成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する
関係府省庁連絡会議(第6回)
説明資料
令和4年2月9日
消費者ホットライン188
イメージキャラクター イヤヤン
資料3
高等学校等における消費者教育の実施
(参考)これまでの実施状況
 2018年に消費者庁、金融庁、法務省、文部科学省で決定した「若年者への消費者教育の推進に関
するアクションプログラム」等に基づき、高等学校等における実践的な消費者教育を推進している。
 2020年度においては、全国86%の高等学校等で実施。2021年度は100%を目標に取組を強化。12018年度→2019年度→2020年度
38% 67% 86%
消費者教育教材を活用した授業の実施
• 高校生向け消費者教材「社会への扉」を2017年に作成。
• 全国の高等学校等における「社会への扉」等を活用した実践的な授業
の実施について、地方公共団体に働きかけを行っている。
• 2021年度には、私立高校、特別支援学校等を対象に、「社会への
扉」等を活用した消費者教育に関する出前講座を実施。
広報・啓発の取組
 2021年度は、消費者庁、金融庁、法務省、文部科学省による「成年年齢引下げに伴う消費者教育
全力」キャンペーンを実施。
 参加型イベントの実施や若者向けのイベントの活用等を通じ、直接若者に届く広報・啓発の取組を実施。2参加型イベントの実施 若者向けイベントの活用
18歳から大人!ゆりやんとつくる
ラップ動画チャレンジ
• 「18歳から大人になる気持ち」をテーマとし、
ゆりやんレトリィバァの歌うラップに合わせた
投稿動画を募集。(応募期間:2021
年11月4日〜2022年1月5日)
• 応募作品の中から政府広報用動画として
活用。
TGC teen 2021 Winter
成年年齢引下げに関する啓発ステージ
• 東京ガールズコレクションがプロデュースする
10代向けイベント「TGC teen 2021
Winter」において、消費者庁「成年年齢
引下げ」STAGEを実施。(開催日:
2021年11月20日)
相談先の周知
消費者相談ダイヤル等の周知
• 2021年8月に消費者庁LINE公式アカウン
ト「消費者庁 若者ナビ!」を開設。
• 「成年年齢引下げ消費者トラブル対策ペー
ジ(仮称)」を設け、関係省庁の消費者相
談ダイヤルを掲載予定。
1デジタル技術・自治体連携を活用した体制強化
TV会議、メール、SNS等による相談受付等に必要な経費、広域連携の立ち上げ費用や他市町村のバックアップ等に必要な謝金・旅費等を補助
2消費生活相談員が活躍できる環境の整備による相談機能の維持・充実
3孤独・孤立した消費者への地域の見守り力の強化等
地方消費者行政強化交付金3 国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援。
 消費生活相談員、消費者行政職員等のレベルアップのため、消費者トラブル等に関する研修の参加
に必要な経費を支援。
 引き続き、どこに住んでいても質の高い相談・救済が受けられるよう体制整備を支援。
地方消費者行政強化事業(補助率:1/2※(注記))
地方消費者行政推進事業(旧地方消費者行政推進交付金)(補助率 : 定額)
事業メニュー
※(注記)自主財源化の充実への取組が不十分な地方公共団体に対し、一部3分の1の補助率を導入。
○しろまる 平成29年度までに『地方消費者行政推進交付金』等を活用し行ってきた消費生活相談体制の整備等の事業に
ついて引き続き支援
令和4年度予算案 17.5億円
令和3年度補正予算 14.0億円