クレジット分野の取組
 成年年齢引き下げ〔2022年4月)に向けて、事業者における若年者への過剰与信の
防止、若年者に向けた正しいクレジット取引の広報・啓発活動の強化に取り組む。
極度額を少額(30万円以下)に
設定している78%収入(支払いの原資)を
確認している70%極度額が少額であっても
支払可能見込額調査を実施している60%○しろまる極度額は学生と社会人で区別し、適正な極度枠を
設定する予定。
○しろまる成年年齢引下げ後も、収入原資の確認は継続して
取り組むべきと考えている。
○しろまる若年層は引き続き申込み理由等の把握に努めると
ともに、より厳格な審査に努める。
成年年齢引下げに向けた取組の例
(2020年度アンケート調査結果)
クレジット業界の若年者対策
(2020年度アンケート調査結果)
2021年度の取組
1.若年者に対する過剰与信防止
○しろまる改正民法の施行後(2022年4月以降)の、
各社の取組方針を把握(アンケート調査を実施)
○しろまる把握した実態を踏まえた上で、経済産業省、
日本クレジット協会が連携し、事業者に対し、
若年者に対する過剰与信防止の取組を促す。
2.若年者に対する広報・啓発
○しろまる教育機関と連携した中学生・高校生等向けの広報・
啓発活動を引き続き実施。
○しろまる若年者に対する普及・啓発
活動を強化。
⇒リニューアルした、日本クレ
ジット協会の若年者向け
サイトのコンテンツを充実させ、
2022年4月に向けて、若年
者に対する情報発信を強化
する。
資料5