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【本人申請の場合】
(注1)
※(注記) 事前提供方式による申請では、二次元コード又は事前提供番号が必要です。
※(注記) オンライン申請を除き、申請データを記録したCD-
事前提供方式による申請及び
R又はCD-RWを登記申請書と共に提出する必要があります。
※(注記) 申請書は、日本産業規格A列4番(A4サイズ)の用紙としてください。
登記申請書
(注2)
登記の目的動産譲渡登記
(注3 (注4)
添付書面資格証明書(添付省略) 印鑑証明書 )
(注5)
登録免許税 7,500円
上記のとおり、申請します。
(注6)
令和3年7月1日東京法務局御中
申請人
譲渡人東京都中央区銀座一丁目1番1号
甲乙商事株式会社
(注7)
代表取締役動産譲治印
(注9)
(会社法人等番号:1234-56-789012)
(注10)
(×ばつ)
譲受人東京都千代田区九段南一丁目1番15号
株式会社ABCファイナンス
(注8)
代表取締役東京一郎印
(注9)
(会社法人等番号:1234-56-789011)
(注10)
(×ばつ)
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二次元コードは、申請人プログラムの事前提供データ作成画面において実
(注1)
行ボタンを押下すると「二次元コード記載用紙」がブラウザ上に表示され、るので、それを印刷することができます。
、、、
また事前提供番号は事前提供データが譲渡登記システムに到達すると
事前提供番号等を記載したお知らせ(コメント通知)が登記・供託オンライ
ン申請システムに掲示されるので、申請用総合ソフトの処理状況表示画面等
、、。
において当該お知らせを確認しそのお知らせを印刷することができます
印刷したものを登記申請書と一緒に提出してください。
登記の目的として「動産譲渡登記」と記載します。
(注2) 、
登記申請書には、次に掲げる書面を添付します。
(注3)
・譲渡人である法人の代表者の資格証明書及び印鑑証明書
※(注記)
発行から3か月以内のものに限ります。...※(注記)
・譲受人が法人である場合は、代表者の資格証明書
発行から3か月以内のものに限ります。...・譲受人の住所証明書(住民票等。譲受人が法人である場合には、代表者
の資格証明書をもって兼ねることができます )
※(注記) 。
・特別事由証明書
...登記の存続期間が登記の日から10年を超える場合には、10年を超
えて存続期間を定めるべき特別の事由があることを証する書面も添付す
る必要があります。
なお、添付書面については、同時に数個の申請をする場合に、各登記申請
書の添付書面に同一内容のものがあるときは、1通の原本を添付することで
足ります。ただし、他の登記申請書には、原本の写しに相違ない旨を記載し
た謄本を添付する必要があります。
代表者の資格証明書
※(注記)
法人の代表者の資格を証する登記事項証明書については、添付を省略するこ
とができます。ただし、当該法人について商業・法人登記が申請され、登記の
完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認すること
ができないときは、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申
請の有無をあらかじめ確認しておいてください。
添付書面の表示は、書面の内容で分別して概括的に記載すれば足り、その
(注4)
通数を記載する必要はありません。
なお、添付省略が可能な書面について添付を省略する場合は、省略する書
面の後に「添付省略」と記載してください。( )- 3 -
、 , ( ( )、( )
注5 一件につき 7 500円となります登録免許税法別表第1第9号一
租税特別措置法第84条の4第1項第1号。)登記申請書を提出する日を記載します。
(注6)
送付による申請の場合には、登記申請書を発送する日を記載します。ただ
し、登記年月日は、動産譲渡登記所が登記申請書を受け取った日の翌執務日
となります。
譲渡人の表示として、譲渡人の本店(主たる事務所、商号(名称)及び
(注7) )
代表者の資格・氏名を記載し、押印します。
この記載はの資格証明書等の記載と合致している必要がありま、(注3)
す。
押印する印鑑は、印鑑証明書の印鑑と同一である必要があります。
押印する際は、他の文字にかからないように鮮明に押印してください。
譲受人の表示として、譲受人の住所及び氏名(法人にあっては、本店(主
(注8)
たる事務所、商号(名称)及び代表者の資格・氏名)を記載し、押印しま)す。この記載はの住所証明書(資格証明書)の記載と合致してい、(注3)
る必要があります。
押印する際は、他の文字にかからないように鮮明に押印してください。
分かる場合は、会社法人等番号を記載してください。
(注12)
動産譲渡登記所からの問合せ先として、連絡先を記載します。
(注10)
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【登記申請書と共に提出する条件付取下書 (注1)】取下書
取下げの対象となる登記申請
譲渡人東京都中央区銀座一丁目1番1号甲乙商事株式会社から、
譲受人東京都千代田区九段南一丁目1番15号株式会社ABCファイナンスへの
令和3年6月25日譲渡担保による動産譲渡について、本日した動産譲渡登記申請
(注2)
取下げの条件及び事由
上記登記申請の一部に却下事由が存すると登記官が認めたときは、登記申請の全部
(注3)
を取り下げる。
上記のとおり、登記申請を取り下げます。
(注4)
令和3年7月1日東京法務局御中
申請人
譲渡人東京都中央区銀座一丁目1番1号
甲乙商事株式会社
(注5)
代表取締役動産譲治印
(注6)
(×ばつ)
譲受人東京都千代田区九段南一丁目1番15号
株式会社ABCファイナンス
(注5)
代表取締役東京一郎印
(注6)
(×ばつ)
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登記申請の一部に却下事由が存すると登記官が認めたことを停止条件とし
(注1)
て当該登記申請の全部を取り下げる場合には、登記申請書と共に提出する必
要があります。
取下げの対象となる登記申請を特定するための事項を記載します。
(注2)
登記申請の一部に却下事由が存すると登記官が認めたことを停止条件とし
(注3)
て、取り下げる旨を記載します。
登記申請書の申請年月日と同一の日を記載します。
(注4)
登記申請書に添付した資格証明書(住所証明書)等の記載と合致している
(注5)
必要があります。
、。
押印する印鑑は登記申請書に押印した印鑑と同一である必要があります
押印する際は、他の文字にかからないように鮮明に押印してください。
動産譲渡登記所からの問合せ先として、連絡先を記載します。
(注6)