その場合には、以下に掲げる要件を全て満
たしていることを要する。
ア複数の事業者が共同提案する場合、企画提案書提出時までに共同事業
体を結成し、代表事業者を定め、他の者がグループ事業者として参加で
きるものとし、応募手続等は代表事業者が行うこと。
イ共同事業体によって本公募に参加する事業者は、その結成、運営等に
ついて協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事
業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際
しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後
の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。
ウ共同事業体によって本調達に参加する事業者は、本調達において、単
独の企画提案又は他の共同事業体に参加していないこと。
エ共同事業体を構成する全ての事業者は、上記(3)及び(4)を除く全ての
応募条件を満たすこと。
3 契約候補者の選定方法
企画提案会におけるプレゼンテーション及びヒアリングの結果を踏まえた
上、
「提案評価基準表」に基づき、企画競争参加資格審査に合格した応募者
の企画提案書の評価を行い、
最高得点の提案を行った者を契約候補者とする。
4 手続等
(1) 担当部局
法務省民事局総務課登記情報センター室第5係(担当三田)
住所〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎6号館3階
電話番号 03-3580-4111(内線5718)
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E-mail:t-k-ric5@i.moj.go.jp、m.mita.e6q@i.moj.go.jp
(2) 企画競争説明書及び仕様書の配布
本業務に関する企画競争説明書及び仕様書については、上記(1)の担当
部局において、令和4年3月14日(月)午後5時まで行う。なお、電子
データでの送付を希望する場合は、その旨を上記担当部局に電子メールに
より送信の上、電話でメールの到着を確認すること。
(3) 企画提案書等の提出
ア提出期限
令和4年3月25日(金)午後5時まで
イ提出方法
持参又は郵送により、担当職員まで提出すること。
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方
法により、提出期限必着で送付すること。
(4) 企画提案会の開催
企画提案書の内容に対する理解を深めるため、企画提案会を開催し、提
案内容に関するプレゼンテーション及び質疑応答を令和4年3月28日
(月)に行うことを予定しているが、詳細については、別途連絡する。
ア日程
令和4年3月28日(月)予定
イ提案者
企画提案会においては、原則として業務を受託した場合に実施責任者
の役割を担うことを予定する者が主たる説明を行うこと。
ウ配布資料の作成
提案会の当日は、
提案書の要点をまとめたサマリー
(15ページ以内)
を10部準備し、配布すること。
(5) 企画提案に係る経費
企画提案書の作成等、企画提案を行うために発生した経費は、その一切
を提案者の負担とする。
5 企画提案書の無効
上記2の参加資格を満たさない者が提出した企画提案書又は企画競争説明
書に従った内容でない企画提案書は無効とする。
6 その他
その他の詳細は、企画競争説明書及び仕様書による。