主な事業内容 主な活動実績-1地域における再犯防止対策等に係る情報の共有、ネットワー
クの構築等を目的とした「北海道再犯防止推進会議」を開催。
2犯罪をした人等に対して、市区町村の支援や相談制度を利用
しやすくするための「緊急相談カード」を作成、刑務所出所者
に配付
■しかく推進会議開催回数
本会議5回 地域会議12回 専門部会2回
■しかくカード配付部数
334部(配付対象者372人)
(株)ピーアールセ
ンター
3テレビ,ラジオ等多様な媒体を活用し,広く道民に,再犯防
止に係る現状と課題,取組の必要性などについて周知。
4道内市町村での再犯防止,更生支援への取組状況を調査し,
その結果や昨年度実施した道内実態調査の結果を取りまとめ市
町村等に送付。
5道内4ブロックで,保護司等を対象として,就労や地域生活
支援に関する課題や取組例などの知識の習得や他の支援者等と
の情報交換を目的とした研修会を実施。
6道内4ブロックで,地域の更生支援者等を対象に,地域社会
全体として更生を支えるネットワーク形成を目指した勉強会,
意見交換会を実施。
7犯罪をした者等に対する支援の必要性を周知するための道民
向けのリーフレットを配布。
■しかくテレビ,ラジオでの企画番組の放送回数
テレビ1回 ラジオ12回
■しかく商業施設でのパネル展開催回数・参加人数
計1回(2日間)計922人
■しかく研修会開催回数・参加人数
計4回 計343人
■しかく意見交換会開催回数・参加人数
計4回 計191人
■しかくリーフレット配布部数
40,000部
2 旭川市
福祉保険部
福祉保険課
(一社)道北地方物
質使用障害研究会
物質使用障害者に対する支援策として,
1薬物依存症者への直接的な支援としてのリカバリーセミナー
2薬物依存に関する市民の理解促進を目的としたフォーラム
3物質使用障害に対して支援を行う者の知識やスキルの向上を
目的とした学習会・スーパービジョン
等を実施。
■しかくリカバリーセミナー開催回数・参加人数
(R2.12月末時点)
計51回 計239人
■しかくフォーラム開催回数・参加人数(R2.12月末時点) 計3回 計256人
■しかく学習会開催回数・参加人数(R2.12月末時点)
計6回 計515人
■しかくスーパービジョン開催回数・参加人数(R2.12
月末時点)
計2回 計73人
(社福)岩手県社会
福祉事業団
【岩手県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1保護観察所等の依頼に基づき,満期釈放予定者のうち,特別
調整の対象とならなかった者に対し,矯正施設入所中から出所
後の生活環境調整を開始し,円滑に地域社会に移行できるよう
にするための支援を実施。【出口支援】
2弁護士,検察庁,保護観察所等からの依頼に基づき,起訴前
段階,不起訴処分及び執行猶予となった者のうち,高齢者又は
障害のある福祉的支援が必要な者に対して,福祉サービス等に
つなげるための支援を実施。【入口支援】
■しかく支援実施人数 延べ39人(R2.12月末時点)
【内訳】
入口支援:28人
出口支援:11人-3関係機関によるネットワーク構築を目的とした協議会の開
催。個々のケースについての支援会議も随時開催し,情報共
有,意見交換を実施。
■しかく協議会開催回数(R2.12月末時点)
計3回
4 盛岡市
保健福祉部
地域福祉課-1市民向けフォーラムの開催。
2満期釈放,起訴猶予等となった者のうち,就労場所以外の居
場所づくりが本人の更生に資すると判断できる者について,本
人が「必要とされている」と感じることのできる居場所等の
マッチングを実施。また,犯罪をした者をボランティアとして
受け入れてくれる社会福祉法人の開拓を目的とした福祉関係者
向けの研修会を開催。
3モデル事業の円滑な推進及び再犯防止推進計画への助言を目
的とした関係機関による協議会を開催。
4公営住宅の活用を含めた既存の制度による住宅確保策を検
討,実施。
■しかく市民向けフォーラム開催回数・参加人数
(R2.12末時点)
計2回 計827人
■しかく協議会開催回数(R2.12末時点)
計8回
■しかく福祉関係者向け研修会(R2.12末時点)
計3回 計100人ー・モデル事業の効果的な実施のため,関係機関による連絡会議
(茨城県再犯防止モデル事業推進協議会)を設置し、年複数回
開催。
・県内における再犯防止事業に関する情報共有等や当該事業推
進に係る取組について協議する目的としている。
■しかく構成委員 13団体(13人)
■しかく会議開催数 6回(R2.12月末現在)
(特非)茨城県就労
支援事業者機構
水戸更生保護サポートセンター内にコーディネーターを配置
し,水戸刑務所を満期出所して茨城県内に帰住する見込みの者
を対象に,就労先の紹介・面談手続,居住先の確保・手続,生
活保護等の申請手続など就労・居住に係る支援を実施。【出口
支援】
■しかく支援実施人数 計2人(R2.12月末現在)
保健福祉部
福祉指導課
人権施策
推進室
3 岩手県
保健福祉部
地域福祉課
5 茨城県
1 北海道
環境生活部
道民生活課
地域再犯防止推進モデル事業における取組状況等について【平成30年度開始分】(令和2年12月末現在)
担当部署
自治体名
モデル事業の取組
再委託先
主な事業内容 主な活動実績
担当部署
自治体名
モデル事業の取組
再委託先-1モデル事業の効果的な実施のため,関係機関による連絡会議
(栃木県薬物再犯防止推進会議)を開催。
2薬物依存症に関する正しい知識の普及を目的として,関係機
関を対象に研修会を開催。
■しかく会議開催回数 計3回(R2.12月末時点)
■しかく研修会開催回数・参加人数(R2.12月末時点)
計4回 計97人
(特非)栃木ダルク
3矯正施設及び保護観察所からの依頼に基づき,満期出所者及
び保護観察期間終了者を対象に,各種支援窓口の紹介等を含め
た伴走型の支援(コーディネート)を実施。また,認知行動療
法を活用した再犯防止教育プログラムを提供。
4薬物依存症者の家族を対象に,認知行動療法を活用したグ
ループミーティング等を提供(家族会)。
■しかくコーディネート実施人数(R2.12月末時点)
計17人
■しかく教育プログラム提供回数・提供人数(R2.12月
末時点)
計31回 延べ32人
■しかく家族会実施回数・参加人数(R2.12月末時点)
計24回 延べ56人
(特非)栃木県就労
支援事業者機構
5上記のモデル事業対象者のうち,就労支援が必要と認められ
る者に対して,支援を実施。
更生保護法人尚徳有
隣会
6上記のモデル事業対象者のうち,住居確保支援が必要と認め
られる者(男性)に対して,支援を実施。
更生保護法人栃木明
徳会
7上記のモデル事業対象者のうち,住居確保支援が必要と認め
られる者(女性)に対して,支援を実施。
■しかく住居支援数(R2.12月末時点) 計1件
7 埼玉県
福祉部
社会福祉課
(社福)親愛会
【埼玉県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1保護観察所からの依頼に基づき,高齢・障害がある者等で更
生緊急保護が適用になった起訴猶予,執行猶予者等に対し,福
祉・年金等の各種手続,福祉支援,医療,就労,住居の確保等
の調整を実施。また,戻る場所のない支援対象者に対し,更生
保護施設、自立準備ホームと連携・協働して地域生活が定着す
るための息の長い支援を実施。【入口支援】
2弁護士,福祉事務所、地方公共団体等の支援者から相談が
あった場合,必要に応じて,各種相談窓口の紹介等のコーディ
ネート業務を実施。
■しかく支援対象者数 計38人
■しかくコーディネート件数 計42件
■しかくフォローアップ件数 計31件
■しかく相談ケース件数 計18件
(いずれも、R2.12末時点)
8 千葉県
健康福祉部
健康福祉指導課-
<通期>
1県,市町村,刑事司法関係機関,学識経験者,相談支援等を
行う民間団体等が構成員となり,モデル事業の実施状況・課題
の把握や対策の検討等を行う「更生支援推進協議会」を開催。
<令和元年度>
2ケース会議を開催し,保護観察所,矯正施設等からの依頼に
基づき,保護観察対象者や満期出所者等のうち,地域生活上何
らかの支援を必要とする者を対象に,支援方針の検討や支援の
利用調整,千葉県が設置している総合相談支援機関「中核地域
生活支援センター」へのつなぎ支援を実施。
3県の取組を周知することや犯罪をした者等の社会復帰支援に
ついての理解促進を目的に,関係者及び支援機関を対象とした
フォーラムを開催。
<令和2年度>
4令和元年度モデル事業の結果等を基礎データとして,協議会
で議論する項目を整理する検証作業部会を開催。
5東京矯正管区内の矯正施設において、支援対象者に県の取組
を周知するため,千葉県に地縁・血縁等の存する受刑者,労役
場留置者等向けのパンフレットを配布。
6出所後,何らかの生活支援が必要と認められる要支援者を矯
正施設入所中に把握し,地域の福祉関係機関が施設内で要支援
者と面談等をすることで,出所後の支援等について早期に介入
できる包括的相談支援の仕組みを構築。
■しかく1協議会の開催回数 10回
■しかく2ケース会議の開催回数 9回
・ケース検討案件数 29件
・つなぎ支援実施件数 11件
■しかく3フォーラムの参加人数 334人
■しかく4検証作業部会の開催回数 4回
■しかく5パンフレットの配布部数 約1,500部
■しかく6包括的相談支援の実施件数 10件
9 東京都
都民安全推進
本部総合推進
部都民安全推
進課
(一社)社会支援
ネット・早稲田すぱ
いく
万引きなどの犯罪をしてしまう者やその家族等を対象に,社会
福祉士や精神保健福祉士が電話相談を受け付け,本人の状況や
生活環境等についてアセスメントを行うことで,適切な支援に
つなげる。
■しかく相談件数 計425件(R2.12末時点)
<内訳>
H30実績 73件
R1実績 113件
R2実績 239件
(公社)神奈川県社
会福祉士会
【神奈川県地域生活
定着支援センター受
託団体】
1犯罪をした高齢者や障がい者等への更生支援に係るスキル
アップと理解促進を図ることを目的として,司法福祉関係者を
対象に,研修会を開催。
2研修受講者等に対して、更生支援に係る情報を共有するため
のネットワークを構築。
■しかく研修会開催回数・参加人数
H30年度:計1回 計36人
R1年度:計7回 計221人
R2年度:計2回 計20人
(特非)全国万引犯
罪防止機構
3高齢者万引きの再犯防止に関する啓発を内容として作成した
冊子及び動画の効果検証を実施し、「高齢者万引き防止プログ
ラム」を作成する。
■しかく県内警察署にて冊子及び動画の効果検証を実
施中。
(公社)長野県社会
福祉士会
1県再犯防止推進計画の策定進捗状況の報告やモデル事業等の
内容を共有することを目的とした関係機関協議会を開催。
2圏域ごとに,制度周知や福祉関係者と司法関係者との相互理
解のための研修会を開催。
3関係機関を対象に,対象者の支援方法等に関する相談支援を
実施。
■しかく協議会開催回数(R2.12月末時点)
計6回
■しかく研修会開催回数・参加人数(R2.12月末時点)
計28回 計549人
■しかく相談支援実施件数(R2.11月末時点)
計35件
長野県保護司会連合会4更生保護サポートセンターに,犯罪をした者や地域住民を対
象とした犯罪・非行に関する相談窓口を設置。
■しかく実績内訳(R2.9月末時点)
相談支援実施件数 計39件
窓口開設経験のある保護司会数 3地区
保健福祉部
薬務課
福祉子ども
みらい局
福祉部
地域福祉課
健康福祉部
地域福祉課
6 栃木県
10 神奈川県
11 長野県
主な事業内容 主な活動実績
担当部署
自治体名
モデル事業の取組
再委託先
防災安全局
県民安全課
愛知県弁護士会
【寄り添い弁護士制度による社会復帰支援モデル事業】
弁護士が,犯罪をした者等に対して,刑事司法の各段階(検
察・裁判・矯正・保護)において,面会等を通じて社会復帰に
向けた支援の聞き取りを行うとともに,居住手続や就労支援窓
口,医療・福祉等関係機関への引継などを実施。【入口支援・
出口支援】
■しかく支援実施人数 計31人(R2.2月末時点)
【内訳】
入口支援:12人(検察:5人、裁判:7人)
出口支援:19人(矯正:18人、保護:1人)
労働局
就業促進課
(特非)愛知県就労
支援事業者機構
【刑務所出所者等の職場定着支援モデル事業】
1刑務所出所者等の職場定着のため,面談を通して,就労継続
に向けた助言や意欲喚起等のフォローアップ支援を実施。ま
た,出所者等を雇用する協力雇用主に対しても,出所者等の問
題行動に対する対処方法等の助言等のフォローアップ支援を実
施。
2出所者等の雇用に係る情報や経験を共有することを目的に,
協力雇用主を対象とした研修会を開催。
■しかく支援実施人数・フォローアップ回数(R2.9月
末時点)
出所者等 計112人 計664件
協力雇用主 計564件
■しかく研修会開催回数・参加人数(R2.10月末時点)
計6回 計131人
(特非)くらし応援
ネットワーク
【愛知県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1検察庁,保護観察所の依頼に基づき,起訴猶予となった者の
うち,福祉的な支援を必要とする高齢者・障害者・若者(39
歳以下)に対して,福祉サービス等につなげるため,支援プラ
ンを作成の上,窓口同行や申請書類の作成支援等を実施すると
ともに,一定期間寄り添いながら支援を行う伴走支援を実施。
【入口支援】
(学)日本福祉大学
2上記1の支援の中間調査を実施し,伴走支援の意義及び課題
等を考察し調査報告書に取りまとめ,事業終了後に効果検証を
実施。
- 3モデル事業実施結果に関する市民報告会を開催。 ■しかく令和3年1月下旬開催予定
(社福)グロー
【滋賀県地域定着支
援センター受託団
体】
【刑事手続き段階における高齢者・障害者入口支援事業】
1弁護士,検察庁等の依頼に基づき,刑事手続段階にある高齢
者又は障害のある者に対し,必要な支援のアセスメント及び
コーディネートを実施。【入口支援】
2支援を実施する上で,関係機関による連携会議を開催。困難
事例と判断したケースでは,医療・福祉・司法の専門家による
調査委員会において,医療的・福祉的アセスメントを実施。
3地域におけるコーディネート体制構築のため,連携会議や調
査委員会において,情報交換・意見交換を実施。
4司法・福祉・医療機関等対して,本事業の周知を目的に,講
師を派遣し,説明を実施。
■しかく支援実施対象者数 計103人(R2.12.31時点)
【内訳】
〇性別 男性:84人,女性:19人
〇年齢 10〜20代:15人,30〜50代:53人,
60代以上:35人
更生保護法人滋賀県
更生保護事業協会
【再犯防止地域支援員設置事業】
1再犯防止地域支援員を設置し,協力雇用主及び医療機関の理
解促進のため,個別訪問やアンケート調査を実施。
2協力雇用主を対象に,制度紹介等を目的とした研修会を実
施。
■しかく個別訪問実施数【延べ数】(R2.12末時点)
協力雇用主 119社
医療機関 1機関
■しかくアンケート実施数【延べ数】(R2.12末時点)
協力雇用主 1115社
医療機関 132機関
■しかく研修会開催回数・参加人数(R2.12末時点)
計3回 計276人
(公社)滋賀県社会
福祉士会
【その他】
1雇用主や福祉事業所を対象とした相談窓口を設置し,対象者
への対応等に関する助言を実施。
2電話・訪問相談の結果,更なる支援が必要と判断したケース
については,事例検討会を開催し,支援プランを作成。アドバ
イザーが支援プランに即して,当事者を支援する方法の助言や
支援者が開催するケース会議への参加,必要に応じて当事者と
の直接面談を実施。
3地域の支援者や相談員を対象に,対象者の支援方法や先進事
例を学ぶことを目的とした研修会を開催。
■しかく電話相談件数 計22件(R2.12末時点)
■しかく訪問相談件数 計19件(R2.12末時点)
■しかく事例検討会開催回数 計11回(R2.12末時点)
■しかくアドバイザーによる支援活動回数 計156回
(R2.12末時点)
■しかく研修会開催回数・参加人数(R2.12末時点)
計6回 計115人-1学校,児童相談所等の依頼に基づき,非行問題を抱える小学
生及び中学1,2年生の少年と保護者を対象に,相談支援や学
習支援等を実施。
■しかく支援実施人数(R2.12末時点)
計18人
更生保護法人
西本願寺白光荘
2非行等をした少女を対象とした居場所を開設(週1回)し,
少女特有の悩み等に対する相談支援や自立に向けた生活訓練等
を実施。
■しかく居場所への参加人数(R2.12末時点)
延べ66人
京都わかくさねっと
1矯正施設を出所した若年女性等を対象に,支援計画を作成し
た上で,相談支援や関係機関の紹介・同行支援等を実施するこ
とによって,生活課題の解決・就労の確保等つなげていく「寄
り添い支援」を実施。
■しかく支援実施人数(R2.12末時点)
計16人-2犯罪をした人等が刑務所等の施設出所後に困難や悩みを抱え
た時の相談窓口や支援機関等を紹介したハンドブック「つなぐ
つながる」を作成。
3地方再犯防止推進計画の策定に当たって,広く意見・助言等
をもらうため,刑事司法機関及び民間団体等で構成する京都市
再犯防止推進会議を開催。
■しかくハンドブック配布部数
計2,400部(R2.12末時点)
うち,対象者への配布592部
■しかく会議開催回数
3回(R2.12末時点)
京都市
保健福祉局
保健福祉部
保健福祉
総務課16健康医療
福祉部健康
福祉政策課
健康福祉部
家庭支援課13京都府1514 滋賀県
名古屋市
■しかく支援実施人数 計82人(R2.12月末時点)
【内訳】
高齢者:46名、障害者:30名、若者:6名
(R2.6月末をもって伴走支援事業は終了)
スポーツ市民局地域安全推進課12 愛知県
主な事業内容 主な活動実績
担当部署
自治体名
モデル事業の取組
再委託先
青少年・地域
安全室
治安対策課-1性犯罪(痴漢,盗撮,公然わいせつ,児童ポルノ関係)を
行った起訴猶予者等のうち,支援を申し込んだ者に対し,臨床
心理士による全5回の心理カウンセリングプログラムを提供。
■しかく支援実施人数 計14人(R2.12末時点)
福祉部
障がい福祉室
自立支援課-2検察庁や弁護士等からの依頼に基づき,障がいのある起訴猶
予等となった者等に対し,福祉サービスや支援機関等へのつな
ぎ支援を実施。【入口支援】
■しかく支援実施人数 計14人(R2.12末時点)
健康福祉部
障害福祉局
障害福祉課
(社福)みつみ福祉
会【兵庫県地域生活
定着支援センター受
託団体】
【障害者・高齢者の地域立ち直り支援事業】
弁護士会の依頼に基づき,起訴猶予等となる見込みのある者の
うち,高齢者又は障害のある福祉的支援が必要な者に対して,
福祉サービス等へのつなぎ支援を実施。【入口支援】
■しかく支援実施人数 延べ246人(R2.12末時点)
【内訳】
コーディネート支援:76人
フォローアップ支援:104人
相談支援:66人
産業労働部
政策労働局
労政福祉課
ヒューマンアカデ
ミー(株)
【保護観察対象者等就労支援プログラム事業】
保護観察対象者等と1か月間の雇用契約を締結の上,対象者に
対し,ビジネス基礎研修や職場体験を提供。また,マッチング
支援や定着フォローアップなどの就職活動支援を最大4か月間
実施。
■しかく支援実施人数 計11人(R2.12末時点)
【内訳】
就職支援実施人数:11人
(うち就職者数:7人(うち正規2人))
(社福)明石市社会
福祉協議会
1警察署,検察庁,保護観察所等からの依頼に基づき,不起訴
処分及び執行猶予等により釈放されることが見込まれる者のう
ち,高齢又は障害のある福祉的支援の必要な者に対して,窓口
への手続同行や申請書類の作成支援など福祉サービス等へのつ
なぎ支援を実施。【入口支援】
2刑務所等からの依頼に基づき,刑務所等の出所時期が概ね半
年以内となっている者のうち,高齢又は障害のある福祉的支援
の必要な者に対して,生活保護受給申請の支援や担当保護司の
帰住先調査への同行など円滑な地域帰住促進のための支援を実
施。【出口支援】
■しかく支援実施人数 計73人(R2.12末時点)
【内訳】
入口支援: 36人
出口支援:14人
その他関係機関からの依頼等に基づく支援:
23人-3市民の更生支援・再犯防止に対する理解促進を目的として,
市民向けイベント(あかし更生支援フェア)を開催し,再犯防
止等に関する法務省や市の取組報告及び講演会(更生支援
フォーラム)を実施するとともに,18の関係機関・団体の出展
の下,刑務作業製品の展示・即売やパネル展示等を実施。
■しかく市民向けイベント開催回数・参加実績(R2.12
末時点)
計1回 計2,000人
(フォーラム参加者 計250人)
20 奈良県
福祉医療部
地域福祉課-1再犯防止等の機運醸成を目的として,一般県民を対象とした
シンポジウムを実施。シンポジウム終了後は,非行予防及び就
労支援に係る個別相談会を開催。
2犯罪をした者等を雇用する際の不安を解消するため,協力雇
用主を対象としたセミナーを実施。
3保護観察期間中の少年を対象に,専門家による社会技能訓練
(SST)を月1回程度実施。
4協力雇用主が出所者等を雇用した際の不安解消を図るノウハ
ウや、保護観察対象者等が職業的自立を図る際に活用できる相
談窓口等を紹介するハンドブックを作成。
5有識者等を構成員として,「更生支援のあり方」についての
検討会を開催。
■しかくシンポジウム開催回数・参加実績(R2.12末時点) 計2回 計158人
■しかくセミナー開催回数・参加実績(R2.12末時点)
計3回 計66人
■しかく社会技能訓練実施人数・回数(R2.12末時点)
計5人 計17回
■しかく検討会開催回数(R2.12末時点)
計5回
(一社)とっとり東
部権利擁護支援セン
ター
1弁護士,検察庁,保護観察所等の依頼に基づき,不起訴処分
及び執行猶予等となった者のうち,高齢又は障がいのある福祉
的支援の必要な者に対して,窓口同行,申請書類の作成支援,
生活環境の整備(住居確保,成年後見人の確保等)などの福祉
サービス等へのつなぎ支援を実施。【入口支援】
■しかく支援実施人数 計83人(R2.12末時点)-2鳥取県再犯防止推進計画の進捗管理や課題・情報共有のた
め,関係機関による推進会議を開催。
■しかく推進会議開催回数 計4回(R2.12末時点)
22 島根県
健康福祉部
地域福祉課-1再犯防止推進計画の内容や更生支援関係機関の取組等を周知
することを目的に,市町村担当者・県の関係機関担当者による
会議を開催。
2更生支援計画作成の技能を習得することを目的として,社会
福祉士や精神保健福祉士などを対象に研修会を開催。
3刑事司法関係機関や支援者等からの依頼に基づき,2の研修
会の修了者(更生支援コーディネーター)を派遣し,福祉的支
援が必要な罪を犯した者等の更生支援計画を作成。
4更生支援に関する理解促進を目的に,広報資材(ポスター,
リーフレット等)を作成。
■しかく担当者会議開催回数 計2回(R2.12月末時点)■しかく研修会開催回数・参加人数(R2.12月末時点)
計3回 計125人
■しかく更生支援コーディネーター登録者数8名
コーディネーター派遣数3件【入口支援】
(R2.12月末時点)
■しかくリーフレット配布部数2500部
(株)サーベイリ
サーチセンター広島
事務所
1非行少年等に対して必要な支援や課題の検討を行うため,非
行少年等の就労状況をはじめとした生活環境の実態,犯罪に対
する意識と犯罪や非行との関係性等の把握を目的とした実態調
査を実施。ー-
2関係機関による連絡会議を立ち上げ,非行少年等に対する実
態調査を踏まえた効果的な支援方法や地方再犯防止推進計画の
策定に関する協議を実施。
3効果的な支援の方法や連携協力の在り方を検討するため,刑
事司法関係機関と県の福祉支援機関,就労支援団体によるケー
ス検討会議を開催。
■しかく連絡会議開催回数 計6回(R2.12末時点)
■しかくケース検討会議開催回数 計1回(R2.12末時点)(特非)広島県就労
支援事業者機構
4保護観察終了時に無職である少年や家庭裁判所において審判
不開始又は不処分となった少年を対象として,協力雇用主の下
での就労体験等を内容とした就労支援を実施。
■しかく就労体験実施者数 計3人(R2.12末時点)
18 兵庫県
19 明石市
17 大阪府
福祉局地域
共生社会室
21 鳥取県
福祉保健部
福祉保健課
23 広島県
環境県民局
県民活動課
主な事業内容 主な活動実績
担当部署
自治体名
モデル事業の取組
再委託先
24 山口県
健康福祉部
厚政課
(社福)山口県社会
福祉協議会
【山口県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1検察庁からの依頼に基づき,不起訴処分及び執行猶予となっ
た者のうち,高齢又は障害のある福祉的支援の必要な者に対し
て,帰住先確保等の福祉的支援や相談窓口への同行等の福祉
サービス等へのつなぎ支援を実施。【入口支援】
2保護観察所からの依頼に基づき,刑務所出所予定者等のう
ち,特別調整の対象とならない者に対して,帰住先確保等の福
祉的支援を実施。【出口支援(特別調整に準ずる者)】
3保護観察所からの依頼に基づき,保護観察期間終了者のう
ち,福祉的支援の必要な者に対して,保護観察期間終了前から
帰住先確保等の福祉的支援及び福祉サービス等へのつなぎ支援
を実施。【出口支援(保護観察期間終了者)】
4再犯防止の取組等に関する普及啓発等を目的として,再犯防
止に関するポータルサイトを作成。
■しかく支援実施人数 計24人(R2.12末時点)
【内訳】
入口支援:10人
出口支援(特別調整に準ずる者):8人
出口支援(保護観察期間終了者):6人
25 香川県
健康福祉部
障害福祉課
(社福)竜雲学園
【香川県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1検察庁,保護観察所からの依頼に基づき,不起訴処分及び執
行猶予となった者のうち,高齢又は障害のある福祉的支援の必
要なものに対して,窓口同行や申請書類作成支援など福祉的
サービス等へのつなぎ支援を実施。【入口支援】
2入口支援の意義や取組内容等を周知することを目的に,関係
機関を対象とした研修会等を開催。
■しかく支援実施人数 計16人(R2.12月末時点)
■しかく研修会等開催回数・参加人数(R2.12月末時点) 計2回 計150人
26 北九州市
保健福祉局
障害福祉部
障害者支援課
(公社)北九州市障
害者相談支援事業協会165歳未満で知的障害等のある窃盗・無銭飲食などの罪を犯
した者に対して,自立に向けた支援計画の作成や継続的な見守
りを実施。【入口支援】
2上記の者を受け入れることが見込まれる協力雇用主や障害福
祉サービス事業者等に対して,支援対象者の行動の理解や対応
の方法について研修を実施。
3支援対象者の就職や就労の定着に向けた個別支援会議を開
催。
■しかく支援実施件数 計1,459件(R2.12月末時点)
■しかく個別就労支援会議の開催回数 計36回(R2.12
月末時点)
※(注記)いずれもR2.9月末でモデル事業活動は締切
(R2.10月以降は活動報告取りまとめ期間)。
27 長崎県
福祉保健部
福祉保健課
(社福)南高愛隣会
【長崎県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1高齢者又は障害のある犯罪をした者等に対して,検察庁・弁
護士等の依頼に基づき,相談支援専門員協会や障がい者自立支
援協議会等と連携した支援を実施。【入口支援】
2薬物依存のある犯罪をした者等に対して,精神保健福祉セン
ターやダルク等と連携した支援を実施。【入口支援】
3身寄りのない犯罪をした者等に対して,県居住支援協議会等
と連携して居場所の確保に向けた支援を実施。【入口支援】
■しかく支援実施人数 計90人(R2.12月末時点)
うち高齢・障がい者 90人
うち居場所の確保の調整をした者 90人
うち薬物事犯者 4人
28 熊本県
環境生活部
県民生活局
くらしの安全
推進課
(社福)恩賜財団済
生会支部熊本県済生会【熊本県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1検察庁や更生保護施設等からの依頼に基づき,微罪処分,不
起訴処分及び執行猶予等となった者のうち,高齢又は障がいの
ある福祉的支援を必要とする者に対し,申請書類作成支援,相
談窓口同行等の福祉サービス等へのつなぎ支援を実施。【入口
支援】
2犯罪をした者等の受入れへの理解促進を目的として,福祉施
設等支援関係者を対象に,講習会を開催。
■しかく支援実施人数 計19人(延べ355回)
(R2.12月末時点)
■しかく講習会開催回数・参加人数 計3回 計128人
(R2.12月末時点)
職業訓練法人熊本市
職業訓練センター
1雇用ニーズの高い介護分野の資格を取得することを目的とし
て,保護観察対象者等を対象に,資格取得訓練を実施。
■しかく介護職員初任者研修養成講座
令和2年1月〜2月、全23回開催、参加者3人
(全員修了・資格取得済み)
(株)あつまるホー
ルディングス
2犯罪をした者等向けの求人誌を作成。
3保護観察対象者等の就職を目的とした合同就職説明会を開
催。
■しかく求人誌発行 1,150部
R1.10(250部) R2.2(470部) R2.9(430部)■しかく企業説明会 令和元年11月開催
参加企業12社 参加者8人
■しかく個別面談会 令和2年2月開催
参加企業6社 参加者2人-4犯罪をした者等を雇用する事業者を増やすことを目的とした
企業向けセミナーを開催。
■しかく企業セミナー
令和元年11月開催
参加企業22社 参加人数37人
(特非)奄美青少年
支援センターゆずり
葉の郷
1再委託先施設の元入所者宅を訪問し,家族・本人に対して相
談支援を実施。必要に応じて,修学支援や就労支援を併せて実
施。
■しかく相談支援実施人数 計7人(実人員)(R2.12
末時点)
うち就労支援を実施した者:7人
うち修学支援を実施した者:5人-2上記再委託先の入所者・元入所者やその家族のうち,必要な
者に対して市役所相談室でカウンセリングを実施。
3上記再委託先の入所者・元入所者のうち,障がい者に対し
て,障がい者支援施策を活用しながら一般就労,就労支援A
型・B型につなげる。
30 奄美市
保健福祉部
福祉政策課
29 熊本市
市民局
市民生活部
生活安全課
主な事業内容 主な活動実績
1 宮城県
保健福祉部
社会福祉課
(特非)ワンファミ
リー仙台
【宮城県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1刑務所出所者等やその関係者を対象とした相談窓口を週3回
程度開設し,住居確保に関する相談を実施。
2刑務所出所者等のうち,就労等の日中活動に結びついてない
者を対象に,週3回程度,軽作業等を実施する日中活動の場を
提供。
■しかく相談件数 計30件(R2.11末時点)
■しかく参加者数 延べ1,293人(R2.11末時点)
更生保護支援ボラン
ティアふれあいサー
クル
1特別調整の対象として支援を受けた者又は更生保護施設・自
立準備ホームを退所した者を対象として定期訪問による相談支
援を実施。
2罪を犯した人の精神的な支えや孤立防止の意義について,関
係機関や県民への浸透を図るためのセミナーを実施。
3関係機関や県民にモデル事業の取組を紹介するための報告会
を実施。
4JR秋田駅前にて,再犯防止関連グッズ等を配布しながら2
のセミナーへの参加及び再犯防止への理解と協力促進を呼びか
ける街頭活動を実施。
■しかく1見守り支援人数 計4人(R2.12末時点)
■しかく2セミナー参加者 計147人
■しかく3モデル事業報告会 計147人(2と同時開催)■しかく4駅前街頭活動 グッズ500セットを配布-5検察庁,矯正施設,保護観察所の依頼に基づき,起訴猶予,
執行猶予若しくは罰金・科料となった者,帰住先のない満期釈
放予定者及び保護観察・更生緊急保護対象者を対象に,居住支
援協議会の支援の下,不動産事業者とのマッチング支援を実
施。
6矯正施設出所後の住居確保の一手段として期待される,住宅
セーフティーネット制度を周知するためのパンフレットを作成
し,不動産業者などの関係団体に配布(予定)。
■しかく5相談件数 計1件(R2.12末時点)
■しかく6現在パンフレットを作成中
株式会社ディーノ
7再犯防止施策への理解促進を目的に,啓発ハンドブック及び
ポスターを作成・配布。
■しかく7ハンドブック10,000部,ポスター800部を作
成し、2セミナー参加者や関係機関等に配布
(社福)山形県社会
福祉事業団
【山形県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1矯正施設等からの依頼に基づき,特別調整とならなかった満
期釈放者を対象として,住居や就労先の確保に向けた支援を実
施。【出口支援】
2性犯罪や入口支援等の理解促進を目的として,関係者を対象
にセミナーを開催。
■しかく支援実施人数(R2.12末時点)
計8人
■しかくセミナー開催回数・参加人数(R2.12末時点)
計1回 計101人
(特非)鶴岡ダルク
3ダルクに入所した者や依存症者の家族を対象に,認知行動療
法を活用したプログラムを提供。
■しかく支援実施回数・人数(R2.12末時点)
依存症者:計3回 延べ58人
家族 :計4回 延べ57人
更生保護法人 山形
県更生保護事業協会
4県民,不動産事業者,民間企業等を対象としたパンフレット
を作成。再犯防止の理解促進に向け保護司会等と連携し普及啓
発活動を実施。
■しかくパンフレット作成(R2.12末時点)
部数:6,500部
(株)キズキ
1茨城農芸学院在院中の発達上の課題を有する少年を対象に、
学習支援の専門家と地域の学習指導員による学習支援を実施。
2発達上の課題を有する児童・生徒を含む市内の児童・生徒に
対し、放課後カッパ塾において学習支援を実施。また、地域の
学習指導員に対し、学習支援の専門家による研修会等を実施。
■しかく学習支援実施人数(R2.12月末時点)
延べ372人
■しかく指導員研修実施人数(R2.12月末時点)
延べ81人
(株)LITALICO
3発達上の課題を持った少年・少女,非行のある少年・少女,
性非行及び性に関して問題行動のあった少年・少女等の現状や
ニーズ等を把握するため、放課後カッパ塾指導員、特別支援教
育コーディネーター、保護司、保護観察官等にニーズ調査を実
施。
■しかく調査を実施した指導員・コーディネーター等
の人数
(R2.12末時点)
計209人 -4発達上の課題を持った少年・少女、非行のある少年・少女、
性非行及び性に関して問題行動のあった少年・少女等に関わり
のある方々や市民に向けて理解を頂くため、動画を作成し、市
公式ユーチューブチャンネルで発信。
■しかく令和3年1月に公開
(特非)愛媛県就労
支援事業者機構
1刑務所出所者や保護観察対象者等を対象(令和2年度は起訴
猶予者等も対象)に,ビジネスマナー等のセミナーの受講調
整,臨床心理士によるメンタルチェック・ケアや協力雇用主の
協力のもと複数の職場を順次巡る方法での就労体験等の就労支
援を実施。
2性犯罪者を対象に臨床心理士等によるカウンセリングなどを
実施。
3協力雇用主の不安軽減等を目的とした研修会等を開催。
■しかく支援実施人数
計27人(うち、就労体験実施者11人・延べ19
回、就労に結びついた者11人)
■しかく協力雇用主研修会開催回数・参加人数
計3回・計74人-4再犯の現状,犯罪をした者等が抱える課題や支援実例を共有
することを目的に,関係機関等による地域別会議を開催。
5県民の理解促進を目的としたリーフレットを作成。
6性犯罪を犯した者への対応ノウハウの獲得を目的に,関係機
関等を対象者した研修会を開催。
7モデル事業の成果等を周知することを目的に,県民向け報告
会を開催。
■しかく地域別会議回数・参加人数
計10回・計455人
■しかくリーフレット配布部数
約9,100部(県計画書及び概要版リーフレット)■しかく性非行研修会開催回数・参加人数
計1回・計103人
■しかく報告会開催回数・参加人数(R3年2月10日予定)23地域再犯防止推進モデル事業における取組状況等について【令和元年度開始分】(令和2年12月末現在)
自治体名 担当部署 再委託先
モデル事業の取組
健康福祉部
地域・家庭
福祉課
秋田県
山形県
愛媛県
健康福祉部
地域福祉
推進課5県民環境部
県民生活局
県民生活課
4 牛久市
保健福祉部
こども家庭課
主な事業内容 主な活動実績
自治体名 担当部署 再委託先
モデル事業の取組
(特非)抱樸
【福岡県地域生活定
着支援センター受託
団体】
1「立ち直りサポートセンター」を設置し,高齢者・障害者・
住居不定者・依存症者・薬物事犯者・性犯罪者に対する入口支
援(性犯罪者については出所後の支援も含む。)を実施。【入
口支援・出口支援】
■しかく支援実施人数 計31人(満期出所者(出口支
援対象)が新たな事件により起訴猶予(入口支
援対象)となったケースがあるため,延べ32
件、R2.12月末現在)
【内訳】
入口支援:31件
出口支援:1件
(公社)福岡県社会
福祉士会
21において,ケース会議を開催し,個別支援計画の策定や支
援業務に対する支援を実施。
■しかくケース会議開催回数 15回(R2.12月末現在)
(特非)抱樸【再
掲】
3支援対象者の就労先,入所先,地域での見守り等の担い手に
対する研修の実施。
■しかく研修実施回数・参加人数
計4回,計88人(R2.12月末現在)
- 4福岡県再犯防止推進会議の設置・開催
■しかく開催回数
福岡県再犯防止推進会議 計1回(R2.12月末
現在)
福岡県再犯防止推進会議有識者会議 計2回
(R2.12月末現在)
福岡県6福祉労働部
福祉総務課