法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」制度面の取りまとめ(令和2年12月)の概要
養育費の理念・取決め段階 養育費の取立て・不払いの支援段階 養育費の支払の促進策等
〈養育費請求権の明確化・優先化〉
〈協議離婚時に夫婦間の取決めの促進〉
〈裁判・民間ADRでの取決めの促進〉
〈取決めができない場合に対応する方策〉
〈強制執行手続の負担軽減や利用促進〉
〈民間のサービスの利活用による支援〉
〈強制徴収制度等の取立て支援の方策〉
〈公的給付・立替払いによる支援の方策〉
〈社会全体としての支払促進〉
〈公的給付・税制との関係〉
〈不払いの義務者への制裁強化等〉
〈DV・児童虐待等への対応〉
〈離婚前別居期間中の養育費確保〉
〈国・自治体の責任・関与〉
○しろまる養育費は子のための重要な権利
○しろまる民法上、性質や位置付けを明確に規定
○しろまる養育費取決め時の考慮要素の具体化
○しろまる協議離婚に先立ち、公的機関の実施する
親ガイダンスの提供、受講の確保
○しろまる離婚届と合わせ、自発的な養育費取決め
を公的機関に届け出る制度の創設(イン
センティブ付与)
○しろまる協議離婚時の養育費取決めの原則要件化
等は、メリット・デメリットを考慮し、
引き続き検討
○しろまる法テラスにおいて、オンラインや電話を
用いた相談対応を継続実施
○しろまるひとり親の経済的負担にも配慮した、法
テラスの活用や制度的在り方を検討
○しろまる離婚成立で一定額を自動発生させる仕組
みは、メリット・デメリットが考えられ、
引き続き検討
○しろまるひとり親の権利行使を容易にする、強制執行
手続の負担軽減のための見直しを検討
○しろまる相手方の住所・財産を把握する負担を軽減する
制度上の措置
○しろまる家裁の履行勧告・履行命令の拡充・活用
○しろまる公的機関を債権者とする養育費請求権の大量
一括処理スキームが整備されれば、民間サー
ビサーのノウハウの活用を検討
○しろまる保証サービスは選択肢の一つとなり得るが、
費用負担等の課題もあり、多角的に検討
○しろまる新たな法整備を行い、公的機関が代わって回
収する強制徴収制度について、引き続き検討
○しろまる強制徴収と同様の機能・効果を生ずる新たな
枠組みを設けることも検討
○しろまる考え得るスキームについて、必要性、効果等
の検討を進める
○しろまる養育費を確実に確保するための各方
面における様々な環境整備
○しろまるインセンティブを高める観点から、
公的給付・税制との関係を、制度
趣旨・公平性を踏まえ、検討
○しろまる別居中の養育費確保のための方策
○しろまる別居中の子の状況に関する実態調査
○しろまる別居中の支援・福祉等も検討
子どもの成長・未来のために、「離婚後は当然に養育費が支払われる」「親の都合で不払いを許さない」社会の実現へ
○しろまる調停等の審理迅速化、ひとり親の負担軽減
○しろまる民間ADRにおけるIT利用の推進、和解合
意への執行力付与の問題を検討
○しろまる養育費不払いに着目した公的給付や立替制度
につき、選択肢や課題を整理し引き続き検討
○しろまる緊急給付による一時的支援措置等を検討
○しろまる考え得るスキームについて、必要性、効果等
の検討を進める
○しろまる悪質な不払い者に対する不利益・
制裁制度を、効果・弊害から検討
○しろまる安全・安心に取決め等を行う必要
○しろまる支援の充実、制度改善等、DV・児
童虐待対応を含む、総合的対応
○しろまる国・自治体で、より一層総合的・効
果的対応を進める必要性
以下の課題につき、制度の見直し・制度的在り方等の今後の検討を提案。養育費の不払い解消に向け、政府・社会を挙げた取組を期待。