(第1面)
別記様式(第4条関係)
認 定 申 請 書
写 真
(4c×ばつ3cm)
法 務 大 臣 殿
申請前6か月以
内に撮影したも
( ふ り が な )
氏 名 のであること。
生 年 月 日 年 月 日
本 籍 性 □しろいしかく 男
外国人にあっては国籍 別 □しろいしかく 女( )(〒 ) 収 入 印 紙
住 所
電 話 番 号
F A X メールアドレス
弁 護 士 と な る 資 格 の 認 定 を 受 け る た め の 要 件。※(注記)該当するものはすべて記載してください
□しろいしかく司法試験 □しろいしかく検察官特別考試
年 月 日合格 年 月 日合格
在職期間又は職務に 在職期間又は職務に従
在った職又は従事した職務
従事した期間 事した期間等の内容
在職期間等については
法第5条第1号
別紙1に記載のとおり
□しろいしかく 年 月
(簡易裁判所判事等)
職務に従事した期間及
法第5条第2号イ
□しろいしかく 年 月 び職務の内容について
(企業法務の担当者等) は別紙2に記載のとおり
職務に従事した期間及
法第5条第2号ロ
□しろいしかく 年 月 び職務の内容について
(公務員) は別紙3に記載のとおり
在職期間等については
法第5条第3号
別紙4に記載のとおり
□しろいしかく 年 月
(考試を経た検察官)
弁護士法の一部を改正する法律(平成16 在職期間等については
年法律第9号)附則第3条第3項の規定
□しろいしかく 年 月
の適用を受けようとする場合 別紙5に記載のとおり
(大学の教授・准教授)
通 算 年 月
在職期間等については
弁護士法の一部を改正する法律附則第3
条第2項の規定により法第5条から第5
別紙6に記載のとおり
□しろいしかく 年 月
条の6まで規定の例による場合
(大学の教授・准教授)
私は,上記の事実を基礎として,弁護士法第5条の規定による認定を受けた
いので,弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則に定める書類を添
えて申請します。なお,添える書類の写しは,原本と相違ありません。
担 当 官
年 月 日
(記 名)
注 用紙の大きさは,日本産業規格A列4番とすること。
(第2面)
(別紙1)
法第5条第1号に規定する職(簡易裁判所判事等)に在った場合
(在職期間が連続しない場合は,在職期間ごとに項を分けて記載してください )。1 □しろいしかく 簡易裁判所判事 □しろいしかく 検察官 □しろいしかく 裁判所調査官
□しろいしかく 裁判所事務官 □しろいしかく 法務事務官 □しろいしかく 司法研修所の教官
□しろいしかく 裁判所職員総合研修所の教官 □しろいしかく 法務総合研究所の教官
在職した職の種別 □しろいしかく 衆議院議員 □しろいしかく 参議院議員 □しろいしかく 衆議院法制局参事
□しろいしかく 参議院法制局参事 □しろいしかく 内閣法制局参事官
□しろいしかく 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学で法律学を研
究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部,専攻科
又は大学院における法律学の教授又は准教授
在 職 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
(〒 )
簡易裁判所判事, 名 称
検察官,裁判所調 官職及び所属部署
査官,裁判所事務
官,法務事務官,
司法研修所,裁判 在職した官公署の所 (〒 )
所職員総合研修所 在地及び名称並びに
若しくは法務総合 申請者の官職及び所 名 称
研究所の教官,衆 属部署 官職及び所属部署
議院若しくは参議
院の法制局参事又
は内閣法制局参事 (〒 )
官の職に在った者
である場合 名 称
官職及び所属部署
□しろいしかく 別紙記載のとおり
議員氏名(戸籍記載
の氏名と異なる場合
衆議院議員又は参 に記載してください。)
議院議員の職に在
った者である場合 □しろいしかく 衆 議 院 議 員 □しろいしかく 参 議 院 議 員
衆議院議員・参議院議員の別
選 挙 区
在職した大学の所在 (〒 )
地及び名称,在職し
学校教育法による た学部,専攻科又は 大学の名称
大学で法律学を研 大学院の別及びその
究する大学院の置 名称,教授,准教授 学部等
かれているものの の別 □しろいしかく 教授 □しろいしかく 准教授
法律学を研究する
学部,専攻科又は 申請者が在職した大
大学院における法 学に置かれた法律学
律学の教授又は准 を研究する大学院の
教授の職に在った 所在地及び名称並び
者である場合 にその開設する主た
る授業科目 □しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者が在職した学
部,専攻科又は大学
院が開設する主たる
授業科目 □しろいしかく 別紙記載のとおり
(第3面)
申請者の専攻分野・
科目
在職した学部,専攻
科又は大学院におけ
る申請者の職務内容
(担当した授業科目
の名称,内容等) □しろいしかく 別紙記載のとおり
付記事項(申請者の
研究業績等)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
2 □しろいしかく 簡易裁判所判事 □しろいしかく 検察官 □しろいしかく 裁判所調査官
□しろいしかく 裁判所事務官 □しろいしかく 法務事務官 □しろいしかく 司法研修所の教官
□しろいしかく 裁判所職員総合研修所の教官 □しろいしかく 法務総合研究所の教官
在 職 し た 職 の 種 別 □しろいしかく 衆議院議員 □しろいしかく 参議院議員 □しろいしかく 衆議院法制局参事
□しろいしかく 参議院法制局参事 □しろいしかく 内閣法制局参事官
□しろいしかく 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学で法律学を研
究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部,専攻科
又は大学院における法律学の教授又は准教授
在 職 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
(〒 )
簡易裁判所判事, 名 称
検察官,裁判所調 官職及び所属部署
査官,裁判所事務
官,法務事務官,
司法研修所,裁判 在職した官公署の所 (〒 )
所職員総合研修所 在地及び名称並びに
若しくは法務総合 申請者の官職及び所 名 称
研究所の教官,衆 属部署 官職及び所属部署
議院若しくは参議
院の法制局参事又
は内閣法制局参事 (〒 )
官の職に在った者
である場合 名 称
官職及び所属部署
□しろいしかく 別紙記載のとおり
議員氏名(戸籍記載
の氏名と異なる場合
衆議院議員又は参 に記載してください。)
議院議員の職に在
った者である場合 □しろいしかく 衆 議 院 議 員 □しろいしかく 参 議 院 議 員
衆議院議員・参議院議員の別
選 挙 区
在職した大学の所在 (〒 )
地及び名称,在職し
学校教育法による た学部,専攻科又は 大学の名称
大学で法律学を研 大学院の別及びその
究する大学院の置 名称,教授,准教授 学部等
かれているものの の別 □しろいしかく 教授 □しろいしかく 准教授
法律学を研究する
(第4面)
学部,専攻科又は
大学院における法 申請者が在職した大
律学の教授又は准 学に置かれた法律学
教授の職に在った を研究する大学院の
者である場合 所在地及び名称並び
にその開設する主た
る授業科目 □しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者が在職した学
部,専攻科又は大学
院が開設する主たる
授業科目 □しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者の専攻分野・
科目
在職した学部,専攻
科又は大学院におけ
る申請者の職務内容
(担当した授業科目
の名称,内容等) □しろいしかく 別紙記載のとおり
付記事項(申請者の
研究業績等)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
□しろいしかく以下別紙記載のとおり
上記の在職期間の通算期間 年 月
注 用紙の大きさは,日本産業規格A列4番とすること。
(第5面)
(別紙2)
自らの法律に関する専門的知識に基づいて法第5条第2号イに規定する事務(企業法務の担当者等と
して行う事務)のいずれかを処理する職務に従事した場合
(職務を提供した事業者ごと,所属部署ごとに項を分けて記載してください )。1 職 務 に 従 事 し た 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
上記のうち休職等により職務に従
事しなかった期間の有無 有 ・ 無
(有の場合はその期間を記載して
ください ) ( 年 月 日 〜 年 月 日)。職務を提供した事業者の所在地及 (〒 )
び名称並びに申請者の所属部署等
及び地位・肩書等 名 称
所属部署等
地位・肩書等
上記所属部署等が所掌する事務
上記地位・肩書等にある者が所掌
する事務
事務の内容 該当条項
法第5条第2号イ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
処 理 し た 事 務 の 内 容 □しろいしかく (3)
□しろいしかく (4)
期間(全部・一部 年 月 日 □しろいしかく (5)
〜 年 月 日)
事務の内容 該当条項
法第5条第2号イ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
□しろいしかく (3)
□しろいしかく (4)
期間(全部・一部 年 月 日 □しろいしかく (5)
〜 年 月 日)
事務の内容 該当条項
法第5条第2号イ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
□しろいしかく (3)
□しろいしかく (4)
期間(全部・一部 年 月 日 □しろいしかく (5)
〜 年 月 日)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
常 勤 ・ 非 常 勤 の 別 常勤 ・ 非常勤( )(非常勤の場合はその期間及び勤 期間 全部・一部 年 月 日〜 年 月 日
。 ( )
務形態を記載してください ) 勤務形態
(第6面)
事務の内容
上記職務に従事した期間内に従事( )した他の職務,その従事期間及び 期間 全部・一部 年 月 日 〜 年 月 日( )従事の態様 従事の態様 法第5条第2号イに該当する事務との比率等( )事務の内容( )期間 全部・一部 年 月 日 〜 年 月 日( )従事の態様 法第5条第2号イに該当する事務との比率等( )□しろいしかく 別紙記載のとおり
2 職 務 に 従 事 し た 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
上記のうち休職等により職務に従
事しなかった期間の有無 有 ・ 無
(有の場合はその期間を記載して
ください ) ( 年 月 日 〜 年 月 日)。職務を提供した事業者の所在地及 (〒 )
び名称並びに申請者の所属部署等
及び地位・肩書等 名 称
所属部署等
地位・肩書等
上記所属部署等が所掌する事務
上記地位・肩書等にある者が所掌
する事務
事務の内容 該当条項
法第5条第2号イ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
処 理 し た 事 務 の 内 容 □しろいしかく (3)
□しろいしかく (4)
期間(全部・一部 年 月 日 □しろいしかく (5)
〜 年 月 日)
事務の内容 該当条項
法第5条第2号イ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
□しろいしかく (3)
□しろいしかく (4)
期間(全部・一部 年 月 日 □しろいしかく (5)
〜 年 月 日)
(第7面)
事務の内容 該当条項
法第5条第2号イ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
□しろいしかく (3)
□しろいしかく (4)
期間(全部・一部 年 月 日 □しろいしかく (5)
〜 年 月 日)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
常 勤 ・ 非 常 勤 の 別 常勤 ・ 非常勤( )(非常勤の場合はその期間及び勤 期間 全部・一部 年 月 日〜 年 月 日
。 ( )
務形態を記載してください ) 勤務形態
事務の内容
上記職務に従事した期間内に従事( )した他の職務,その従事期間及び 期間 全部・一部 年 月 日 〜 年 月 日( )従事の態様 従事の態様 法第5条第2号イに該当する事務との比率等( )事務の内容( )期間 全部・一部 年 月 日 〜 年 月 日( )従事の態様 法第5条第2号イに該当する事務との比率等( )□しろいしかく 別紙記載のとおり
□しろいしかく以下別紙記載のとおり
上記の職務に従事した期間の通算期間 年 月
注 用紙の大きさは,日本産業規格A列4番とすること。
(第8面)
(別紙3)( )自らの法律に関する専門的知識に基づいて法第5条第2号ロに規定する事務 公務員として行う事務
のいずれかを処理する職務に従事した場合
(職務を提供した官公署ごと,所属部署ごとに項を分けて記載してください )。1 職 務 に 従 事 し た 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
上記のうち休職等により職務に従
事しなかった期間の有無 有 ・ 無
(有の場合はその期間を記載して
ください ) ( 年 月 日 〜 年 月 日)。(〒 )
職務を提供した官公署の所在地及
び名称並びに申請者の官職及び所 名 称
属部署 官職及び所属部署
上 記 所 属 部 署 が 所 掌 す る 事 務
上記官職にある者が所掌する事務
事務の内容 該当条項
法第5条第2号ロ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
処 理 し た 事 務 の 内 容 □しろいしかく (3)
期間(全部・一部 年 月 日
〜 年 月 日)
事務の内容 該当条項
法第5条第2号ロ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
□しろいしかく (3)
期間(全部・一部 年 月 日
〜 年 月 日)
事務の内容 該当条項
法第5条第2号ロ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
□しろいしかく (3)
期間(全部・一部 年 月 日
〜 年 月 日)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
常 勤 ・ 非 常 勤 の 別 常勤 ・ 非常勤( )(非常勤の場合はその期間及び勤 期間 全部・一部 年 月 日〜 年 月 日
。 ( )
務形態を記載してください ) 勤務形態
事務の内容
上記職務に従事した期間内に従事( )した他の職務,その従事期間及び 期間 全部・一部 年 月 日 〜 年 月 日( )従事の態様 従事の態様 法第5条第2号ロに該当する事務との比率等( ) (第9面)
事務の内容( )期間 全部・一部 年 月 日 〜 年 月 日( )従事の態様 法第5条第2号ロに該当する事務との比率等( )□しろいしかく 別紙記載のとおり
2 職 務 に 従 事 し た 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
上記のうち休職等により職務に従
事しなかった期間の有無 有 ・ 無
(有の場合はその期間を記載して
ください ) ( 年 月 日 〜 年 月 日)。(〒 )
職務を提供した官公署の所在地及
び名称並びに申請者の官職及び所 名 称
属部署 官職及び所属部署
上 記 所 属 部 署 が 所 掌 す る 事 務
上記官職にある者が所掌する事務
事務の内容 該当条項
法第5条第2号ロ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
処 理 し た 事 務 の 内 容 □しろいしかく (3)
期間(全部・一部 年 月 日
〜 年 月 日)
事務の内容 該当条項
法第5条第2号ロ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
□しろいしかく (3)
期間(全部・一部 年 月 日
〜 年 月 日)
事務の内容 該当条項
法第5条第2号ロ
□しろいしかく (1)
□しろいしかく (2)
□しろいしかく (3)
期間(全部・一部 年 月 日
〜 年 月 日)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
常 勤 ・ 非 常 勤 の 別 常勤 ・ 非常勤( )(非常勤の場合はその期間及び勤 期間 全部・一部 年 月 日〜 年 月 日
。 ( )
務形態を記載してください ) 勤務形態
(第10面)
事務の内容
上記職務に従事した期間内に従事( )した他の職務,その従事期間及び 期間 全部・一部 年 月 日 〜 年 月 日( )従事の態様 従事の態様 法第5条第2号ロに該当する事務との比率等( )事務の内容( )期間 全部・一部 年 月 日 〜 年 月 日( )従事の態様 法第5条第2号ロに該当する事務との比率等( )□しろいしかく 別紙記載のとおり
□しろいしかく以下別紙記載のとおり
上記の職務に従事した期間の通算期間 年 月
注 用紙の大きさは,日本産業規格A列4番とすること。
(第11面)
(別紙4)
法第5条第3号に規定する職(検察庁法第18条第3項に規定する考試を経た後に検察官(副検事を
除く )に在った場合。)
(在職期間が連続しない場合は,在職期間ごとに項を分けて記載してください )。1 在 職 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
名 称
官 職
在職した検察庁等の名称及び官職( (所属部等)
所属部等も記載してください )。名 称
官 職
(所属部等)
名 称
官 職
(所属部等)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
2 在 職 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
名 称
官 職
在職した検察庁等の名称及び官職( (所属部等)
所属部等も記載してください )。名 称
官 職
(所属部等)
名 称
官 職
(所属部等)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
□しろいしかく以下別紙記載のとおり
上記の在職期間の通算期間 年 月
注 用紙の大きさは,日本産業規格A列4番とすること。
(第12面)
(別紙5)
弁護士法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定の適用を受けようとする場合(平成16年4
月1日前に同法による改正前の弁護士法第6条第1項第2号に規定する職(大学教授,准教授の職)に
在った者。ただし,弁護士法の一部を改正する法律附則第3条第2項に該当する者を除く )。(在職期間が連続しない場合は,在職期間ごとに項を分けて記載してください )。1 在 職 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
在職した大学 (〒 )
(学校教育法(昭和22年
法律第26号)又は旧大学令(大正7年勅
令第388号)による大学で法律学を研究
大学の名称
する大学院の置かれているものに限る )。の所在地及び名称,在職した学部,
専攻科又は大学院 学部等
(法律学を研究する
の別及びその名称,教
ものに限る )。授,准教授の別 □しろいしかく 教授 □しろいしかく 准教授
申請者が在職した大学に置かれた法
律学を研究する大学院の所在地及び
名称並びにその開設する主たる授業
科目 □しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者が在職した学部,専攻科又は
大学院が開設する主たる授業科目
□しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者の専攻分野・科目
在職した学部,専攻科又は大学院に
おける申請者の職務内容(担当した
授業科目の名称,内容等) □しろいしかく 別紙記載のとおり
付記事項(申請者の研究業績等)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
2 在 職 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
在職した大学 (〒 )
(学校教育法(昭和22年
法律第26号)又は旧大学令(大正7年勅
令第388号)による大学で法律学を研究
大学の名称
する大学院の置かれているものに限る )。の所在地及び名称,在職した学部,
専攻科又は大学院 学部等
(法律学を研究する
の別及びその名称,教
ものに限る )。授,准教授の別 □しろいしかく 教授 □しろいしかく 准教授
申請者が在職した大学に置かれた法
律学を研究する大学院の所在地及び
名称並びにその開設する主たる授業
科目 □しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者が在職した学部,専攻科又は
大学院が開設する主たる授業科目
□しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者の専攻分野・科目 ( )第13面
在職した学部,専攻科又は大学院に
おける申請者の職務内容(担当した
授業科目の名称,内容等) □しろいしかく 別紙記載のとおり
付記事項(申請者の研究業績等)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
□しろいしかく以下別紙記載のとおり
上記の在職期間の通算期間 年 月
注1 弁護士法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定の適用を受けるためには,平成16年4
月1日前に同法による改正前の弁護士法第6条第1項第2号に規定する職に在職していたことが必
要であり,平成16年4月1日前に当該職に在った期間及び同日から平成20年3月31日までの
間にこれに相当する職に在った期間のみを記載することができる。
注2 用紙の大きさは,日本産業規格A列4番とすること。 ( )第14面
(別紙6)
弁護士法の一部を改正する法律附則第3条第2項の規定により法第5条から第5条の6までの規定の
例による場合(平成16年4月1日前に同法による改正前の弁護士法第6条第1項第2号に規定する職
(大学教授,准教授の職)に在り,かつ,同日から平成20年3月31日までの間にその在職期間が通
算して5年に達した者)
(在職期間が連続しない場合は,在職期間ごとに項を分けて記載してください )。1 在 職 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
在職した大学 (〒 )
(学校教育法(昭和22年
法律第26号)又は旧大学令(大正7年勅
令第388号)による大学で法律学を研究
大学の名称
する大学院の置かれているものに限る )。の所在地及び名称,在職した学部,
専攻科又は大学院 学部等
(法律学を研究する
の別及びその名称,教
ものに限る )。授,准教授の別 □しろいしかく 教授 □しろいしかく 准教授
申請者が在職した大学に置かれた法
律学を研究する大学院の所在地及び
名称並びにその開設する主たる授業
科目 □しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者が在職した学部,専攻科又は
大学院が開設する主たる授業科目
□しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者の専攻分野・科目
在職した学部,専攻科又は大学院に
おける申請者の職務内容(担当した
授業科目の名称,内容等) □しろいしかく 別紙記載のとおり
付記事項(申請者の研究業績等)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
2 在 職 期 間 年 月 日 〜 年 月 日
在職した大学 (〒 )
(学校教育法(昭和22年
法律第26号)又は旧大学令(大正7年勅
令第388号)による大学で法律学を研究
大学の名称
する大学院の置かれているものに限る )。の所在地及び名称,在職した学部,
専攻科又は大学院 学部等
(法律学を研究する
の別及びその名称,教
ものに限る )。授,准教授の別 □しろいしかく 教授 □しろいしかく 准教授
申請者が在職した大学に置かれた法
律学を研究する大学院の所在地及び
名称並びにその開設する主たる授業
科目 □しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者が在職した学部,専攻科又は
大学院が開設する主たる授業科目
□しろいしかく 別紙記載のとおり
申請者の専攻分野・科目 ( )第15面
在職した学部,専攻科又は大学院に
おける申請者の職務内容(担当した
授業科目の名称,内容等) □しろいしかく 別紙記載のとおり
付記事項(申請者の研究業績等)
□しろいしかく 別紙記載のとおり
□しろいしかく以下別紙記載のとおり
上記の在職期間の通算期間 年 月
注1 弁護士法の一部を改正する法律附則第3条第2項の規定の適用を受けるためには,平成16年4
月1日前に同法による改正前の弁護士法第6条第1項第2号に規定する職に在職し,かつ,同日か
ら平成20年3月31日までの間にその在職期間が通算して5年に達したことが必要である。
注2 用紙の大きさは,日本産業規格A列4番とすること。