令和4年度予算(案)について
法 務 省
第1 経費関係
1 一般会計 8,067億8千3百万円
(1) 法務省所管 7,437億8千5百万円
(2) デジタル庁所管(デジタル庁一括計上) 600億9千3百万円
(※(注記)政府情報システム経費)
(3) 国土交通省所管(観光庁一括計上) 29億5百万円
(※(注記)国際観光旅客税財源充当事業)
2 東日本大震災復興特別会計 1億7千2百万円
第2 定員関係
増員数 1,338人
減員数(定員合理化) △しろさんかく1,074人
純増数 264人
令 和 3 年 度 令 和 4 年 度
当 初 予 算 額 予 算 案
A B 比較率
743,140 743,785 100.1
524,028 519,662 99.2
219,112 224,124 102.3
42,093 60,093 142.8
4,084 2,905 71.1
789,318 806,783 102.2
524,028 519,662 99.2
265,290 287,122 108.2
令 和 3 年 度 令 和 4 年 度
当 初 予 算 額 予 算 案
A B 比較率
137 87 63.4
116 85 73.2
253 172 67.9 (単位:百万円)
I 新しい資本主義の実現に向けた法務行政のデジタルインフラの整備等
・法務行政のデジタル化の推進
・経済安全保障関連情報収集・分析・共有の基盤整備
・社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進
II 命を守る防災・減災,国土強靱化の推進と安全・安心の確保
・法務省施設の防災・減災対策の強化
・矯正施設の総合警備システム等警備機器の更新整備等
・国民の安全・安心の確保に向けた各種体制の強化
III ウィズコロナ下での人権擁護活動等の強化
・新型コロナ感染症対策人権啓発事業等
国 土 交 通 省 所 管
物 件 費
(国際観光旅客税財源充 当事 業)
△しろさんかく 1,179
B − A
令和4年度予算案総括表
物 件 費
( 政 府 情 報 シ ス テ ム 経 費 )
人 件 費
物 件 費 5,012
法 務 省 所 管 645
△しろさんかく 4,366
デ ジ タ ル 庁 所 管
1 一般会計
(単位:百万円,%)
対前年度増△しろさんかく減額
区 分
18,000
※(注記)1 政府情報システム経費については,「デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)」に基づき,デジタル庁において
一括計上している。
※(注記)2 国際観光旅客税財源充当事業については,「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について(令和3年12
月24日観光立国推進閣僚会議決定)」に基づき,観光庁において一括計上している。
2 東日本大震災復興特別会計
(単位:百万円,%)
対前年度増△しろさんかく減額
区 分
※(注記)3 百万円単位で四捨五入していることから,一部整合しない場合がある。
B − A
△しろさんかく 50
△しろさんかく 31
人 件 費
物 件 費
12,841
△しろさんかく 81
概 要
令 和 3 年 度
補 正 予 算 額
合 計
7,995
6,187
1,7891923,069
※(注記)2 百万円単位で四捨五入していることから,一部整合しない場合がある。
※(注記)1 東日本大震災復興特別会計については,復興庁において一括計上している。
3,61299合 計 31,163
※(注記)1 上記には,政府情報システム経費(デジタル庁一括計上経費)が含まれている。
※(注記)2 百万円単位で四捨五入していることから,一部整合しない場合がある。
△しろさんかく 4,366
17,466
人 件 費
物 件 費
6,616
【参考】 令和3年度補正予算(第1号)
合 計
21,8321 1 一般会計 (単位:百万円)
A B E
1 大臣官房関係経費 131,790 133,071 1,281 467 360 826
2 日本司法支援センター関係経費 32,105 32,455 351 351 0 351
3 施設整備関係経費 20,293 24,273 3,980 3,980 12,400 16,380
4 法務総合研究所関係経費 2,214 2,189 26 7 72 65
5 民事関係経費 134,040 150,275 16,235 18,418 1,747 20,165
6 検察関係経費 114,291 113,734 557 149 3,792 3,941
7 矯正関係経費 238,602 236,901 1,701 395 8,631 9,026
8 更生保護関係経費 27,644 27,469 175 39 182 222
9 人権擁護関係経費 3,552 3,552 0 0 97 98
10 訟務関係経費 1,966 2,014 49 49 105 154
11 出入国在留管理庁関係経費 67,041 64,820 2,220 2,192 1,985 207
12 公安審査委員会関係経費 66 66 0 0 0 0
13 公安調査庁関係経費 15,713 15,963 250 186 1,791 1,976
789,318 806,783 17,466 21,832 31,163 52,995
2 東日本大震災復興特別会計(復興庁所管) (単位:百万円)A B 1 登記事務関係経費 221 172 50 0
2 民事法律扶助等関係経費 31 0 31 31
253 172 81 31
合 計
※(注記)1 東日本大震災復興特別会計については,復興庁において一括計上している。
※(注記)2 百万円単位で四捨五入しているため, 一部整合しない場合がある。
△しろさんかく
△しろさんかく
事 項
令和3年度
当初予算額
合 計
事 項
令和3年度
当初予算額
令和3年度
補正予算
(第1号)
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく
事 項 別 予 算 (案)
対前年度
増△しろさんかく減額
(物件費)
△しろさんかく
△しろさんかく
対前年度
増△しろさんかく減額
C=B−A
△しろさんかく
※(注記)1 上記には,「政府情報システム経費(デジタル庁一括計上分)」及び「国際観光旅客税財源充当事業(観光庁一括計上分)」が含まれている。
令和4年度
予 算 案 うち物件費
C=B−A D
F=D+ED△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
※(注記)2 百万円単位で四捨五入しているため, 一部整合しない場合がある。
令和4年度
予 算 案
対前年度
増△しろさんかく減額 うち物件費
△しろさんかく2 (単位:百万円)
令 和 3 年 度
補 正 予 算 額
令 和 4 年 度
予 算 案
令 和 3 年 度
当 初 予 算 額頁I 6,187 75,843 ( 56,957 ) 4
1 5,936 50,442 ( 49,686 )
2 - 25,341 ( 7,214 )
3 251 60 ( 57 )
II 97 36,007 ( 35,657 ) 5
1 - 32,455 ( 32,105 )
2 97 3,552 ( 3,552 )
III 180 13,526 ( 13,188 ) 6
1 - 6,887 ( 6,778 )
2 46 3,850 ( 3,734 )
3 115 2,128 ( 2,057 )
4 - 497 ( 457 )
5 19 164 ( 161 )
IV 15,556 44,698 ( 38,106 ) 8
1 1,789 3,259 ( 3,073 )
2 1,129 1,283 ( 1,207 )
3 175 11,428 ( 10,565 )
4 12,463 28,728 ( 23,262 )
安全で安心な暮らしの実現のための取組の
充実強化
※(注記) 上記には,デジタル庁に一括計上される額が含まれている。
※(注記) 百万円単位で四捨五入している関係から,一部整合しない場合がある。
満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策等の推進
矯正・出入国在留管理施設等の環境整備
経済安全保障体制及びテロ発生の未然防止体制の充実強化
良好な治安を確保するための検察活動の充実強化
※(注記) 「I 経済社会構造の転換を加速するための法務行政のデジタル化の推進」の計上額については,他の施策と再掲の額が含まれている。
頼りがいのある司法の確保のための法テラスによる
総合法律支援等の充実強化
インターネット上の人権侵害など様々な人権課題の
解消に向けた人権擁護活動の充実強化
ポストコロナの持続的な成長のための
法的基盤の強化
所有者不明土地等問題への対応及び地図整備の推進
社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の
整備等の推進
京都コングレス後のレガシーの構築を含む戦略的司法外交
及び国際協力の推進
法令外国語訳のより一層の推進及び国内外の法的紛争に
係る予防司法機能の強化等
外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組の推進
誰一人取り残さない包摂的な社会の実現に
向けた取組の充実強化
戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用の推進
令和4年度一般会計予算案における主要施策の概要
法務省
経済社会構造の転換を加速するための
法務行政のデジタル化の推進
法務行政における質の向上及び業務の効率化を図るための
デジタル化の推進
民事・刑事手続等のIT化の推進3 I1 法務行政における質の向上及び業務の効率化を
図るためのデジタル化の推進
I2 戸籍事務におけるマイナンバー制度の
利活用の推進
感染症予防のための新しい生活様式や働き方改革の推進に伴い,オンライン手続やテレワークの機会に関
する要望が増加
課 題
「すぐ使えて,簡単,便利」な利便性の高い行政サービスを国民に提供するため,利用者視点に基づいたシ
ステムを構築するとともに,多様な働き方に対応することが必要!
1Webブラウザのみで登記申請手続を可能に
対 策
「すぐ使えて,簡単,便利」な利便性の高いオンラインによる
行政サービスを実現!
オンライン申請の利用拡大による登記事務処理の効率化を実現!
法務省において戸籍情報連携システムを整備するとともに,市区町村において戸籍情報システムを改修(補助
金)。マイナンバー制度を導入するなどして,市区町村が個々に保有する戸籍情報を行政手続等において活用。
・年金手続などの社会保障手続において,国民がマイナン
バーを提供することにより,行政機関に戸籍関係情報が送付
され,戸籍謄抄本の提出が不要に。
・加えて,新たに電子的な戸籍記録事項の証明情報(戸籍電
子証明書)を作成し,これを取得するためのパスワードを発
行。社会保障手続以外の手続においても,当該パスワードを
提供することにより,戸籍謄抄本の提出が不要に。
戸籍情報連携システムを整備することにより,本籍地以外
の市区町村において,他の市区町村の戸籍情報を参照する
ことが可能に。これにより,
・婚姻届などの戸籍の届出の際に,戸籍謄抄本
の提出が不要に。
・本籍地が遠隔にあっても,近隣の市区町村で
戸籍謄抄本の取得が可能に。
戸籍情報に氏名の読み仮名の情報を付与。これにより,
・マイナンバーカードに公証された氏名のローマ字表
記が可能となり,本人確認の精度が向上。
・氏名の読み仮名を活用することにより,システム処
理の正確性,効率性が向上。
1マイナンバーの提供等による戸籍謄抄本の添付省略
2戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略
本籍地以外の市区町村での戸籍謄抄本の発行
【戸籍情報連携システム】
【行政機関】
【戸籍情報システム】
・戸籍関係情報
3氏名の読み仮名の活用
・戸籍電子証明書
1マイナンバー,パスワード
の提供戸籍情報
3仮名
2いずれの自治体にも戸籍謄
抄本の請求が可能
親族関係等の確認
効 果
I3 民事・刑事手続等のIT化の推進
○しろまる 民事裁判手続等・裁判外紛争解決手続のIT化に的確に対応
・ウェブ会議による争点整理に適切に対応
・家事,倒産事件等のIT化に関する調査・検討 など
○しろまる 刑事手続における情報通信技術の活用に向けた検討
・刑事書類の電子データ化,オンライン受交付に関する調査研究 など
司法分野における新たな技術の活用や基盤整備を強力に推進
3利用者視点に基づいた利用実態の把握や分析等を内容とする
調査研究等の実施
2スマートフォンで登記情報提供サービスの利用を可能に
オンライン登記申請率
・ ・ ・40506070
30年度 元年度 5年度
不動産 商業・法人(%)【 目 標 】
不 動 産 :70%
商業・法人:65%
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
5,936百万円 50,442百万円 (49,686百万円)
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
− 25,341百万円 (7,214百万円)
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
251百万円 60百万円 (57百万円)4I 経済社会構造の転換を加速するための法務行政のデジタル化の推進
II2 インターネット上の人権侵害など様々な
人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化
II1 頼りがいのある司法の確保のための
法テラスによる総合法律支援等の
充実強化
●くろまる 改正総合法律支援法(H30.1〜)による援助
法律相談援助等の拡大
1 認知機能が十分でない高齢者・障害者
2 ストーカー・DV・児童虐待の被害者
3 非常災害(地震・豪雨・台風等)の被災者
●くろまる 問合せ件数は高い水準を維持
●くろまる 外国人の増加に伴い,多言語(現在10言語)で
の情報提供件数は増加を続けている
情報提供の利用も高い水準
●くろまる 民事法律扶助の利用は高い水準を維持
●くろまる コロナ禍により今後増加が見込まれる
民事法律扶助の利用は高い水準
(千件)
【民事法律扶助の利用状況】(R2年度)
○しろまる 法律相談援助 : 290,860件
○しろまる 代理援助 : 105,630件
○しろまる 書類作成援助 : 3,476件
382 390 411 434 400200250300350400450
H24 H26 H28 H30 R2
●くろまる コロナ禍による社会経済情勢の悪化に伴い,
弁護士費用等を支払う資力のない人が増加
●くろまる 倒産や失業等に関連する法的トラブル(多重債務・
労働問題)も増加
●くろまる コロナ禍における感染防止対策の必要性,
ポストコロナも踏まえたデジタル技術の利活用・利便
性向上の必要性
コロナ禍への対応
対応
1 民事法律扶助の利用増加への対応
2 オンライン・電話法律相談の充実強化
3 法的支援態勢のデジタル化
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
− 32,455百万円 (32,105百万円)
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
97百万円 3,552百万円 (3,552百万円)5II 誰一人取り残さない包摂的な社会の実現に向けた取組の充実強化
III1 所有者不明土地等問題への対応及び
地図整備の推進
III2 外国人材の受入れ・共生社会の
実現に向けた取組の推進
○しろまる 長期相続登記等未了土
地の解消作業の推進
所有者不明土地等問題の解消等に向けた
各種対策の推進
地籍を明確化するための情報基盤である登記所
備付地図の整備を推進
登記所備付地図の整備の推進
道後温泉
「経済財政運営と改革の基本方針」や「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」等の
政府方針に基づき,所有者不明土地等問題の解消や相続登記の促進,登記所備付地図の整備
等の取組を推進する。
政府方針
○しろまる 表題部所有者不明土地
の解消作業の推進
○しろまる 法定相続情報証明制度の円滑な運用
○しろまる 遺言書保管制度の
円滑な運用
・地図作成によりインフ
ラが整備
・街並が変貌し観光客
増加
相続登記の申請義務化・相続土地国庫帰属制度等の施行に向けた取組
遺言書保管所
所有者不明土地等の解消に向け,相続登記の申請の義務化等を定めた民法・不動
産登記法等の一部改正法及び相続等により取得した土地の所有権を国庫に帰属さ
せることを可能とする制度を定めた相続土地国庫帰属法が本年4月に成立・公布
今後,両法律に基づく各種
施策の円滑な施行に向けて
取り組む
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(特定
技能外国人のマッチング支援の充実,外国人在留支援セ
ンターにおける効果的な支援の実施等)の施策を着実に実
施する。
外国人支援団体への支援を含めた外国人との共生社会の
在り方とその実現に向けて取り組むべき中長期的な課題
及び方策等を示し、推進する。
「経済財政運営と改革の基本方針2021」
在留外国人数の推移
・ 外国人受入れのための更なる環境整備及び在留外国人等に対する相談体制
の強化
施策の内容
223 238 256 273
293 289 0601201802403003602015年末 2016年末 2017年末 2018年末 2019年末 2020年末
(万人)
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
− 6,887百万円 (6,778百万円)
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
46百万円 3,850百万円 (3,734百万円)6III ポストコロナの持続的な成長のための法的基盤の強化
III5 社会経済情勢の変化に対応するための
民事基本法制の整備等の推進
III3 法令外国語訳のより一層の推進及び
国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等
III4 京都コングレス後のレガシーの構築を含む
戦略的司法外交及び国際協力の推進
・訴訟発展の懸念のある政策・事象への支援が必要
・国益に関する国際的な法的紛争への支援が必要
〜「司法外交」の展開〜
○しろまる 政府全体の訴訟リスクを低減
○しろまる 国際司法における国益の保護
効 果
国の施策等に重大な影響を及ぼす訴訟が増加
現 状
○しろまる 国内外の法的紛争に係る予防司法機能強化の
ための人的・物的体制の整備
○しろまる 国際訴訟等への関与・支援の充実強化
国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化
対 策
【法の支配
の実現】
○しろまる 公開法令の充実
→ 今後2025年度までに新たに少なくとも600本以上の
法令英訳等を公開
○しろまる 法令外国語訳の迅速化の必要性
→ 法令の改正後,翻訳公開までに平均約3年を要して
おり,迅速化が急務
現 状 と 課 題
○しろまる ネイティブアドバイザーの体制の強化
○しろまる 機械翻訳(AI翻訳)の活用に向けた調査・検討
法令外国語訳のより一層の推進
対 策
体制整備・新たな技術の活用の必要性大
バ イ 関 係 の 強 化 ,
A S E A N 連 携 の 強 化
よ り 戦 略 的 な
人 材 育 成
京 都 コ ン グ レ ス の 成 果 展 開 の 取 組
法 制 度 整 備 支 援 の 戦 略 的 推 進
国 際 民 商 事 法 分 野 へ の 戦 略 的 貢 献
◆だいやまーく 再犯防止国連準則(京都モデルストラテジー)の策定
◆だいやまーく アジア太平洋刑事司法フォーラムの創設
◆だいやまーく 法遵守のためのグローバルユースフォーラムの開催
◆だいやまーく ASEAN共同体と連携した戦略的支援の推進
◆だいやまーく 国連開発計画(UNDP)への職員派遣等を通じた司法アクセス
国際準則策定への参画 など
◆だいやまーく 国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)への職員派遣を通じた
連携,ルール作りへの貢献
◆だいやまーく 国際仲裁のアジアンハブを目指す など
法制度整備支援に関する
基本方針(改訂版)
事業の内容
法の支配の定着
持続的成長のための
基盤づくり
投資環境整備
○しろまる 法制度整備支援事業実施【直接事業】
○しろまるASEAN地域内格差是正のための現地セミナー等
○しろまる知財分野等ビジネス関係法令整備・運用のための現地セミナー等
○しろまる 法制度整備支援基盤整備【間接事業】
○しろまる法制度整備支援基礎調査研究
○しろまる国際協力人材育成
○しろまる法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化等
法 制 度 整 備 支 援 に よ る ビ ジ ネ ス 環 境 整 備 等 の 促 進
日本企業の海外展開に有効な
投資・ビジネス環境整備
新たな国際秩序作りへの
積極的貢献
国際社会における日本の
発言力・影響力の向上
父母の離婚を
巡る子の養育
離婚後の養育費,面会交流の取決め等について
自治体と連携した実証的調査研究(モデル事業)を実施
⇒課題を抽出した上で,制度を見直し
子どもの健やかな
成長に寄与
無戸籍問題
伴走型の支援を推進
・ライフステージに応じた啓発,広報
・解消に至る一連の手続に法務局等の職員が同行 など
無戸籍者の早期把握
無戸籍状態の早期解消
無戸籍者の早期把握
無戸籍状態の早期解消
課 題
課 題 対 策
対 策 効 果
効 果
法教育の推進
自由で公正な
社会の担い手を育成
総合的に環境整備を推進
・学校現場を中心に,より手軽に法教育授業を実施
・各地の教育委員会や保護者等関係機関との連携を強化
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
19百万円 164百万円 (161百万円)
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
− 497百万円 (457百万円)
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
115百万円 2,128百万円 (2,057百万円)7III ポストコロナの持続的な成長のための法的基盤の強化
IV1 経済安全保障体制及びテロ発生の
未然防止体制の充実強化
IV2 良好な治安を確保するための
検察活動の充実強化
懸念国による機微技術獲得の動きの活発化や世界各国で頻発するテロへの対応が我が国の重要な政策課題
となる中,公安調査庁は,経済安全保障・テロ関連情報の収集・分析を強化することによって,政府の政策
判断に必要な情報提供を推進し,我が国の経済安全保障の確保及び安全で安心な暮らしの実現を図る。
現状と問題点 政府の政策(骨太方針)安全で安心な暮らしの実現
❶インテリジェンス能力
を強化するため,情報
の収集・分析・集約・
共有に必要な体制整備
❷対内直接投資に係る
事前審査・事後モニタ
リングの執行体制強化
❸留学生・研究者等の
受入れの審査強化
❹大学・研究機関・企業
等における機微技術の
管理強化
❺土地等利用状況調査の
速やかかつ着実な実行
★ISILなどに関連したテロが世界各国で頻発
❻テロ発生の未然防止
経済安全保障経済安全保障の確保機微
技術
技術者
の引き
抜き
留学生
の送り
込み
対内直
接投資
サイバ
ー攻撃
大学内
党機関
企業内
党組織
★外国資本等による重要施設等周辺での
不動産取得に懸念
役割政府の政策判断に必要な情報提供課題経済安全保障・テロ関連情報収集・分析の強化国 際 テ ロ
★懸念国は自国の
優位性を確保
するために
様々な経路を
使って機微な
技術・データ・
製品等の獲得
に向けた動き
を活発化
●くろまる 複雑・巧妙化する組織犯罪やサイバー犯罪
に厳正かつ迅速に対処するため,先端技術を
用いて証拠データ解析を行う環境の整備等
●くろまる 取調べの録音・録画装置の計画的な整備
●くろまる 録音・録画データを一元的に保管・管理する
録音・録画サーバの運用体制の拡充等
(データを本庁等で一元管理)
現状・課題
○しろまる 刑事手続における情報通信技術の活用を見据え,各種ネットワーク環境の整備やシステムの再構築が必須
○しろまる 新型コロナウイルス感染症の影響による犯罪の増加(フィッシング詐欺,不正アクセス等)への対応が必要
デジタル・フォレンジック
体制整備の強化
検察の役割を十全に果たし「安全・安心な社会」の実現
取調べの録音・録画
体制の強化
■しかく 検察業務におけるデジタル化の推進
■しかく 各種犯罪に対し厳正かつ迅速な対応
本庁 支部
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
1,789百万円 3,259百万円 (3,073百万円)
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
1,129百万円 1,283百万円 (1,207百万円)8IV 安全で安心な暮らしの実現のための取組の充実強化
IV3 満期釈放者対策を始めとする
再犯防止対策等の推進
犯罪をした者等の再犯防止により暮らしの安全・安心を確保
「再犯の防止等の推進に関する法律」(平成28年12月公布・施行)
施設内処遇
対策
社会内処遇
1 就労・住居の確保等
2 保健医療・福祉サービスの利用の促進等
3 学校等と連携した修学支援の実施等
4 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な
指導の実施等
5 民間協力者の活動の促進等,広報・啓発
活動の推進等
6 地方公共団体との連携強化等
7 関係機関の人的・物的体制の整備等
「再犯防止推進計画」
(平成29年12月15日閣議決定)
「再犯防止推進計画加速化プラン」
(令和元年12月23日犯罪対策閣僚会議決定)
1 満期釈放者対策の充実強化
2 地方公共団体との連携強化の推進
3 民間協力者の活動の促進
【数値目標】
令和4年までに満期釈放者の2年以内
再入者数を2割以上減少させる
現状及び課題
刑務所出所者の2年以内再入率
「再犯防止に向けた総合対策」
(平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定)
【数値目標】
刑務所出所者等の2年以内再入率を
令和3年までに16%以下にする
満期釈放者等に対する「息の長い」支援の充実強化
更生保護施設・自立準備ホームの受入れ及び処遇機能の
充実強化
保護司の適任者確保に向けた支援の充実強化
薬物・性犯罪等に対する処遇の充実強化
IV4 矯正・出入国在留管理施設等の環境整備
現 状
○しろまる 現行の耐震基準制定前の昭和56年
以前に建築された施設の耐震化及び
老朽化対策を計画的に実施
○しろまる 耐震性能の確保が不十分であり,経年
に伴う老朽化が著しい
○しろまる 法務省施設の耐震化率 (令和2年度末現在)
・矯正施設等 約85%
・官署施設 約96%
<医療刑務所> 老 朽 施 設 の 例
ビニールで空間を仕切っている
<刑務所>
受刑者集団室内で雨漏
りが発生している
建 替 え
改 修 ・ 修 繕
対 策 及 び 効 果
対象者の特性に応じた効果的な
指導の実施
矯正施設における職業訓練の充実等
就労支援の充実
矯正施設等の施設整備
1 法務省施設の防災・減災対策 2 再犯防止施策実施基盤の整備 3 矯正施設の職員宿舎整備
課 題
矯正・出入国在留管理施設の医療体制整備
・被収容者の身柄を強制的に収容
・被収容者自身による健康の保持に限界
・医療体制の不備は被収容者の健康・心情に直結
収容施設特有の事情
被収容者の健康管
理及び施設内の衛
生管理は国の責務
医療専門施設等の医療体制充実強化
医療過疎地施設の適正かつ安定した医療体制の確保 収容施設における
適切な医療体制の整備
◆だいやまーく矯正施設
対 策
○しろまる 施設の耐震化を進め,国民の安全・安心な生活を確保
○しろまる 災害時における周辺住民のための
防災拠点・避難所の機能強化
○しろまる 再犯防止施策の実施基盤となる
矯正施設の施設整備を推進
・ 防 災 , 減 災 に よ る 国 土 強 靱 化
・ 再 犯 防 止 を 推 進
政 府 目 標 を 実 現
社会一般の保健衛生の水準に照らして,
適切な保健衛生及び医療上の措置を講
じる必要がある。
◆だいやまーく出入国在留管理施設
医療等体制の質的・量的な充実及び医療機器等の整備
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
175百万円 11,428百万円 (10,565百万円)
令和3年度
補正予算額
令和4年度
予 算 案
令和3年度
当初予算額
12,463百万円 28,728百万円 (23,262百万円)
最新値
15.7%
20.0%
目標値
16.0%9IV 安全で安心な暮らしの実現のための取組の充実強化
減 員
(合理化計画)
法務本省 18 18
うち秘書課 1 1
うち国際課 2 2
うち司法法制部 3 3
うち民事局 2 2
うち刑事局 4 4
うち保護局 4 4
うち訟務局 2 2
法務局 212 ▲さんかく 176 36
登記等 206 ▲さんかく 174 32
人権 4 ▲さんかく 1 3
訟務 2 ▲さんかく 1 1
検察庁 240 ▲さんかく 236 4
矯正官署 470 ▲さんかく 468 2
37 ▲さんかく 36 1
出入国在留管理庁 285 ▲さんかく 125 160
公安調査庁 76 ▲さんかく 33 43
1,338 ▲さんかく 1,074 264
合 計
令和4年度組織別増員査定結果
区 分 査 定
査 定
純増▲さんかく減数
更生保護官署10