58団体
150団体
入札参加資格審査における
優遇措置
入札参加資格審査又は総合評価落札方式において,協力雇用主として登録している場合,あるいは,協力雇用主として保護観察対象者や更生
緊急保護対象者を雇用した実績がある場合に,社会貢献活動や地域貢献活動として加点するもの。
総合評価落札方式における
優遇措置
地方公共団体による協力雇用主支援等の現状
再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)(抄)
第十四条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当
たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主(犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。)
の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるも
のとする。
第二十四条 地方公共団体は,国との適切な役割分担を踏まえて,その地方公共団体の地域の状況に応じ,前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。
取組の根拠
令和元年12月末現在(法務省保護局において把握した取組に限る(実施予定を含む。)。)4715213645495558010203040506070平成24年以前 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年1127446880113136145150020406080100120140160
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年