保護司の適任者確保について
〇 保護司は,法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員だが,給与は支給されず,民間ボランティアと
して活動
〇 保護司は,犯罪や非行をした人の立ち直りを支援するなど,地域の安全・安心の構築や再犯防止を推進す
る上で,欠かすことのできない重要な存在
〇 しかし,近年,保護司数は減少傾向にあり,保護司適任者の確保が喫緊の課題
○しろまる 保護司が地域で活動しやすくなるよう,地域の活動拠
点となる「更生保護サポートセンター」を全国に整備
〇 保護司活動インターンシップや保護司候補者検討協
議会等の取組の推進
〇 地方公共団体,経済・宗教・士業団体等の関係団体
等に対する働き掛けの強化
〇 昨年,約40年ぶりに4万7千人を下回る
〇 保護司適任者確保のため保護司の負担軽減等が課題
48,221
47,939
46,763
46,358
H24 25 26 27 28 29 30 31 R2 3
(各年1月1日現在)
保護司数
(人)
地方公共団体の皆様へのお願い
1 保護司の適任者確保に関する各種取組について協力いただきたいこと(例.各地方公共団体の退職予定
者を対象としたセミナー等で保護司に関する広報を行うなど) 。
2 更生保護サポートセンターの設置場所の確保等について,一層の便宜を図っていただきたいこと。
3 各地方公共団体のSNSアカウントで,法務省保護局のSNSをフォローし,リツイート等していただくなど,
広報活動に協力いただきたいこと。
現 状 対 策