令和2年度 人権教育及び人権啓発施策の概要
令和2年度 人権教育及び人権啓発施策(年次報告)1◆だいやまーく 根拠 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条に基づき,
前年度において,各府省庁が取り組んだ人権教育・人権啓発の
施策について国会に報告するもの
◆だいやまーく 構成 人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣
議決定,平成23年4月1日一部変更)に沿って構成
◆だいやまーく 閣議予定日 令和3年6月8日(火)
令和2年度に講じた人権啓発に関する施策
女性の人権に関する取組(P.17〜23)
子どもの人権に関する取組(P.26〜35)
トピックス 京都コングレスの開催
人権擁護委員制度を紹介するとともに,人権教室の実演
等を行うサイドイベントを実施
全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間の実施を始め,各種啓発活動を実施
トピックス 性犯罪・性暴力対策の強化
6月に取りまとめた「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき,被害者支援,
加害者対策,教育・啓発等を強化
全国一斉「子どもの人権110番(フリーダイヤル)」強化週間の
実施,「子どもの人権SOSミニレター」(全国の小・中学
生に配布)」,SNSによる
相談体制の充実
京都コングレス
SOSミニレター
人権侵犯
事件数
平成30年 令和元年 令和2年
1,182 947 629
人権侵犯
事件数
平成30年 令和元年 令和2年
3,609 3,498 1,550
障害のある人の人権に関する取組(P.39〜47)
障害のある人の人権をテーマとした人権啓発冊子及び人権啓発動画を活用した
各種啓発活動の実施
人権侵犯
事件数
平成30年 令和元年 令和2年
275 201 153 2部落差別(同和問題)に関する取組(P.48〜51)
部落差別解消のため各種啓発活動を実施するとともに,部落差別解消推進法第
6条に基づき,部落差別の実態に係る調査を実施し,その結果を公表
トピックス 「ウポポイ(民族共生象徴空間)」の開業
アイヌ文化の復興・創造等の拠点として,北海道白老町に令和2年7月開業
人権侵犯
事件数
平成30年 令和元年 令和2年
92 221 244
ハンセン病問題に関する取組(P.64〜68)
インターネットによる人権侵害に関する取組(P.74〜78)
外国人の人権に関する取組(P.56〜61)
全国の法務局における「外国人のための人権相談所」,「外国語人権相談ダイヤ
ル」,「外国語インターネット人権相談受付窓口」において,10言語により人権相
談に対応
「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談
話」や原告団等との協議を踏まえ,厚生労働省・文部科学省と共に,普及啓発活
動を推進
・インターネット上の人権侵害事案の深刻化を踏まえ,
SNS事業者団体及び総務省と共同して「#No Heart
No SNS」をスローガンとしたSNS利用に関する啓発サ
イトを開設し,情報モラルの向上を図るとともに削除
依頼の方法や相談窓口を周知 啓発サイト:#No Heart No SNS
・「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」等を活用し
た削除要請の実施
・ SNSやインターネット広告,駅構内のデジタルサイネージを活用した広告,新
聞広告など,様々な媒体を用いて啓発活動を実施
人権侵犯
事件数
平成30年 令和元年 令和2年
62 72 60
人権侵犯
事件数
平成30年 令和元年 令和2年
0 1 0
人権侵犯
事件数
平成30年 令和元年 令和2年
1,910 1,985 1,693
性的指向・性自認(性同一性)をテーマとした人権啓発動画のYouTube法務省
チャンネルでの配信等
性的指向・性自認(性同一性)に関する取組(P.85〜86)
人権侵犯
事件数
平成30年 令和元年 令和2年
19 17 17 3トピックス 「ビジネスと人権」に関する我が国の取組
企業関係者等に対し,「ビジネスと人権」に関する行動計画
への理解を促進するとともに,人権的視点に立った企業活動を
促すための取組を実施
トピックス 職場におけるハラスメント防止対策の推進
厚生労働省において,職場におけるパワハラの防止措置が義
務化されたことなどを周知啓発するとともに,事業主に対する
助言指導や紛争解決のための援助を実施
冊子:今企業に求められる
「ビジネスと人権」への対応
偏見・差別等の防止に向けた啓発,相談対応等
DV・児童虐待等への対応
・ 新型コロナウイルス感染症に関連して,感染者や医療従事者等への偏見・差
別を始めとする人権問題が発生
・ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や新型インフルエンザ等対
策特別措置法第13条第2項の規定を踏まえ,各種取組を実施
◎にじゅうまる「不安を差別につなげちゃいけない。」人権啓発
キャンペーンの展開
(特設サイトの開設,電車内・駅構内・屋外大型
ビジョン等における動画広告,リーフレットの作
成・配布,厚生労働省主唱「#広がれありがとう
の輪」プロジェクトとの連携 など)
◎にじゅうまる有識者による「新型コロナウイルス感染症と人権
に関する座談会」の実施
(特設サイトの開設,新聞掲載,ラジオ広報,
リーフレットの作成・配布 など)
◎にじゅうまる法務局における啓発,相談及び調査救済の実施
(全国の法務局において,市民運動と連携するな
ど,偏見・差別に対する人権啓発を実施するとと
もに,人権相談の実施,人権侵害の疑いのある事
案について,人権侵犯事件として適切に対応)
◎にじゅうまる「DV相談+(プラス)」による相談体制の強化
◎にじゅうまる「子どもの見守り強化アクションプラン」に基づく,要支援対象児童等の見守
り体制の強化
キャンペーン:不安を差別に
つなげちゃいけない
新型コロナウイルス感染症と人権に
関する座談会
特集 新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応(P.109〜118)
令和2年度に講じた人権教育に関する施策
トピックス 学校における人権教育の取組
・ 高校における人権教育の事例(いじめ(子ども),女性,障害,部落差別,
犯罪被害者,インターネットによる人権侵害,北朝鮮当局による拉致問題など)
や,教職員(学校)・家庭(保護者)・地域で人権教育に取り組んだ事例を
紹介。
【文部科学省の主な記述】
(学校教育,社会教育に関する記述)
・ 学校教育においては,人権教育の指導方法の改善充実のための「人権教育
研究推進事業」,人権教育の在り方等について調査研究を行う「学校におけ
る人権教育の在り方等に関する調査研究」等を実施。
・ 社会教育においては,地方公共団体において社会教育の指導者として中核
的な役割を担う社会教育主事の養成講習等において,人権問題などの現代的
課題を取り上げ,指導者の育成及び資質の向上を図っている。
(7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進
アスリートへの写真・動画による性的ハラスメントの防止に向けた取組
・ スポーツの大会等において,競技用ユニフォームを着用したアスリートが
性的意図をもって写真や動画を撮影されたり,アスリートの写真・動画がイ
ンターネット上に性的意図を持って掲載されたりする事案が,以前から複数
の競技で問題になってきた。
・ 改めてアスリートが安心して競技に取り組める環境を守る姿勢を明確にす
るため,スポーツ関係団体が協力し,スポーツ界全体としてこの問題に取り
組んでいくことを表明。
・ この問題に関し,関係省庁とも連携し,被害を受けたアスリート等が活用
できる,相談窓口の周知も行っている。
トピックス4第1章 第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組
第1章 第2節 人権課題に対する取組
・ 新型コロナウイルス感染症に関連した児童生徒等に対する差別や偏見を防
止するため,各都道府県教育委員会等に通知を発出し,適切な知識をもとに
発達段階に応じた指導を行うことなどを通じて,生徒指導上の配慮等を十分
に行うことなどを周知。
・ 新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があること,感染者に
対する偏見・差別は許されないことなどを内容とする児童生徒等向け,教職
員向け,保護者・地域住民向けの大臣メッセージを発出。
・ インターネット上のトラブルを防ぐための情報モラル教育の充実に向けて,
教員向け指導資料の作成や児童生徒向け啓発資料の作成等を行うとともに,
子どもたちが新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい差別や
偏見などについて考えるための啓発動画等を作成周知。
・ SNS等を通じていじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒等からの相談を
受け付ける体制を整備するため,SNS等を活用した相談事業を実施。
(ハンセン病患者・元患者・その家族に関する記述)
・ 厚生労働省が作成・配布する中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こ
う側」及び指導者向けの教本の活用について,各都道府県教育委員会等へ周
知するほか,各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や
独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において,
人権教育担当指導主事や教員等に対しハンセン病に関する教育を推進するた
めの情報提供を行っている。
・ 社会教育の指導者として中心的な役割を担う社会教育主事の養成講習等に
おいて人権問題等の現代的課題を取り上げ,指導者の育成及び資質向上を図
るとともに,国公私立大学の教務担当者等が出席する会議等において,人権
教育に関する取組を促している。
・ 令和元年10月に文部科学省内に設置した「ハンセン病家族国家賠償請求訴
訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」での議論等を踏まえ,ハンセン病の
元患者やその御家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するため
の施策を検討しており,厚生労働省や法務省等の関係省庁と連携し,取組の
一層の充実を図っている。5第2章 第9節 人権課題に対する取組
特集 新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応