1法務省「家族法制に関する世論調査についての検討会議」
第3回 議事要旨
1 日時 令和3年6月30日(水)14時〜15時30分
2 場所 法務省民事局会議室(オンライン開催)
3 出席者
(座長) 大村 敦志 学習院大学法科大学院教授
(構成員)石綿 はる美 一橋大学大学院法学研究科准教授
太田 勝造 明治大学法学部教授
落合 恵美子 京都大学大学院文学研究科教授
筒井 淳也 立命館大学産業社会学部教授
(事務局)法務省民事局
4 要旨
出席した構成員により、
質問事項案、
予備調査の要否及び調査方法について
意見交換が行われた。次回の会議までに、事務局で、意見交換の結果を踏まえ
て、質問事項案を見直すこととなった(主な発言は5を参照)。5 構成員からの主な発言
・ 複数選択が可能な質問は、
回答者がわかりやすいような形で質問文を揃え
たらどうか。
・ 複数選択が可能な質問では、
矛盾した回答を選んだ場合でも適切に処理し
た上での分析が望ましい。
・ 複数の質問の回答結果を比較して分析する場合に、
質問相互のクロス分析
を行いやすいように選択肢を揃えたほうがよいのではないか。
・ 複数選択可の質問における回答が矛盾しているかどうかの判断は難しい
こともある。
明らかに矛盾している回答は除く必要があるが、
そうでない限
り、有効回答から省かない考え方もあり得るのではないか。
・ 矛盾した回答を選んだ際の集計方法はケース・バイ・ケースなので、分析
者が、
集計の際のルールを決める必要がある。
回答が矛盾している場合には
原則全部欠損にする方法がシンプルであり、
解釈の余地がない処理をするの
が安全ではないか。
・ 選択肢の並びによって回答分布も多少影響されるかもしれないので、
選択
肢の順番についても工夫の余地があるのではないか。2・ 選択肢の順番によって回答者の負担が異なる。最初の方の質問で、一文一
文をしっかり読まないと回答できないような質問が続くと、
後半ではどうし
てもいいかげんな回答になってしまうということにもなり得る。
・ 自分の離婚であったとしたらどう考えるかという話と、
制度として離婚を
認めるかどうかという話は明確に分けるべきである。
選択肢を作るにあたっ
て、
インパーソナルな質問なのか、
パーソナルな質問なのかを意識しながら、
視点を統一させてはどうか。
・ 法改正との関係で本質的な内容に関する質問は、
原則としてどのように考
えるかといったざっくりとした質問を残しておくべきではないか。
・ 例えば離婚の是非といった質問は、
場面に応じて意見が異なることが予想
されるため、
原則としてどのように思うかといった質問は、
回答者を混乱さ
せるおそれがある。
もっとも、
原則として望ましいかといった質問にもそれ
なりの意味があるのであれば、
後に続く個別の質問に対する回答者の受け止
め方にも配慮しつつ、質問を考えていくべきではないか。
・ 法改正に関わる総論部分の問いは、望ましい、望ましくない、分からない
といった選択肢にして、後の質問を少し具体的に記載してはどうか。
・ 原則としてどのように思うかといった問いがあれば、その回答結果が、法
制審議会において議論をする際の参考になるのではないか。
・ 例示を示すときには、全ての人に当てはまるようなものが回答しやすい。
複数の可能性がある選択肢は混乱を招きやすいので避けた方がよい。
・ 複数選択が可能な質問について、
矛盾した回答の場合に解釈に困るかもし
れないので、選択肢を工夫したほうがよいのではないか。
・ 一般の回答者に、矛盾がない回答を求めるのは難しく、回答の一貫性まで
配慮する必要はないのかもしれない。
・ 一般的に、本調査の実施前に予備調査を行い、質問や選択肢を改善するこ
とが多いが、今回の調査でも行ってはどうか。
・ 養子縁組の養育意思に関する質問については、
表現を工夫してニュートラ
ルな形になるよう工夫するべきである。
以上