成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業について
内閣府 成果連動型事業推進室
(https://www8.cao.go.jp/pfs/index.html)
成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業について
【PFSの概要】1 ○しろまる国又は地方公共団体が民間事業者に委託等して実施する事業であり、
○しろまる解決を目指す行政課題、事業目標に対応した成果指標(※(注記))が設定され、
○しろまる民間事業者に支払う額等が当該成果指標の改善状況に連動する事業方式
※(注記) 例:腎機能低下抑制率、運動習慣の改善度、刑務所出所後の就労者数 など2成果連動型民間委託契約方式(Pay for Success:PFS)の概要1
2事業活動の実施
1委託等
3検査
※(注記)仕様に則り業務を実施し
たか、成果物が仕様を満た
しているかを検査
4予め定めた額の支払い
委託者
(地方公共団体等)
受託者
2事業活動の実施
委託者
(地方公共団体等)
受託者
1委託等
3成果の評価
※(注記)民間事業者の事業活動
による成果を評価
4成果連動払い
【従来型の委託事業】 【PFS事業】
成果連動型民間委託契約方式(Pay for Success:PFS)の概要23項目 従来型の委託事業 PFS事業
事 業 活 動 の 裁 量
の程度
事業活動の実施方法を、仕様書に定める
ため、民間事業者の裁量は小さい。
達成すべき成果指標値の改善状況が指定
され、そのための事業活動の実施方法に
ついては、民間事業者に一定の裁量を付
与する。
事 業 終 了 時 の 評
価(検査)方法
仕様書に定める事業活動の実施方法に
則り業務を実施したか、成果物が仕様を
満たしているかを検査する。
民間事業者の事業活動により、どれだけ成
果指標値が改善したかを評価する。(固定
払いがある場合、その支払いに対する検
査は行われる)
地 方 公 共 団 体 等
からの支払額
成果に関わらず、プロセスに対して支払う
ため、予め定めた額である(受託者たる
民間事業者が支出した費用に基づく精算
払いもある)。
評価の結果、成果指標値の改善状況によ
り変動する。
事業におけるリス
ク負担
事業目標の達成に係るリスクは地方公共
団体等が負担する。
成果連動リスクを民間事業者が負担するこ
とで、事業目標の達成に係るリスクの一部
を民間事業者が負担する。
成果を高めること
に対するインセン
ティブ
成果をより高めるインセンティブは不明確。成果指標値の改善状況に対し支払額が連
動するため、成果指標値をより改善するイ
ンセンティブが効果的に働く。
ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)によるPFS事業は、当該事業にかかる資金
調達を金融機関等の資金提供者から行い、その償還等を成果指標値の改善状況に連動した
地方公共団体等からのPFS事業の支払額等に応じて行われるものである。
SIBによるPFS事業のメリットとして、以下がある。
1成果連動リスクの大きな事業の実施が可能となること
2成果連動リスクを負うことが難しい中小企業等が事業に参画することが可能となること
SIBによるPFS事業においては、追加的な費用がかかることに配慮の上、案件形成等
を進める。
ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の概要43事業活動の実施
委託者
(地方公共団体等)
受託者
1委託等
4成果の評価
※(注記)民間事業者の事業活動
による成果を評価
5成果連動払い
資金提供者
2資金提供
6成果払いに
応じた償還等
PFS事業事例(八王子市大腸がん検診・精密検査受診率向上事業)
事業対象
国民健康保険被保険者で、前年度大腸がん検診未受診者のうち、サービス
提供者がAIを活用し、抽出した受診確率の高い者
事業内容
事業者は、AIを活用し、過去の受診歴等から大腸がん検診の
受診確率の高い者を抽出し、各人のリスク要因を個別に伝える、オーダーメ
イド勧奨通知を実施
成果指標
大腸がん検診受診率、精密検査受診率、早期がん発見者数5事業目標
大腸がんの早期発見・早期治療
PFS事業事例(神戸市糖尿病性腎症等重症化予防事業)
事業対象
国民健康保険被保険者のうち、特定健診の結果により、
糖尿病性腎症等のおそれがあるにもかかわらず医療機関未受診の人及び
治療を中断している者
事業内容
事業者は、独自に開発した教材を用いて事業対象者に保健指導を実施
成果指標
1保健指導プログラム修了率(終了後確認)
2生活習慣改善率(1年後確認)
3腎機能低下抑制率(2年後確認) 6
事業目標
糖尿病性腎症腎症のステージ進行、人工透析移行等の防止
PFS事業事例(堺市 介護予防「あ・し・た」プロジェクト)
事業対象
概ね 65 歳以上の高齢者のうち、主に要介護認定を受けていない人(普段
介護予防の取組を行っていない、または介護予防の取組に無関心な人)
事業内容
事業者は、参加者を拡大するためのプログラム等、各種プログラムを組み
合わせ、日常生活の中で継続して介護予防につながる行動を促し、スマー
トフォンアプリを活用した日常活動のモニタリングを実施
成果指標
事業参加者総数、継続参加人数、要介護状態進行遅延人数7事業目標
要介護状態ではない高齢者の介護予防・自立支援
PFSで目指すもの・メリット8○しろまる行政が明確に設定した成果指標(事業目標)を官民が共有し、
○しろまる民間事業者が成果指標の達成に向けて創意工夫を講じることにより、
◆だいやまーく行政だけで決めた実施方法手法で課題解決を目指す仕様発注に比べて、
○しろまる自社の技術や提案を盛り込んだ実施方法により、一定期間、事業を実施し、
○しろまる事業の結果(成果指標値の改善状況)がよいほど委託費が増えることにより、
◆だいやまーく決められた実施手法を単年度実施し、固定の委託費を受ける仕様発注に比べ、
〇事業目標とPFS事業の効果を定量化した上で発注し、
〇行政課題の解決(成果指標値の改善状況)に応じた支払いを行うことにより、
◆だいやまーく成果指標値の改善状況にかかわらず、プロセスに支払う仕様発注に比べて、
行政課題が効果的に解決され、満足度が向上
事業提案(創意工夫など)、事業取組の意欲が大幅に向上
ワイズスペンディングを実現
1 住民にとっては、
3 行政にとっては、
2 民間事業者にとっては、
成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業について
【PFSの活用状況】9 国内におけるPFSの活用状況(2020年3月現在)142%31%27%医療・健康
介護
その他
25件
18件
16件
59件
国内事例(案件数) 国内事例(団体数・累計)
1 1 1 2 2513255001020304050602012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
PFS活用団体数 累積団体数10 国内におけるPFSの活用状況(2020年3月現在)2
北海道(1)
北海道上ノ国町
東北(5)
岩手県遠野市・福島県田
村市・福島県南相馬市・
福島県只見町・新潟県見
附市
関東(16)
埼玉県・埼玉県美里町・千葉県佐倉市・千
葉県白子町・千葉県長柄町・東京都品川
区・東京都江戸川区・ 東京都八王子市・東
京都多摩市・神奈川県横浜市・ 神奈川県川
崎市・神奈川県平塚市・神奈川県鎌倉市・
山梨県・長野県伊那市・長野県下諏訪町
近畿(11)
滋賀県・滋賀県東近江市・京都府
八幡市・大阪府・大阪府堺市・大
阪府豊中市・大阪府池田市・兵庫
県神戸市・兵庫県川西市・奈良県
奈良市・ 奈良県天理市
中国(4)
島根県雲南市・岡山県岡山市・
広島県・山口県宇部市
四国(2)
徳島県美馬市・愛媛県西条市
九州・沖縄(8)
福岡県福岡市・福岡県大牟
田市・福岡県久留米市・福
岡県大川市・熊本県合志
市・大分県・鹿児島県指宿
市・沖縄県浦添市11北陸・中部(3)
福井県・福井
県南越前町・
愛知県名古屋市 成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業について
【政府方針等】12 経済財政運営と改革の基本方針2020
○しろまる経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)(抄)
第3章「新たな日常」の実現
4.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
(3)社会的連帯や支え合いの醸成
健康、再犯防止、就労支援等の社会的事業において、成果連動型民間委託
契約方式などの官民連携を進める。その際、民間資金を呼び込むSIBの
積極的活用を図る。13 アクションプランについて
アクションプランの概要
令和2年3月、「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」
(成果連動型民間委託契約方式の推進に関する関係省庁連絡会議(※(注記))決定)を策定。
PFS普及促進に向けた関係府省庁の取組
共通的ガイドライン及び分野別手引きの作成(※(注記))
事例構築や横展開を進めるための支援事業等の実施
支払額や評価の根拠となるエビデンス環境の整備
交付金等の既存の制度枠組みにおけるPFS事業の普及促進策の実施
PFSの補助制度の検討 等
※(注記)ガイドライン等の策定に当たっては、民間事業者、評価専門家、外部有識者等の意見を踏まえることとする。
達成目標
令和4年度末において、重点3分野でのPFS事業を実施した地方公共団
体等の数を100団体以上とする。
※(注記)重点3分野:医療・健康、介護、再犯防止14※(注記)関係府省庁連絡会議
設立目的:PFSの推進に関し、情報・意見交換、 連絡調整を行うため。
構成員:内閣官房・内閣府・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省
コンテンツ(掲載情報)
・PFS事業事例及び事業結果資料 ・PFS関連報告書 ・支援事業公募情報
・PFS事業に活用実績のある支援制度一覧 ・セミナー情報
・講師派遣制度の案内 ・PFS関連リンク(関係府省庁ページリンク集)
ポータルサイトの構築、PFSに関する情報発信
地方公共団体におけるPFS事業案件形成の支援事業を実施
共通的ガイドラインの作成(年度内公表予定)
職員研修や個別相談等に関し、地方公共団体等を対象に講師派遣を実施
PFS普及促進に向けた内閣府の現状の取組15目的:地方公共団体におけるさらなる事例構築を分野横断的に支援すること
本年度支援先:茨城県下妻市(事業名:下妻式コンディショニング事業)
大阪府堺市(事業名:地域産業施策におけるPFS活用推進事業)
【成果連動型民間委託契約方式推進交付金等】
令和3年度からPFS事業を実施する地方公共団体を対
象に、より高い成果創出時に必要となる委託費の成果連動
部分等についての複数年にわたる補助を行います。その
際、当該PFS事業に必要な成果評価については、評価の
専門機関による支援を実施することで、PFS事業の成果
評価に対する地方公共団体の負担の軽減を図るとともに、
良質なエビデンスの蓄積につなげます。
【官民連携プラットフォーム】
PFSを活用していない地方公共団体等を対象に、PF
Sへの理解の浸透、その活用に向けた具体的な検討の着手
の促進等を目的とし、PFS先進事例の成果等、地方公共
団体にとって有益な情報について、オンラインとオフライ
ンを組み合わせ機動的に提供するとともに、それらについ
て自由に意見交換する場(プラットフォーム)の形成に継
続的に取り組みます。
【案件形成支援事業等】
更なる事例構築を分野横断的に後押しするため、PFS
の活用を検討される地方公共団体を対象に、案件形成を支
援します。
○しろまる成果連動型民間委託契約方式とは、国又は地方公共団体等
が、民間事業者に委託等する事業であり、解決すべき行政
課題(※(注記)1)に対応した成果指標(※(注記)2)を設定し、支払
額を当該成果指標の改善状況に連動させるものです。
※(注記)1 例:糖尿病性腎症等重症化予防、フレイル(虚弱)予防、再犯防止 など
※(注記)2 例:腎機能低下抑制率、運動習慣の改善度、刑務所出所後の就労者数 など
○しろまるPFSは、国内でも活用事例が出てきており、「経済財政運
営と改革の基本方針2020」(令和2年7月17日閣議決定)
等においては、「「新たな日常」を支える包摂的な社会の
実現」として、誰ひとり取り残されることない包摂的な社
会の実現をしていくため、社会的連帯や支え合いの醸成が
求められているところ、健康、再犯防止、就労支援等の社
会的事業について、成果連動型民間委託契約方式などの官
民連携を進め、その普及促進に取り組む方針が打ち出され
ています。また、その際、民間資金を呼び込むソーシャ
ル・インパクト・ボンド(SIB)の積極的活用を図るこ
ととされています。
○しろまる令和2年度に策定したPFSアクションプランにおいては、
令和4年度末において、重点3分野でのPFS事業を実施
した自治体等の数を100団体以上とする目標値を設定してい
ます。
成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay for Success)普及促進事業(内閣府成果連動型事業推進室)
事業費総額 4.3億円
事業概要・目的 事業イメージ・具体例
○しろまる行政課題の解決に民間事業者のノウハウ等が積極的に活
用されること等により高い成果が創出されます。
○しろまる個々の事業の費用対効果が高まり、ワイズスペンディン
グが図られます。
〇EBPMの推進が図られます。
期待される効果
謝金、旅費、調査費等
資金の流れ国有識者等
請負業者(一般競争)
都道府県
市町村
交付金(1/2等)
成果連動型民間委託契約方式推進交付金17 令和3年度からPFS事業を実施する地方公共団体を対象に、より高い成果創出時に必
要となる委託費の成果連動部分等についての複数年にわたる補助を行います。
その際、当該PFS事業に必要な成果評価については、評価の専門機関による支援を実
施します。
年度内には、地方公共団体の公募を開始する予定です。
PFS官民連携プラットフォーム18 PFSを活用していない地方公共団体等を対象に、PFSへの理解の浸透、その活用に
向けた具体的な検討の着手の促進等を目的とし、PFS先進事例の成果等、地方公共団
体にとって有益な情報について、オンラインとオフラインを組み合わせ機動的に提供す
るとともに、それらについて自由に意見交換するための「PFS官民連携プラット
フォーム」を創設し、夏ころに参加募集を開始します。
地方公共団体におけるPFS事業案件形成の支援事業の概要19 地方公共団体が行うPFS事業に関する国の支援制度20【PFS事業の事業費に対する補助・助成補助制度】
名称 国の負担割合 活用対象 問い合わせ先
成果連動型民間委託契約方
式推進交付金
1/2等 事業実施経費
(成果連動部分)
(ファイナンス部分)
内閣府成果連動型事業推進室
(03-6257-1168)
【国民健康保険】
保険者努力支援交付金
10/10 事業実施経費 厚生労働省保険局国民健康保険課(代表
03-5253-1111 内線 3255)
【介護保険】
地域支援事業
交付金
事業による 事業実施経費 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護
推進課(03-3595-2889)
生活困窮者就労準備支援事
業費等補助金
事業による 事業実施経費 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活
困窮者自立支援室(03-3595-2615)
地方創生推進交付金 1/2 事業実施経費
(最低支払額部分)
内閣府地方創生推進本部事務局(03-
6257-1417 内線37179)
【PFS事業の事業化検討段階における支援事業について】
名称 目的 問い合わせ先
地方公共団体によるPFSに係
る事業案件形成支援事業
地方公共団体におけるさらなる事例構築を
分野横断的に支援すること
内閣府成果連動型事業推
進室(03-6257-1168)
ヘルスケアサービス社会実装事
業(旧:健康寿命延伸産業創出
推進事業)
民間事業者等による地域や職域の課題に応えるヘルス
ケアサービスの持続可能なビジネスモデルの確立等に
向けた取組を総合的に支援し、新たなヘルスケアサー
ビスを社会実装すること
経済産業省 商務・サー
ビスグループ ヘルスケ
ア産業課(03-3501-
1790)
最後に
地方公共団体、民間事業者等からのPFSに関する相談や
意見交換(オンライン・オフライン問わず)、情報提供、
歓迎します。
いつでも、御連絡ください。
【電話番号】
03-6257-1168(直通)
【メール】
https://form.cao.go.jp/keizai2/opinion-0008.html21 成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業について
【参考資料】22 事例No 事業名称及び事業概要 団体名 開始年度 事業期間
医療・健康1大腸がん検診・精密検査受診率向上事業
大腸がんの早期発見・早期治療による市民の健康維持、健康寿命の延伸及
び医療費の適正化を目指し、前年度大腸がん検診未受診者への検診受診、
また、要精密検査判定者への精密検査受診勧奨を実施。
八王子市 2017 3年2糖尿病性腎症等重症化予防事業
生活の質の維持・向上、医療費適正化を目指して、国民健康保険被保険者
のうち人工透析移行リスクの高い人を対象に、行動変容を促す保健指導プ
ログラムを実施。
神戸市 2017 3年3健康寿命延伸のための成果報酬型健康増進プログラム
メタボリックシンドローム予防・介護予防のため、3カ月間の健康増進プ
ログラムをPFSとしてRIZAPが複数の地方公共団体で実施。
・伊那市
・下諏訪町
・南相馬市、
田村市、只見
町、上ノ国町、
南越前町、長
柄町、平塚市2017201820191年1年1年4ソーシャルインパクトボンド(SIB)の手法を用いた新たながん検診の個
別受診勧奨業務
大腸がん早期発見・早期治療による生活の質の向上と医療費適正化を目指
し、広島県下6市の国民健康保険被保険者等を対象にして大腸がん検診受
診勧奨を実施。
広島県、竹原
市、尾道市、
福山市、府中
市、三次市、
庄原市
2018 3年5服薬指導
健康増進及び医療費適正化を目指して、県及び県下3市で重複服薬の適正
化を実施。
大分県、別府
市、中津市、
豊後大野市
2018 1年6SIBを活用した健康ポイント事業(愛称:おかやまケンコー大作戦)
生活習慣の改善や医療費適正化を目指して、運動、栄養・食生活、社会参
加から構成されるサービスを多数の市内事業者が参画して提供。
岡山市 2018 5年7多摩市国民健康保険糖尿病重症化予防事業
糖尿病の重症化予防のため、調剤薬局において薬剤師が服薬だけでなく食
事・運動等の生活習慣についての"コーチング"を行う、新たな保健指導を
実施。
多摩市 2019 3年
国内事例一覧(2020年3月現在)123 事業名称及び事業概要 団体名 開始年度 事業期間
医療・健康8飛び地自治体連携型大規模ヘルスケアプロジェクト
医療費・介護給付費の適正化を目指して、健康づくりに取組んでいない「健康無
関心層」を対象に、インセンティブ付健康プログラムを提供することで、参加者
の行動変容を促す取り組み。
【第1期】
川西市、見附市、
白子町
【第2期】
宇部市、遠野市、
八幡市、指宿市、
美里町201820195年5年9国民健康保険適正服薬推進事業
健康の保持増進と医療費適正化を目指して、重複服薬等がある国民健康保険被保
険者に対して適正な服薬を推進。
福岡市 2019 3年10大腸がん検診受診勧奨PFS事業
大腸がん検診の受診率向上を目指して、ナッジを用いて行動変容を促進。
浦添市 2019 1年11がん検診成果連動型事業所インセンティブ事業
全国平均を下回るがん検診受診率の向上を目的に、特に受診率の低い40歳代・
職域におけるがん検診に着目し、事業所に対するインセンティブ(従業員に受診
勧奨を行い、受診者数増加に応じた補助金を支払う。)を導入。
埼玉県 2019 1年12鎌倉市生活保護被保護者健康管理支援業務
生活保護被保護者の生活の質の向上と医療費適正化を目指し、生活保護被保護者
の中から健康リスクの高い人抽出した上で、ケースワーカーの指導を支援。
鎌倉市 2019 2年13やまなしデータdeヘルス事業
県民の健康寿命延伸及びそれによる医療費適正化を目指して、19歳以上の働き
盛りの健康診断未受診者等の健康無関心層を中心とした国民健康保険被保険者に
対して、健康意識を高めて行動変容を促すアプリを開発・提供・運用。
山梨県 2019 5年14豊中市在住・在勤の喫煙者に対する禁煙支援事業
医療費適正化を目指して、豊中市在住・在勤の喫煙者、特に子育て世代で自発的
禁煙が困難な層に対して卒煙プログラムを提供。
豊中市 2019 3年15産婦人科医・助産師・小児科医による遠隔健康医療相談サービス事業
産前・産後初期段階における母子に対する育児不安の減少及び効率的・効果的な
医療サービスの利用促進を目的に、妊産婦・小児科遠隔健康医療相談サービスを
実施。
横浜市 2019 1年
国内事例一覧(2020年3月現在)224 事例No 事業名称及び事業概要 団体名 開始年度 事業期間
介護16要介護度改善ケア奨励事業
入所・入居施設職員の意欲向上を図るとともにさらに質の高い介護サー
ビスの提供の継続を推進することを目的に、サービスの質の評価を前提
に、入所・入居者の要介護度の改善人数に応じた奨励金を支給。
・滋賀県
・品川区
・川崎市、
岡山市
・福井県、
江戸川区
・名古屋市、
関市
・埼玉県201220132014201520162018―17
天理市高齢者の「活脳教室」による認知症予防対策
認知機能の改善、高齢者の居場所づくり、介護給付費の適正化を目指し
て、認知症予防プログラム「脳の健康教室(活脳教室)」を市民に提供。
天理市 2017 1年18要支援認定者の生活自立支援
介護給付費の適正化を目指し、リハビリテーション専門職を配置して福
祉用具・住宅改修利用に関する助言や自立支援プログラムを提供。
合志市 2018 1年19要介護(要支援)認定者の自立支援促進による地域づくり事業
要介護(要支援)認定者の自立支援促進を目指したインフォーマルサー
ビスと就労メニューを開発して提供。
大牟田市201820191年1年20要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務
市内全ての通所介護・通所リハビリテーション施設を対象に、施設利用
者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指したサービスを実施。
大牟田市 2019 4年21介護予防「あ・し・た」プロジェクト
介護予防による介護給付費の適正化を目指し、「あるく」(運動)、
「しゃべる」(社会参加)、「たべる」(食生活・口腔機能)というフ
レイル予防に有効な要素を取り入れた介護予防プログラムを実施。
堺市 2019 3年22ショッピングリハビリによる介護予防事業
介護予防を目指し、同時に買い物弱者への支援を行うため、高齢者の歩
行を助ける専用のショッピングカートを用いて「ショッピングリハビリ
テーション」を実施。
雲南市 2019 1年
国内事例一覧(2020年3月現在)325 事例No 事業名称及び事業概要 団体名 開始年度 事業期間
介護23大川市成果連動型認知症予防事業
健康寿命の延伸と地域づくり、介護給付費の適正化を目指し、一般高齢者
(MCI含む)に対する認知症予防及び認知症を発症した高齢者に対する認
知症進行抑止のプログラムを提供。
大川市 2019 3年24遊休耕作地を活用した認知症高齢者等の社会参加と認知症予防プロジェクト認知症者の就労・社会参加、認知症者と共生する地域社会の実現、地域経
済の活性化を目指し、遊休耕作地での農業生産や観光事業を実施。
奈良市 2019 1年25美馬市版SIBヴォルティスコンディショニングプログラム
ホームタウンである美馬市の「美と健康」のまちづくりを推進し、運動習
慣の定着と将来的な医療・介護給付費の適正化を目指して、徳島ヴォル
ティスを含む複数のサービス提供者が連携して開発したヴォルティスコン
ディショニングプログラムを市民に提供。
美馬市 2019 5年
国内事例一覧(2020年3月現在)426事例No 事業名称及び事業概要 団体名 開始年度 事業期間
その他26東近江市版SIB事業
補助事業を成果連動型に転換して歳出の有効性を高めるとともに、地域の
課題を地域で解決する仕組みを構築。
東近江市20162017201820191年1年1年1年27地域力強化のためのローカルログイン(※(注記)3)推進事業
障害の有無、老若男女に関わらず1人ひとりが持つ情熱や希望、能力が発
揮できる環境づくり「ローカルログイン」の推進。
久留米市2017201820191年1年1年28里親登録支援
社会的養護を必要とする児童が家庭的環境で養育される環境を整備するた
め、養育里親のリクルートからトレーニング終了後のサポートまでを行う
フォスタリング業務を推進し、里親登録数等の向上を図る。
大阪府 2018 1年
事例No 事業名称及び事業概要 団体名 開始年度 事業期間
その他29フリースクール事業による不登校の子供への相談・通学指導を通じた自立支援
様々な課題を抱え、既存の学校の枠に入りきらない子供に対し、他者と関
わりが持てる「場」を提供することで、不登校や引きこもりなどの社会的
孤立を防ぎ、将来の自立を支援。
池田市201820191年1年30引きこもり等の社会的孤立者へのアウトリーチによる就労に向けたステップアップ支援
就労意欲の喚起、さらには就労による自立を目指して、引きこもり等の社
会的孤立状態の人にマンツーマンのアウトリーチを実施。
佐倉市201820191年1年31西条市版SIB事業
市内事業者向けの西条市特産品開発事業及び西条市商業地域等活性化事業
をPFSに変更して補助の有効性を高めるとともに、市内事業者を地域で支
える体制を構築。
西条市201820191年1年32岡山市生涯活躍就労支援事業(岡山市生涯かつやく支援センター)
高齢者等の健康維持及び自立を目指し、高齢者等に対して就労や社会参加
に向けた支援を行うとともに、雇用先の企業等に対しても高齢者等の雇用
を積極的に行うよう意識改革や労働条件の見直し等の働きかけを実施。
岡山市 2019 4年33本庁舎の管理業務等に係るコスト削減支援業務
本庁舎の維持管理の適正化及びコスト削減を目指し、市場環境(エネル
ギー市場や技術革新動向等)を踏まえ、既存業務の現状分析、コスト削減
等の施策立案及び適正化に向けた活動支援を実施。
鎌倉市 2019 2年34子供が輝く東京・応援事業【成果連動型助成】
事業者等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに
応じた事業に対して助成金を交付する「子供が輝く東京・応援事業」につ
いて、助成対象とした事業の成果に応じて助成率を変動させた助成金を
東京都 2019 2年
国内事例一覧(2020年3月現在)527 ・地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、
・その事業により解決を目指す行政課題に対応した成果指標が設定され、
・地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該
成果指標の改善状況に連動するものPFSとは方針・国内外の取組を参考に分野横断的なガイドラインを作成する。また、重点3分野(医療・健康、介護、再犯防止)
については具体的な成果指標の例示等を行う事業実施の手引きを作成するなど、案件形成に向けた情報面での支援
等を行う。
・これにより、重点3分野を中心にPFSの活用事例の蓄積を進めつつ、地方公共団体等のニーズ等を踏まえながら、
まちづくりなど重点3分野以外にも横展開を進める。
分野 主な取組事項
共通 ➢共通的ガイドラインの作成【成果指標の設定やその評価の方法、支払条件等についての考え方の整理 等】
➢PFSを活用する地方公共団体等に向けた支援【地方公共団体における導入可能性の検討支援 等】
➢PFS事業の横展開に向けた理解促進等【PFSポータルサイトを通じた情報提供(https://www8.cao.go.jp/pfs/index.html) 等】
➢PFSの補助制度の検討
医療・健康
介護
➢分野別のPFS事業実施のための手引きの作成【PFS事業の実施手順、成果指標、実施体制等の例示 等】
➢支払額等や成果指標の評価の根拠となるエビデンス環境の整備
【地方公共団体が保有するデータの活用方法に関する情報提供 等】
➢横展開を進めるための支援事業等の実施
➢PFSの普及啓発【セミナー等の実施、各種会議の場における情報提供 等】
➢交付金・補助金等の既存の制度枠組みにおけるPFS事業の普及促進策の実施
【保険者努力支援交付金においてPFS事業に対する支援を行うほか、保険者機能強化推進交付金において、PFSの活用を評価 】
再犯防止 ➢分野別のPFS事業実施のための手引きの作成【PFS事業の実施手順、成果指標、実施体制等の例示 等】
➢支払額等や成果指標の評価の根拠となるエビデンス環境の整備
【成果指標が改善した場合の政策効果について、先進的な事例等をもとに参考となる情報を集約】
➢事例構築を進めるためのモデル事業の実施に向けた検討
➢PFSの普及啓発【地方公共団体に対する各種会議等の場における情報提供等の実施 等】目標
令和4年度末において、重点3分野でのPFS事業を実施した地方公共団体等の数を100団体以上とする。
(参考)PFSアクションプラン(令和2年度〜4年度)の概要28