裁判所事務官等【記載例】


記入例[裁判所事務官等]
(第1面)
別記様式(第4条関係)
認 定 申 請 書
写 真
4c×ばつ3cm
法 務 大 臣 殿
請前6か月
に撮影した
( ふ り が な ) ほ う む た ろ う
氏 名 であること
法 務 太 郎
生 年 月 日 年 月 日
昭和しろまるしろまる 1 1
本 籍 性 ☑ 男
外国人にあっては国籍 別 しろいしかく 女( )(〒 ) 収 入 印 紙
しろまるしろまるしろまる-しろまるしろまるしろまる
しろまるしろまるしろまるしろまるしろまるしろまるしろまるしろまる番地のしろまるしろまる
住 所
しろまるしろまるしろまる(しろまるしろまるしろまる)しろまるしろまるしろまるしろまる
電 話 番 号
しろまるしろまるしろまる(しろまるしろまるしろまる)しろまるしろまるしろまるしろまる しろまるしろまる@しろまるしろまるしろまる
F A X メールアドレス
弁 護 士 と な る 資 格 の 認 定 を 受 け る た め の 要 件。(注記)該当するものはすべて記載してください
☑司法試験 しろいしかく検察官特別考試
年 月 日合格 年 月 日合格
昭和しろまるしろまる しろまる しろまる
在職期間又は職務に 在職期間又は職務に従
在った職又は従事した職務
従事した期間 事した期間等の内容
在職期間等については
法第5条第1号
別紙1に記載のとおり
☑ 年 月
(簡易裁判所判事等)5 0職務に従事した期間及
法第5条第2号イ
しろいしかく 年 月 び職務の内容について
(企業法務の担当者等) は別紙2に記載のとおり
職務に従事した期間及
法第5条第2号ロ
しろいしかく 年 月 び職務の内容について
(公務員) は別紙3に記載のとおり
在職期間等については
法第5条第3号
別紙4に記載のとおり
しろいしかく 年 月
(考試を経た検察官)
弁護士法の一部を改正する法律(平成16 在職期間等については
年法律第9号)附則第3条第3項の規定
しろいしかく 年 月
の適用を受けようとする場合 別紙5に記載のとおり
(大学の教授・准教授)
通 算 年 月5 0在職期間等については
弁護士法の一部を改正する法律附則第3
条第2項の規定により法第5条から第5
別紙6に記載のとおり
しろいしかく 年 月
条の6まで規定の例による場合
(大学の教授・准教授)
私は,上記の事実を基礎として,弁護士法第5条の規定による認定を受けた
いので,弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則に定める書類を添
えて申請します。なお,添える書類の写しは,原本と相違ありません。
担 当 官
年 月 日
令和しろまるしろまる しろまる しろまる
法 務 太 郎
(記 名)
注 用紙の大きさは,日本産業規格A列4番とすること。 全て原本で提出する場合は,認定申請書下部記名
欄の「なお,添える書類の写しは,原本と相違あ
りません。」の表記を二重線で消してください。
(第2面)
(別紙1)
法第5条第1号に規定する職(簡易裁判所判事等)に在った場合
(在職期間が連続しない場合は,在職期間ごとに項を分けて記載してください )。1 しろいしかく 簡易裁判所判事 しろいしかく 検察官 しろいしかく 裁判所調査官
☑ 裁判所事務官 しろいしかく 法務事務官 しろいしかく 司法研修所の教官
しろいしかく 裁判所職員総合研修所の教官 しろいしかく 法務総合研究所の教官
在職した職の種別 しろいしかく 衆議院議員 しろいしかく 参議院議員 しろいしかく 衆議院法制局参事
しろいしかく 参議院法制局参事 しろいしかく 内閣法制局参事官
しろいしかく 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学で法律学を研
究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部,専攻科
又は大学院における法律学の教授又は准教授
在 職 期 間 年 月 日〜 年 月 日
平成しろまるしろまる しろまる しろまる 平成しろまるしろまる しろまる しろまる
(〒 )
簡易裁判所判事, 名 称
検察官,裁判所調 官職及び所属部署
査官,裁判所事務
官,法務事務官,
司法研修所,裁判 在職した官公署の所 (〒 )
所職員総合研修所 在地及び名称並びに
若しくは法務総合 申請者の官職及び所 名 称
研究所の教官,衆 属部署 官職及び所属部署
議院若しくは参議
院の法制局参事又
は内閣法制局参事 (〒 )
官の職に在った者
である場合 名 称
官職及び所属部署
☑ 別紙記載のとおり
議員氏名(戸籍記載
の氏名と異なる場合
衆議院議員又は参 に記載してください。)
議院議員の職に在
った者である場合 しろいしかく 衆 議 院 議 員 しろいしかく 参 議 院 議 員
衆議院議員・参議院議員の別
選 挙 区
在職した大学の所在 (〒 )
地及び名称,在職し
学校教育法による た学部,専攻科又は 大学の名称
大学で法律学を研 大学院の別及びその
究する大学院の置 名称,教授,准教授 学部等
かれているものの の別 しろいしかく 教授 しろいしかく 准教授
法律学を研究する
学部,専攻科又は 申請者が在職した大
大学院における法 学に置かれた法律学
律学の教授又は准 を研究する大学院の
教授の職に在った 所在地及び名称並び
者である場合 にその開設する主た
る授業科目 しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者が在職した学
部,専攻科又は大学
院が開設する主たる
授業科目 しろいしかく 別紙記載のとおり
(第3面)
申請者の専攻分野・
科目
在職した学部,専攻
科又は大学院におけ
る申請者の職務内容
(担当した授業科目
の名称,内容等) しろいしかく 別紙記載のとおり
付記事項(申請者の
研究業績等)
しろいしかく 別紙記載のとおり
2 しろいしかく 簡易裁判所判事 しろいしかく 検察官 しろいしかく 裁判所調査官
しろいしかく 裁判所事務官 しろいしかく 法務事務官 しろいしかく 司法研修所の教官
しろいしかく 裁判所職員総合研修所の教官 しろいしかく 法務総合研究所の教官
在 職 し た 職 の 種 別 しろいしかく 衆議院議員 しろいしかく 参議院議員 しろいしかく 衆議院法制局参事
しろいしかく 参議院法制局参事 しろいしかく 内閣法制局参事官
しろいしかく 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学で法律学を研
究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部,専攻科
又は大学院における法律学の教授又は准教授
在 職 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
(〒 )
簡易裁判所判事, 名 称
検察官,裁判所調 官職及び所属部署
査官,裁判所事務
官,法務事務官,
司法研修所,裁判 在職した官公署の所 (〒 )
所職員総合研修所 在地及び名称並びに
若しくは法務総合 申請者の官職及び所 名 称
研究所の教官,衆 属部署 官職及び所属部署
議院若しくは参議
院の法制局参事又
は内閣法制局参事 (〒 )
官の職に在った者
である場合 名 称
官職及び所属部署
しろいしかく 別紙記載のとおり
議員氏名(戸籍記載
の氏名と異なる場合
衆議院議員又は参 に記載してください。)
議院議員の職に在
った者である場合 しろいしかく 衆 議 院 議 員 しろいしかく 参 議 院 議 員
衆議院議員・参議院議員の別
選 挙 区
在職した大学の所在 (〒 )
地及び名称,在職し
学校教育法による た学部,専攻科又は 大学の名称
大学で法律学を研 大学院の別及びその
究する大学院の置 名称,教授,准教授 学部等
かれているものの の別 しろいしかく 教授 しろいしかく 准教授
法律学を研究する
(第4面)
学部,専攻科又は
大学院における法 申請者が在職した大
律学の教授又は准 学に置かれた法律学
教授の職に在った を研究する大学院の
者である場合 所在地及び名称並び
にその開設する主た
る授業科目 しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者が在職した学
部,専攻科又は大学
院が開設する主たる
授業科目 しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者の専攻分野・
科目
在職した学部,専攻
科又は大学院におけ
る申請者の職務内容
(担当した授業科目
の名称,内容等) しろいしかく 別紙記載のとおり
付記事項(申請者の
研究業績等)
しろいしかく 別紙記載のとおり
しろいしかく以下別紙記載のとおり
上記の在職期間の通算期間 年 月5 0注 用紙の大きさは,日本工業規格A列4番とすること。

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