(別添3)離婚前後親支援モデル事業(令和元年度〜)【拡充】
<モデル事業イメージ>
○しろまる 離婚協議開始前の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取り決めや離婚後の生活を
考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行う。
○しろまる 地方自治体が養育費の履行確保に資するものとして先駆的に実施する取組を支援する。
<実施主体>都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村(民間団体への委託可)
<補助率>国1/2 都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村1/2
地方自治体
民間団体
<事業の全部又は一部を委託可>
講座等の開催
◆だいやまーく 親支援講座の受講者を対象に、ひとり親向けの支
援施策や相談窓口等の情報提供を行う。
2情報提供
【講義】
◆だいやまーく 離婚前後の父母等を対象に、離婚が子どもに与え
る影響や養育費等の取り決めの重要性等に関する講
習を実施する。
◆だいやまーく 講義を行う者の選定に当たっては、学識経験者、
元家裁調査官など離婚問題に関し知見を有する者、
父母教育プログラム等を実施している民間団体等に
協力を依頼する。
【グループ討議】
◆だいやまーく 親支援講座の受講者を対象に、当事者間での意見
交換の場を提供する。
また、様々な立場の当事者の意見を聞くことがで
きるような工夫も行う。
1親支援講座
○しろまる 子どもの心情の理解
○しろまる 離婚後の生活や子育てに関
する不安を軽減
○しろまる 同じ境遇にある当事者との
交流などにより、孤立感を
解消
○しろまる 養育費や面会交流に関する
取り決めを促進
○しろまる ひとり親になって間もない
段階から必要な支援の提供
が可能
○しろまる 養育費の履行を確保
◆だいやまーく 公正証書の作成支援及び養育費の取り決め等に関
する弁護士への相談に関する支援等を行う。
3養育費の履行確保(R2〜)【拡充】
【令和3年度予算案: 158億円の内数(母子家庭等対策総合支援事業)】1離婚前後親支援モデル事業の拡充について
<現 行>
離婚前後親支援モデル事業(1か所あたり1,713千円)
1 親支援講座(H元〜)
養育費の取り決めの重要性等の講義や当事者間での意見交換を
実施。
2 情報提供(R元〜)
親支援講座の受講者に対し、ひとり親向けの支援施策や相談窓口
の情報提供を行う。
1 養育費の履行確保等(R2〜)
公正証書の作成支援及び弁護士相談に関する支援等を行う。
<見直し案>
(1)親支援講座
1 親支援講座
養育費の取り決めの重要性等の講義や当事者間での意見交換を
実施。
2 情報提供
親支援講座の受講者に対し、ひとり親向けの支援施策や相談窓口
の情報提供を行う。
(2)養育費の履行確保に資する取組
1 戸籍・住民担当部署との連携強化
戸籍・住民担当部署に相談員を配置し、ひとり親担当部署と連携
(離婚届の受け取り時の相談支援のほか、リーフレットや動画教材の
作成など)を図る。
2 離婚前段階からの支援体制強化
別居開始時点など低葛藤時点からの個別ヒアリングや動画教材に
よる講義、オンラインカウンセリング等を行う。
3 公正証書等による債務名義の作成支援
公正証書等による債務名義を作成を支援する。
4 保証契約支援
保証会社と養育費保証契約を締結するための支援を行う。
5 戸籍抄本等の書類取得補助
家庭裁判所の調停申し立てや、裁判に要する添付書類の取得な
どの支援を行う。
6 弁護士等による個別相談支援
弁護士等を配置し、 養育費に関して、個々の状態に応じた専門
的な相談支援を行う。
7 その他先駆的な取組
1〜7のほか、養育費の履行確保等に資するものとして先駆的な
取組
(1)親支援講座
離婚前後親支援モデル事業(1か所あたり15,000千円)
(2)養育費の履行確保に資する取組2