令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法律の制定又
は改廃及びその
経緯
(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・大臣指示
・政務三役会議の決定
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
法令の改正 20年 移管
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
(2)法律案の審査 法律案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料
(3)他の行政機関へ
の協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対す
る回答
(4)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱、法律案、理
由、新旧対照条文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
(5)国会審議 国会審議文書 ・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案・同案
の閣議請議書
(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報の写し
(7)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引き
政令の制定又
は改廃及びその
経緯
(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・大臣指示
・政務三役会議の決定
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
法令の改正 しろまるしろまるしろまるしろまる法施
行令
20年 移管
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
(2)政令案の審査 政令案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料
1 しろまるしろまるしろまるしろまる法2法務省民事局商事課 標準文書保存期間基準
事 項 業務区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項1/9 令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局商事課 標準文書保存期間基準
事 項 業務区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(3)意見公募手続 意見公募手続文書 ・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条文、参
照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及び
その理由
(4)他の行政機関へ
の協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対す
る回答
(5)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱、政令案、理
由、新旧対照条文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報の写し
(7)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引き
(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・大臣指示
・政務三役会議の決定
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
法令の改正
手形交換所
しろまるしろまるしろまるしろまる法施
行規則
20年 移管
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事録・議事概要
・配布資料
・中間答申、最終答申
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・自治体の状況調査
・関係団体のヒアリング
(2)意見公募手続 意見公募手続文書 ・省令案・規則案
・趣旨、要約、新旧対照条文、参
照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及び
その理由
(3)制定又は改廃 省令その他の規則
の制定又は改廃の
ための決裁文書
・省令案
・理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示 官報公示に関する
文書
・官報の写し
(5)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
3 省令その他の
規則の制定又
は改廃及びその
経緯2/9 令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局商事課 標準文書保存期間基準
事 項 業務区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引き
閣議の決定又
は了解及びその
経緯
質問主意書に対す
る答弁に関する閣
議の求め及び国会
に対する答弁その
他重要な経緯
1閣議を求めるた
めの決裁文書及び
閣議に提出された
文書
・答弁案
・閣議請議書の決裁
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
国会対応 〇〇年度質問主
意書
20年 移管
2答弁が記録され
た文書
・答弁書
個人の権利義
務の得喪及びそ
の経緯
1開示決定等をす
るための決裁文書
その他開示決定等
に至る過程が記録
された文書
・行政文書開示決定等に係る決
裁文書
・開示決定等の期限の延長に係
る決裁文書
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
情報公開 行政文書の開示
請求に係る開示
決定等
5年 廃棄
2開示の実施に関
する文書
・行政文書の開示の実施方法等
申出書(写)
事務処理上
必要な1年未
満の期間
廃棄
(2)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に対する不
服申立てに関する
審議会等における
検討その他の重要
な経緯
1不服申立書 ・異議申立書
・審査請求書
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
行政文書の開示
請求に係る不服
申立て
決定(しろまるしろまる年度決
定分)
裁決、決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定その
他の処分をするた
めの決裁文書その
他当該処分に至る
過程が記録された
文書
・裁決又は決定に係る決裁文書
4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
(3)保有個人情報
の開示・訂正・利用
停止請求に係る決
定等に関する重要
な経緯
1開示・訂正・利用
停止決定等をする
ための決裁文書そ
の他の開示・訂正・
利用停止決定等に
至る過程が記録さ
れた文書
・開示・訂正・利用停止決定等に
係る決裁文書
・開示・訂正・利用停止決定期限
の延長等に係る決裁文書
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
個人情報保護 保有個人情報の
開示請求等に係
る開示決定等
5年 廃棄
2開示の実施に関
する文書
・保有個人情報の開示の実施方
法等申出書(写)
事務処理上
必要な1年未
満の期間
廃棄45 (1)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に関する重
要な経緯
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの3/9 令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局商事課 標準文書保存期間基準
事 項 業務区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(4)保有個人情報
開示請求手続に係
る開示決定等の不
服申立てに関する
審議会等における
検討その他の重要
な経緯
1不服申立書 ・異議申立書
・審査請求書
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
保有個人情報の
開示請求等に係
る不服申立て
決定(しろまるしろまる年度決
定分)
裁決、決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定その
他の処分をするた
めの決裁文書その
他当該処分に至る
過程が記録された
文書
・裁決又は決定に係る決裁文書
4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
(5)審査請求に関す
る重要な経緯
審査請求裁決書の
報告に関する文書
・審査請求裁決報告書(法務局
又は地方法務局から法務省へ
の報告)
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
審査請求 しろまるしろまる年度審査請
求裁決報告書
裁決、決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以降10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
(6)国又は行政機関
を当事者とする訴訟
の提起その他の訴
訟に関する重要な
経緯
1訴訟の提起に関
する文書
・係属に関する通知 商業・法人登記等
供託
遺言書保管
訴訟 しろまるしろまる裁判所しろまるしろまる
年(しろまる)第しろまるしろまる
に関する文書
訴訟が終結
する日に係る
特定日以後10年以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書
・調査回報に関する決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論調書(写)
・証人調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和解
調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
法人の権利義
務の得喪及びそ
の経緯
1開示決定等をす
るための決裁文書
その他開示決定等
に至る過程が記録
された文書
・行政文書開示決定等に係る決
裁文書
・開示決定等の期限の延長に係
る決裁文書
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
情報公開 行政文書の開示
請求に係る開示
決定等
5年 廃棄
2開示の実施に関
する文書
・行政文書の開示の実施方法等
申出書(写)
事務処理上
必要な1年未
満の期間
廃棄
1不服申立書 ・異議申立書
・審査請求書
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
行政文書の開示
請求に係る不服
申立て
決定(しろまるしろまる年度決
定分)
裁決、決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定その
他の処分をするた
めの決裁文書その
他当該処分に至る
過程が記録された
文書
・裁決又は決定に係る決裁文書
4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
6 (1)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に関する重
要な経緯
(2)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に対する不
服申立てに関する
審議会等における
検討その他の重要
な経緯
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの4/9 令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局商事課 標準文書保存期間基準
事 項 業務区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(3)審査請求に関す
る重要な経緯
審査請求裁決書の
報告に関する文書
・審査請求裁決報告書(法務局
又は地方法務局から法務省へ
の報告)
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
審査請求 しろまるしろまる年度審査請
求裁決報告書
裁決、決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以降10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
(4)国又は行政機関
を当事者とする訴訟
の提起その他の訴
訟に関する重要な
経緯
1訴訟の提起に関
する文書
・係属に関する通知 商業・法人登記等
供託
遺言書保管
訴訟 しろまるしろまる裁判所しろまるしろまる
年(しろまる)第しろまるしろまる
に関する文書
訴訟が終結
する日に係る
特定日以後10年以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書
・調査回報に関する決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論調書(写)
・証人調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和解
調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
1会社更生事件に
関する文書
・会社更生法に基づく通知 商業・法人登記等 会社更生事件 しろまるしろまる年度会社更
生事件について
の事件処理関係
書類
5年 廃棄
2会社解散命令事
件に関する文書
・会社法に基づく通知 会社解散命令事件しろまるしろまる年度会社解
散命令事件につ
いての事件処理
関係書類
5年 廃棄
告示、訓令及び
通達の制定又
は改廃及びその
経緯
(1)訓令及び通達の
立案の検討その他
の重要な経緯
制定又は改廃のた
めの決裁文書
・通達案
・回答案
商業・法人登記等 商業・法人登記 しろまるしろまる年度商事及
び商業・法人登記
に関する通達・回
答関係書類
10年 以下について
移管
・重要な訓令
及び通達の
制定又は改
廃のための
決裁文書
・通達案
・回答案
動産・債権譲渡登記しろまるしろまる年度動産・債
権譲渡登記に関
する通達・回答関
係書類
・告示案
・通達案
・回答案
法人の実質的支
配者リスト制度
しろまるしろまる年度法人の
実質的支配者リス
ト制度に関する通
達・回答関係書類
・訓令案
・通達案
・回答案
供託 訓令・通達等 しろまるしろまる年度供託に
関する訓令・通
達・回答関係書類
・訓令案
・通達案
・回答案
遺言書保管 訓令・通達等 しろまるしろまる年度遺言書
保管に関する訓
令・通達・回答関
係書類
(2)告示の立案の検
討その他の重要な
経緯
制定又は改廃のた
めの決裁文書
・商業登記法第49条第1項の規
定による登記所の指定告示案
商業・法人登記等 商業登記法第49
条第1項等の指定
しろまるしろまる年度電子情
報処理組織により
登記事務を取扱う
登記所等の指定
関係書類
10年 廃棄
・社債等登録機関の指定告示案 社債等登録 しろまるしろまる年度社債等
登録機関の指定
等関係書類
10年 廃棄7(5)非訟事件に関す
ること5/9 令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局商事課 標準文書保存期間基準
事 項 業務区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
・社債、株式等の振替に関する
法律第44条第1項第13号の規
定に基づく指定告示案
株式等保管振替 しろまるしろまる年度外国口
座管理機関の指
定告示改正関係
書類
10年 廃棄
・動産・債権譲渡登記令第7条
第3項の規定に基づく法務大臣
告示案
動産・債権譲渡登記法務大臣が指定
する磁気ディスク
への記録に関す
る告示関係書類
10年 廃棄
・商業登記法第12条の2の規定
による指定告示案
電子認証 しろまるしろまる年度商業登
記法第12条の2
の指定関係書類
10年 廃棄
・法務局における遺言書の保管
等に関する法律第2条第2項の
規定に基づく大臣告示案
遺言書保管 告示の立案 しろまるしろまる年度法務局
における遺言書
の保管等に関す
る法律第2条第2
項の指定関係書類10年 廃棄
(1)歳入、歳出、継続
費、繰越明許費及
び国庫債務負担行
為の見積に関する
書類の作成その他
予算に関する重要
な経緯
予算の要求に関す
る文書
・予算要求に関する決裁文書 商業・法人登記等
供託
遺言書保管
予算要求 しろまるしろまる年度予算要
求関係書類(しろまるしろまる
年度要求)
10年 廃棄
(2)契約に関する重
要な経緯
契約に至る過程が
記録された文書のう
ち物品、役務、製造
の調達に関する文書・仕様書案
・協議・調整経緯
・再委託に関する書類
・契約内容の変更に関する書類
予算執行 しろまるしろまる年度調達依
頼等
契約が終了
する日に係る
特定日以後5年廃棄
(3)歳入及び歳出の
決算報告書並びに
国の債務に関する
計算書の作製その
他の決算に関する
重要な経緯
予算の執行に関す
る文書
・契約に関する文書((2)の項目
に掲げるものを除く)
・予算執行に係る決裁文書
予算執行 しろまるしろまる年度予算執
行関係書類
5年 廃棄
9 国会及び審議
会等における審
議等に関する事項国会審議 国会審議文書 ・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
国会関係 しろまるしろまる年度国会書類10年 廃棄
文書の管理等
に関する事項
文書の管理等 行政文書ファイル等
の保存期間及び保
存期間満了時の措
置等が定められた
文書
・標準文書保存期間基準 商業・法人登記等 標準文書保存期
間基準(現行)
民事局商事課標
準文書保存期間
基準
常用 廃棄
・標準文書保存期間基準の制定
又は改廃に係る決裁文書
標準文書保存期
間基準
保存期間基準の
制定・改正(しろまるしろまる
年度)
10年 廃棄
11 行政の情報化
に関する事項
情報システムの整
備・運用に関する重
要経緯
1情報システムの
開発に関する文書
・システム設計書
・仕様書
・調達資料
・議事録
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
動産・債権譲渡登
記システム
電子認証システム
供託事務処理シ
ステム
遺言書情報シス
テム
しろまるしろまる年度しろまるしろまる
ステムの開発に
関する文書
5年 廃棄
8 予算及び決算に
関する事項106/9
令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局商事課 標準文書保存期間基準
事 項 業務区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
2情報システムの
運用等に関する文書・運用報告書
・障害報告書
・調達資料
・議事録
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
動産・債権譲渡登
記システム
電子認証システム
供託事務処理シ
ステム
遺言書情報シス
テム
しろまるしろまる年度しろまるしろまる
ステムの運用等
に関する文書
5年 廃棄
12 統計・調査に関
する事項
供託事務に関する
統計の作成及び分
析に関する重要な
経緯
統計の作成及び分
析に関する文書
・供託年計報告 供託 統計 しろまるしろまる年度供託年
計報告に関する
文書
5年 廃棄
(1)商業・法人登記
事務に関する重要
な経緯
1登記簿の滅失回
復に係る報告に関
する文書
・登記簿滅失回復報告書(法務
局又は地方法務局から法務省
への報告)
30年
2登記簿の滅失回
復に係る意見に関
する文書
・登記簿滅失回復意見書
(2)商業・法人登記
事務に関すること
1商業・法人登記
事務に関する企画・
立案等文書
・商業・法人登記事務に関する
連絡文書
商業・法人登記 しろまるしろまる年度商業・法
人登記事務関係
書類
5年 廃棄
2商業・法人登記
事務に関する報告
文書
・不正・不当事件報告書 商業・法人登記 しろまるしろまる年度商業・法
人登記に関する
報告書等
3年 廃棄
1動産・債権譲渡
登記事務に関する
企画・立案等文書
・動産・債権譲渡登記事務に関
する連絡文書
動産・債権譲渡登記しろまるしろまる年度動産・債
権譲渡登記事務
関係書類
5年 廃棄
2動産・債権譲渡
登記事務に関する
報告文書
・不正・不当事件報告書 動産・債権譲渡登記しろまるしろまる年度動産・債
権譲渡登記に関
する報告書類
3年 廃棄
(4)業務区分(1)から
(3)までに当たらない
その他の業務
登記に関する一般
文書
・業務区分(1)から(3)までに当た
らないその他の業務に関する文書商業・法人登記
動産・債権譲渡登記しろまるしろまる年度しろまるしろまる
記雑書類
1年 廃棄
14 法人の実質的
支配者リスト制
度に関する事項
法人の実質的支配
者リスト制度事務に
関すること
1法人の実質的支
配者リスト制度に関
する回答文書
・照会に対する回答 商業・法人登記等 法人の実質的支
配者リスト制度
しろまるしろまる年度法人の
実質的支配者リス
ト制度に関する回答5年 廃棄
2法人の実質的支
配者リスト制度に関
する報告文書
・法人の実質的支配者リスト制
度に関する不正不当事件報告
しろまるしろまる年度法人の
実質的支配者リス
ト制度に関する報
告書
3年 廃棄
電子記録債権
に関する事項
電子債権記録機関
の指定・監督に関す
ること
1記録機関の指
定・承認に関する文書・電子債権記録機関からの指定
申請書
・電子債権記録業の一部委託の
承認申請書
商業・法人登記等 電子記録債権 しろまるしろまる年度電子債
権記録機関指定・
承認申請関係書類3年 廃棄
2記録機関からの
報告・届出に関する
文書
・電子債権記録機関からの報告書・電子債権記録機関からの届出書しろまるしろまる年度電子債
権記録機関報告・
届出関係書類
3年 廃棄
電子公告に関す
る事項
(1) 電子公告事務に
関する重要な経緯
調査機関の登録に
関する文書
・調査機関の登録申請書類 商業・法人登記等 電子公告 しろまるしろまる年度登録申
請書類
3年 廃棄
・調査機関登録簿 調査機関登録簿 30年 廃棄
(2) 電子公告事務に
関すること
1調査機関からの
届出に関する文書
・調査機関からの各種届出書類 しろまるしろまる年度調査機
関からの各種届
出書類
3年 廃棄
廃棄
(3)動産・債権譲渡
登記事務に関する
こと1516
13 登記に関する事項商業・法人登記等 登記簿の滅失回復しろまるしろまる年度登記簿
滅失回復に関す
る文書7/9 令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局商事課 標準文書保存期間基準
事 項 業務区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
2その他電子公告
制度に関する文書
・電子公告関係書類(調査機関
からの照会・回答、一般的な照
会・回答)
しろまるしろまる年度電子公
告関係書類
3年 廃棄
(3) 業務区分(1)から
(2)までに当たらない
その他の業務
電子公告業務に関
する一般文書
・業務区分(1)から(2)までに当た
らないその他の業務に関する文書しろまるしろまる年度電子公
告雑書類
1年 廃棄
17 電子認証に関す
る事項
電子認証登記所の
準拠性監査に関す
ること
電子認証登記所の
準拠性監査に関す
る文書
・電子認証登記所の準拠性監査
に関する文書
商業・法人登記等 電子認証 しろまるしろまる年度電子認
証登記所の準拠
性監査に関する
書類
5年 廃棄
18 電子署名及び
認証業務に関す
る法律に定める
特定認証業務
の認定に関する
事項
特定認証業務の認
定等に関する事務
の重要な経緯
特定認証業務の認
定等に関する文書
・指定調査機関の指定等関係書類商業・法人登記等 電子認証 しろまるしろまる年度指定調
査機関の指定等
関係書類
5年 廃棄
・特定認証業務の認定の更新
・特定認証業務の変更の認定
しろまるしろまる年度特定認
証業務の認定等
関係書類
3年 廃棄
19 振替機関に関す
る事項
振替機関の監督に
関すること
保管振替機関から
の報告等に関する
文書
・株式会社証券保管振替機関か
らの報告書類等
商業・法人登記等 株式等保管振替 しろまるしろまる年度保管振
替機関からの報
告書等
3年 廃棄
犯罪による収益
の移転防止に
関する法律に基
づく届出に関す
る事項
犯罪による収益の
移転防止に関する
法律に基づく届出に
関すること
犯罪による収益の
移転防止に関する
法律第2条第2項に
規定する特定事業
者からの届出等に
関する文書
・犯罪による収益の移転防止に
関する法律第2条第2項に規定
する特定事業者からの届出文書商業・法人登記等 特定事業者から
の届出
しろまるしろまる年度特定事
業者からの届出
文書
3年 廃棄
・犯罪による収益の移転防止に
関する法律第2条第2項に規定
する特定事業者への要請文書
特定事業者への
要請
しろまるしろまる年度特定事
業者への要請文書3年 廃棄
21 場所の定めのな
い株主総会に関
する事項
場所の定めのない
株主総会に関する
こと
場所の定めのない
株主総会の確認等
に関する書類
・場所の定めのない株主総会確
認申請書等
商業・法人登記等 場所の定めのな
い株主総会
しろまるしろまる年度場所の
定めのない株主
総会確認申請書類3年 廃棄
22 手形交換所に
関する事項
手形交換所に関す
ること
手形交換所に関す
る文書
・手形交換所規則の改正に関す
る届出書等
商業・法人登記等 手形交換所 しろまるしろまる年度手形交
換所関係書類
5年 廃棄
23 過料審査に関す
る事項
過料審査に関する
こと
過料審査に関する
文書
・他府省からの過料規定改正案 商業・法人登記等 過料 しろまるしろまる年度過料に
関する資料
5年 廃棄
供託に関する事項1供託事務に関す
る企画・立案等文書
・供託事務に関する連絡文書 供託事務 しろまるしろまる年度供託事
務関係書類
5年 廃棄
2供託事務に関す
る報告文書
・供託事務に関する不正不当事
件報告
・供託事務取扱手続準則第96
条第2項に基づく報告
報告 しろまるしろまる年度供託事
務に関する報告書3年 廃棄
(2) 業務区分(1)に
当たらないその他
の業務
供託事務に関する
一般文書
・業務区分(1)に当たらないその
他の業務に関する文書
供託事務 しろまるしろまる年度供託雑
書類
1年 廃棄
遺言書保管に
関する事項
(1) 遺言書保管事務
に関する重要な経緯遺言書保管事務に
関する照会に対す
る回答文書
・照会に対する回答 遺言書保管 照会回答 しろまるしろまる年度照会に
対する回答
5年 廃棄
(2) 遺言書保管事務
に関すること
遺言書保管事務に
関する報告文書
・遺言書保管事務に関する不正
不当事件報告
報告 〇〇年度遺言書
保管事務に関す
る報告書
3年 廃棄
24 (1) 供託事務に関す
ること
供託25208/9 令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局商事課 標準文書保存期間基準
事 項 業務区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(3) 業務区分(1)から
(2)に当たらないそ
の他の業務
遺言書保管事務に
関する一般文書
・業務区分(1)から(2)に当たらな
いその他の業務に関する文書
遺言書保管事務 しろまるしろまる年度遺言書
保管雑書類
1年 廃棄
・特例民法法人管理台帳 特例民法法人管
理台帳
10年 廃棄
・特例民法法人立入検査 しろまるしろまる年度特例民
法法人関係書類
5年 以下について
移管
・重要な指
導・監督に関
するもの
(2) 許認可等に関す
る経緯
許認可等をするた
めの決裁文書その
他許認可等に至る
過程が記録された
文書
・認可申請書
・認可決定等に係る決裁文書
しろまるしろまる年度特例民
法法人許認可関
係書類
許認可等の
効力が消滅
する日に係る
特定日以後5年以下について
移管
・重要な許認
可等に関する
もの
1会同の準備に関
する文書
・会同の開催等に係る決裁文書
2会同に提出され
た文書
・配布資料
3会同の準備に関
する文書
・会同の開催等に係る決裁文書
4会同に提出され
た文書
・配布資料
28 広報に関する事項国民からの意見・提
案等に関すること
意見等の回答処理
に関する文書
・国民への回答に係る決裁文書 商業・法人登記等
供託
遺言書保管
商業・法人登記等
供託
遺言書保管
しろまるしろまる年度ホーム
ページに寄せられ
た意見等
1年 廃棄
備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、文書管理者において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定すること
とする。
(注)法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては、参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
本省会同関係書
類(しろまるしろまる年度首席
登記官会同)
3年 廃棄
供託 会同 本省会同関係書
類(しろまるしろまる年度供託
課長会同)
3年 廃棄
特例民法法人の
指導・監督
27 会同に関する事項会同に関する重要
な経緯
商業・法人登記等 会同
26 特例民法法人
に関する事項
(1) 特例民法法人の
指導・監督に関する
こと
特例民法法人の指
導・監督に関する文書商業・法人登記等9/9

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