1法務省「家族法制に関する世論調査についての検討会議」
第2回 議事要旨
1 日時 令和3年5月12日(水)15時〜16時
2 場所 法務省民事局会議室(オンライン開催)
3 出席者
(座長) 大村 敦志 学習院大学法科大学院教授
(構成員)石綿 はる美 一橋大学大学院法学研究科准教授
太田 勝造 明治大学法学部教授
筒井 淳也 立命館大学産業社会学部教授
(事務局)法務省民事局
4 要旨
事務局から、
家族法制に関する議論の動向について説明した後、
意見交換が
行われた。次回の会議までに、事務局で、意見交換の結果を踏まえて、質問事
項案を見直すこととなった(主な発言は5を参照)。5 構成員からの主な発言
・ 結婚や離婚の目的を聞くのであれば、択一ではなく、尺度で聞いた方が統
計的な分析をする際に柔軟性があるのではないか。
・ 質問の趣旨や条件設定が明確になるように、例えば、1夫婦の一方が離婚
を望んでいるのか、
双方が離婚を望んでいるのか、
2離婚した方が子にとっ
ていいのか、夫婦にとっていいのか、3パーソナルな質問なのか、インパー
ソナルな質問なのかなど、
何を聞きたいのか意識したほうが、
回答しやすい
のではないか。
・ 監護権といった用語は、親権との違いが難しく、用語の説明をした上で、
質問した方がよいのではないか。
・ 多義的なリード文や選択肢は避けたほうがよく、
具体的な質問文や選択肢
にした方が、結果を分析しやすくなるのではないか。
・ 養育費について、法律用語で説明するより、実態に即して考える回答者に
沿った質問の方が、適切な答えができるのではないか。
・ 調査票案は一般的な質問から始まっているが、
概して一般的な質問に対し
て回答した後に、
個別の質問が続くと、
一般的な質問の回答と個別の質問の
回答とで整合性がとれないことがある。例えば、更問を見てから、元の質問2に戻って元の回答を変更する人もいるかもしれないし、
更問自体、
特定の選
択肢を選んだ回答者しか回答対象者にならないといった問題がある。
最初か
らある程度回答を想定して、
具体的な質問に絞り込んだ方が、
結果が解釈し
やすいのではないか。
・ ダブルバーレル質問により、様々な解釈ができる選択肢は消極であり、質
問数も考慮しつつ、ある程度絞った選択肢にした方がよいのではないか。
・ 法律の専門家でないと分からないような質問は避けた方がよいのではな
いか。
・ フェイスシートの質問や選択肢についても、
回答者の誤解を招かないよう
にシンプルな選択肢にした方がよい。
・ 世論調査の実施前に、予備調査を検討してみてはどうか。
以上