東京矯正管区福祉情報
Correctional Social Work NEWS No.11
【刑事司法関係機関と保健医療・福祉関係機関等との連携の在り方の検討】
法務省及び厚生労働省は,2018年度(平成30年度)から,一層効果的な入口支援の実施方策を
含む刑事司法関係機関と保健医療・福祉関係機関等との連携の在り方について検討会を開催した。
同検討会においては,地域再犯防止推進モデル事業における地方公共団体の取組を含め地域のネ
ットワークにおける取組状況等も参考として検討を行い,2020年(令和2年)3月,刑事司法関係機
関の機能強化のための取組や,刑事司法関係機関と福祉関係機関等との連携強化のための取組等
に関する今後の方向性等についての検討結果※(注記)を取りまとめ,これを公表した。
これを踏まえ,法務省及び厚生労働省は,2021年度(令和3年度)から,刑事司法手続の入口段階
にある被疑者・被告人等で,高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対する支援
に関する取組を開始した(資3‐43‐1参照)。具体的には,地域生活定着支援センターが実施している
地域生活定着促進事業の業務として,新たに被疑者等支援業務を加え,刑事司法手続の入口段階に
ある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対して,地域生活
定着支援センターと検察庁,保護観察所等が連携し,釈放後直ちに福祉サービス等を利用できるよう
に支援を行うとともに,釈放後も地域生活への定着等のために援助等を行う取組を実施している。
また,保護観察所においては,更生緊急保護の申出をした者に対し,継続的に関与し,その特性に応
じた支援が受けられるよう関係機関等と調整を行うため,社会復帰対策班を設置し,社会復帰支援
の充実を図ることとしている。
出典:令和3年版 再犯防止推進白書
高齢者又は障害のある者等への効果的な入口支援の実施
受刑者の福祉的支援に係る管区ブロック協議会
令和3年12月 10 日(金),「令和3年度受刑者の福祉的支援に係る管区ブロック協議会」をオンラ
インで開催しました。
協議会では,各施設の福祉専門官等から,「コロナ渦における帰住調整に係る取組」等について意
見が述べられ,各施設の福祉的支援の取組等の情報共有の機会となりました。
また,協議会の後半では,日本司法支援センター(法テラス)本部のスタッフ弁護士を講師に,「法テ
ラスの業務と役割〜事例で考える連携支援〜」と題して講演をしていただき,法テラスの役割や司法
ソーシャルワークについて理解する貴重な学びの機会となりました。
日 時:令和3年12月10日(金)13:30〜16:00
参 加 者:矯正処遇官,福祉専門官,社会福祉士,精神保健福祉士等
開催方法:オンライン
内 容:協議:「コロナ渦における帰住調整に係る取組」等
講演:「法テラスの業務と役割〜事例で考える連携支援〜」
(講師:日本司法支援センター本部スタッフ弁護士)
新任社会福祉士等研修
令和3年11月4日(木),9日(火),「令和3年度新任社会福祉士等研修」をオンラインで開催しまし
た。
東京矯正管区では今年度採用された新任の社会福祉士及び精神保健福祉士を対象に研修を行っ
ています。研修では,「矯正施設における福祉的支援」に係る講義の後,参加者が携わっている福祉
的支援の現状と課題等について意見交換を行いました。
日 時:1令和3年11月4日(木)13:30〜15:00
2令和3年11月9日(火)13:30〜15:00
参 加 者:14名(横浜刑務所,甲府刑務所,静岡刑務所,東日本少年矯正医療・教育センター)
24名(前橋刑務所,府中刑務所,川越少年刑務所,東京拘置所)
開催方法:オンライン
研修内容:矯正施設における福祉的支援,意見交換(自己紹介等)
出典:令和2年版 再犯防止推進白書
栃木県精神保健福祉士協会 司法福祉研修
令和3年12月19日(日),一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会及び特定非営利活動法人
TACT 主催による「司法福祉研修(全5回のうちの第2回目)」が開催され,東京矯正管区から講師
として「矯正施設における福祉的支援」について説明させていただきました。
主 催:一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会
特定非営利活動法人 TACT
日時:令和3年12月19日(日)13:30〜15:00
研修方法:オンライン
研修内容:矯正施設における福祉的支援(全5回の司法福祉研修のうちの第2回目)
参 加 者:約30名(オンデマンドを含む。精神保健福祉士,医療・福祉施設に勤務する福祉専門職等)