法務省
令和元年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要
(留意事項)
○しろまる本書における計数は,原則として単位未満切り捨ての
ため,合計額が一致しないことがあります。
○しろまる単位未満の計数がある場合には「0」で表示し,該当計
数が皆無の場合には「-」で表示しています。
法務省の任務(法務省設置法第3条)
[法務省の組織及び定員]
法務省は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利
擁護,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出
入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする。
法務省の任務と組織等の概要
出入国在留管理庁(5,432人)
公安審査委員会(4人)
検察庁(11,860人) 公安調査庁(1,650人)
法務本省(778人) 法務局(8,894人)
(特別職を含む)
矯正官署(23,613人)
(矯正研修所を含む)
更生保護官署(1,843人)
法務総合研究所(84人)
※(注記) ( )内の数字は、令和元年度末における予算定員である。
司法試験委員会
検察官・公証人特別任用等審査会
法制審議会
日本司法支援センター評価委員会
中央更生保護審査会
検察官適格審査会法務大臣副大臣大 臣 官 房 最 高 検 察 庁
高 等 検 察 庁
地 方 検 察 庁大臣政務官事務次官地 方 法 務 局
刑 事 局
少 年 刑 務 所
民 事 局 法 務 局
刑 務 所
矯 正 研 修 所
出 入 国 在 留 管 理 庁
拘 置 所
保 護 局 地方更生保護委員会 少 年 院
区 検 察 庁
訟 務 局
保 護 観 察 所 少 年 鑑 別 所
人 権 擁 護 局
法 務 総 合 研 究 所
婦 人 補 導 院
刑 事 施 設
視 察 委 員 会
公 安 審 査 委 員 会
秘書課
人事課
会計課
国際課
施設課
厚生管理官
司法法制部
地方出入国
在留管理局
入 国 者 収 容 所
保護司選考会
矯 正 局 矯 正 管 区
入 国 者 収 容 所 等
視 察 委 員 会
少 年 院
視 察 委 員 会
少 年 鑑 別 所
視 察 委 員 会
公 安 調 査 庁
公 安 調 査 庁 研 修 所
公 安 調 査 局 公 安 調 査 事 務 所
法務省における政策評価は,所管する政策について,適時にその政策効果を把握し,必要
性,効率性,有効性等の観点から,自ら評価を行い,その結果を公表するとともに,これを政策
の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させることにより,国民に対する説明責任を徹底
し,国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを目的とする。
なお,各政策における事業概要は次のとおり。
〜政策評価の目的・各政策における事業概要〜
政策別コスト情報とは
772,455百万円
798,625百万円
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の
定着に向けた取組
法務に関する調査研究
再犯の防止等の推進
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切
な実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
破壊的団体等の規制処分
の適正な審査・決定
国民の財産や身
分関係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のあ
る争訟の統一的かつ
適正な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑か
つ効率的な運営
官房経費等
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁において作成・公表されているもので
す。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配
分して表示したセグメント情報として作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行って
いるもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資
産(負債)をストック情報として表示しています。
26,170
百万円
293,321
113,828
121,464
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の
定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切
な実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図る
ための業務の実施
破壊的団体等の規制処
分の適正な審査・決定
国民の財産や身分
関係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のあ
る争訟の統一的かつ
適正な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑か
つ効率的な運営
官房経費等
〈令和元年度〉
296,447
125,742
116,502
〈平成30年度〉 (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
【令和元年度政策別コスト情報 経費別内訳】 (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
人件費等 委託費等
独立行政法人
運営費交付金
庁費等 減価償却費
貸倒引当金
繰入
その他
1,基本法制の維持及び整備 1,943 1,723 7 - 158 42 0 11
2,司法制度改革の成果の定着に
向けた取組 34,935 1,202 17,201 15,860 443 39 0 186
3,法務に関する調査研究 526 212 - - 246 - - 66
4,再犯の防止等の推進 570 240 266 - 53 5 0 3
5,検察権の適正迅速な行使 116,502 97,224 12 - 8,141 4,595 1 6,527
6,矯正処遇の適正な実施 296,447 196,023 17 - 27,662 27,930 1 44,811
7,更生保護活動の適切な実施 30,837 16,480 5,824 - 592 126 0 7,812
8,破壊的団体等の規制に関する調
査等を通じた公共の安全の確保を
図るための業務の実施
16,745 13,747 - - 515 50 - 2,432
9,破壊的団体等の規制処分の適
正な審査・決定 64 42 - - 8 - - 14
10,国民の財産や身分関係の保護 125,742 60,295 7,003 - 6,342 5,869 1 46,230
11,人権の擁護 7,169 3,461 1,280 - 946 141 0 1,338
12,国の利害に関係のある争訟の統
一的かつ適正な処理 9,318 7,452 17 - 1,053 254 1 540
13,出入国の公正な管理 71,670 38,851 2,113 - 817 2,038 - 27,849
14,法務行政における国際化対応・
国際協力 924 297 - - 377 - - 249
15,法務行政全般の円滑かつ効率
的な運営 24,855 4,569 19 - 19,207 111 1 946
16,官房経費等 60,370 54,518 60 - 2,939 2,050 4 796
コスト計 798,625 496,345 33,824 15,860 69,506 43,256 13 139,818
*人件費などの人にかかるコスト
が全体の62%を占めています。
合計
区分
経費
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
496,345百万円
(62%)
302,280百万円
(38%)
経費別コスト内訳
人件費などの人にかかるコスト
人以外にかかるコスト
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
平成30年度 令和元年度 対前年度(増△しろさんかく減)
1 基本法制の維持及び整備 1,716 1,943 226
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 33,360 34,935 1,574
3 法務に関する調査研究 529 526 △しろさんかく 2
4 再犯の防止等の推進 398 570 172
5 検察権の適正迅速な行使 113,828 116,502 2,674
6 矯正処遇の適正な実施 293,321 296,447 3,125
7 更生保護活動の適切な実施 29,789 30,837 1,047
8 16,835 16,745 △しろさんかく 89
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 64 64 0
10 国民の財産や身分関係の保護 121,464 125,742 4,277
11 人権の擁護 6,982 7,169 187
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 8,773 9,318 545
13 出入国の公正な管理 68,609 71,670 3,060
14 法務行政における国際化対応・国際協力 898 924 25
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 18,110 24,855 6,745
16 官房経費等 57,771 60,370 2,598
3.法務に関する調査研究
2.司法制度改革の成果の
定着に向けた取組
1.基本法制の維持及び整備6.矯正処遇の適正な実施
5.検察権の適正迅速な行使4.再犯の防止等の推進
政策別コスト(平成30年度→令和元年度)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
区分
12.国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正な処理人件費等の増加
人件費等の増加
その他(業務費)の増加
主な増△しろさんかく減要因
その他(業務費)の増加
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の
確保を図るための業務の実施
16.官房経費等
15.法務行政全般の円滑か
つ効率的な運営
14.法務行政における国際
化対応・国際協力
13.出入国の公正な管理
11.人権の擁護
10.国民の財産や身分関係
の保護
9.破壊的団体等の規制処
分の適正な審査・決定
8.破壊的団体等の規制に関する調
査等を通じた公共の安全の確保を図
るための業務の実施
7.更生保護活動の適切な
実施
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
人件費等
委託費等
独立行政法人運営費交付金
庁費等
減価償却費
貸倒引当金繰入
その他
196,023
195,758
96,484
97,224
60,295
60,344
57,702 56,138 56,563 57,771 60,370
11,890 8,326
21,229 18,110 24,855
693 780
1,005 89892460,758 65,601
63,291 68,609
71,670
8,423 8,686
8,663 8,773
9,318
6,697 6,540
7,007 6,982
7,169
119,598 115,777
118,914 121,464
125,742
63 63
63 646415,919 16,249
16,111 16,835
16,745
27,812 28,714
28,346
29,789
30,837
291,884 288,456
285,135
293,321
296,447
111,483 111,654
110,788
113,828
116,502000398570466489615529526
31,817 32,001
31,927
33,360
34,935
1,926
1,852
1,837
1,716
1,9430100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
1 基本法制の維持及び整備
2 司法制度改革の成果の定着に向けた
取組
3 法務に関する調査研究
4 再犯の防止等の推進
5 検察権の適正迅速な行使
6 矯正処遇の適正な実施
7 更生保護活動の適切な実施
8 破壊的団体等の規制に関する調査等
を通じた公共の安全の確保を図るため
の業務の実施
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審
査・決定
10 国民の財産や身分関係の保護
11 人権の擁護
12 国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
13 出入国の公正な管理
14 法務行政における国際化対応・国際
協力
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な
運営
16 官房経費等
〜政策別コストの推移〜
※(注記)注 政策 「4 再犯の防止等の推進」は平成30年度からの政策である。
(単位:百万円,単位未満切捨て)
747,137 741,333
751,501 772,455
798,625
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
平成30年度 令和元年度 対前年度(増△しろさんかく減) 主な増△しろさんかく減要因
1 基本法制の維持及び整備 10,119 12,545 2,426
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 4,288 10,294 6,005
3 法務に関する調査研究 0 0 0
4 再犯の防止等の推進 1,641 1,750 109
5 検察権の適正迅速な行使 143,866 153,190 9,324
6 矯正処遇の適正な実施 704,915 711,885 6,970
7 更生保護活動の適切な実施 12,904 17,366 4,462
8 306 358 51
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 - - -
10 国民の財産や身分関係の保護 119,477 134,176 14,699 無形固定資産の増加
11 人権の擁護 11,101 12,800 1,698
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 28,402 34,946 6,543
13 出入国の公正な管理 73,474 38,459 △しろさんかく 35,015
14 法務行政における国際化対応・国際協力 0 0 0
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 35,956 42,784 6,827
16 官房経費等 138,874 157,838 18,964
区分
政策に関連する主なストック(平成30年度→令和元年度)
1.基本法制の維持及び整備2.司法制度改革の成果の
定着に向けた取組
3.法務に関する調査研究
4.再犯の防止等の推進
5.検察権の適正迅速な行使6.矯正処遇の適正な実施
7.更生保護活動の適切な
実施
8.破壊的団体等の規制に関する調
査等を通じた公共の安全の確保を図
るための業務の実施
9.破壊的団体等の規制処
分の適正な審査・決定
10.国民の財産や身分関係
の保護
16.官房経費等
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の
確保を図るための業務の実施
※(注記)令和元年度は出入国在留管理庁の設置に伴う配分率の変更により,13.出入国の公正な管理のストックは減少し,その他の政策のストック
が増加している。
11.人権の擁護
12.国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正な処理13.出入国の公正な管理
14.法務行政における国際
化対応・国際協力
15.法務行政全般の円滑か
つ効率的な運営
〜政策別のストック情報の前年度比較〜
0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
土地
建物
物品
無形固定資産
その他
省庁別財務書類とは
貸借対照表(令和元年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前年度末
(平成31年3月31日)
元年度末
(令和2年3月31日)
前年度末
(平成31年3月31日)
元年度末
(令和2年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 1,091,057 1,174,005 未払金 16,432 14,063
たな卸資産 250 234 保管金等 1,059,625 1,141,185
未収金 5,587 5,459 賞与引当金 31,534 32,562
前払費用 27 24 退職給付引当金 487,124 463,809
その他の債権等 454 351 その他の債務等 7,930 365
貸倒引当金 △しろさんかく 1,415 △しろさんかく 1,418 負 債 合 計 1,602,646 1,651,986
有形固定資産 1,406,038 1,453,493
無形固定資産 6,569 14,271 〈資産・負債差額の部〉
出資金 990 1,516 資産・負債差額 906,913 995,952
資 産 合 計 2,509,560 2,647,938
負債及び資産・
負債差額合計 2,509,560 2,647,938
業務費用計算書(令和元年度) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前年度
(自 平成30年4月1日)
(至 平成31年3月31日)
元年度
(自 平成31年4月1日)
(至 令和2年3月31日)
人件費 426,115 431,331
賞与引当金繰入額 31,534 32,562
退職給付引当金繰入額 34,485 32,451
検察業務費 5,000 6,071
矯正施設収容等業務費 43,451 43,330
保護観察等業務費 7,383 7,709
登記業務費 43,175 45,809
出入国管理等業務費 23,302 27,585
破壊的団体等調査業務費 2,692 2,487
補助金等 692 1,420
委託費等 31,496 32,404
独立行政法人運営費交付金 15,391 15,860
庁費等 59,428 69,506
その他の経費 5,667 5,688
減価償却費 41,503 43,256
貸倒引当金繰入額 63 13
支払利息 1,045 1,044
供託金利子 151 143
資産処分損益 △しろさんかく 127 △しろさんかく 54
本年度業務費用合計 772,455 798,625
省庁別財務書類とは,法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状
況,当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観
点から,企業会計の考え方及び手法(発生主義,複式簿記)を参考として,平成14年度決算分から
作成・公表しているものです。
また,参考として,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結した省庁別連結財
務書類も作成・公表しています。
〜省庁別財務書類(法務省)の概要〜
ストックの状況(貸借対照表)
資産(2兆6,479億円) (単位:億円,単位未満切捨て)
主な増減要因等について(対前年度末比+1,383億円)
・現金・預金(1兆1,740億円:対前年度末比+829億円)
保有する保管金の増加による日本銀行預金の増加等
・有形固定資産(1兆4,534億円:対前年度末比+474億円)
保有する国有財産(土地)の増加等
124 204
14,060 14,534
10,910
11,74005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
30年度末 元年度末
25,095 26,479
【現金・預金】
現金及び日本銀行預金【有形固定資産】
庁舎などの国有財産
や物品
【その他】
手数料などの未収
金,貸倒引当金,電話
加入権等の無形固定
資産,日本司法支援
センターに対する出資
金等
負債(1兆6,519億円)
(単位:億円,単位未満切捨て)
主な増減要因等について(対前年度末比+493億円)
・保管金等(1兆1,411億円:対前年度末比+815億円)
供託金等保管金の増加による日本銀行預金の増加等
・退職給付引当金(4,638億円:対前年度末比△しろさんかく233億円)
退職給付引当金の減少等
558 469
4,871 4,638
10,596 11,41102,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
30年度末 元年度末
【保管金等】
供託金等の受入れ残高等【退職給付引当金】
退職手当等の引当金
【その他】
PFI事業に係る未払金,
賞与引当金,その他の
債務等
16,026 16,519
フローの状況(業務費用計算書)
費用(7,986億円)
(単位:億円,単位未満切捨て) 主な増減要因等について(対前年度末比+261億円)
・人件費等(4,963億円:対前年度末比+42億円)
職員の給与の増加等
・庁費等(695億円:対前年度末比+100億円)
物品の購入及びソフトウェア資産の増加に伴う経費の増加等
1,318 1,398
415 432594695153158321338
4,921
4,96301,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
30年度 元年度
【人件費等】
職員の給与,退職給付引
当金等
【委託費等】
補助金,分担金及び委託費【交付金】
日本司法支援センターに
対する運営費交付金
【庁費等】
【減価償却費】
【その他】
業務費,貸倒引当金繰入
額,支払利息,供託金利
子,資産処分損益
7,724 7,986
(参考)連結財務書類について
連結貸借対照表(令和元年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前年度末
(平成31年3月31日)
元年度末
(令和2年3月31日)
前年度末
(平成31年3月31日)
元年度末
(令和2年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 1,098,825 1,182,514 未払金 22,942 20,573
たな卸資産 258 241 未払費用 7 7
未収金 6,992 6,834 リース債務 1,113 865
民事法律扶助立替金 29,781 30,123 保管金等 1,060,035 1,141,540
前払費用 156 154 前受金 155 155
破産更生債権等 10,709 10,866 賞与引当金 32,028 33,095
その他の債権等 454 351 退職給付引当金 489,924 466,866
貸倒引当金 △しろさんかく 33,497 △しろさんかく 34,394 その他の債務等 8,148 590
有形固定資産 1,406,934 1,454,304 負 債 合 計 1,614,356 1,663,693
無形固定資産 8,126 15,613 〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等 159 158 資産・負債差額 914,545 1,003,075
資 産 合 計 2,528,901 2,666,769
負債及び資産・
負債差額合計 2,528,901 2,666,769
連結業務費用計算書(令和元年度) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前年度
(自 平成30年4月1日)
(至 平成31年3月31日)
元年度
(自 平成31年4月1日)
(至 令和2年3月31日)
人件費 433,538 438,744
賞与引当金繰入額 32,028 33,095
退職給付引当金繰入額 34,486 32,806
検察業務費 5,000 6,071
矯正施設収容等業務費 43,451 43,330
保護観察等業務費 7,383 7,709
登記業務費 43,175 45,809
出入国管理等業務費 23,302 27,585
破壊的団体等調査業務費 2,692 2,487
日本司法支援センター業務費 21,137 20,865
補助金等 692 1,420
委託費等 14,656 15,495
庁費等 59,428 69,506
その他の経費 5,667 5,688
減価償却費 41,985 43,842
貸倒引当金繰入額 4,081 4,837
支払利息 1,067 1,062
供託金利子 151 143
資産処分損益 △しろさんかく 127 △しろさんかく 54
本年度業務費用合計 773,802 800,451
連結財務書類は,法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連
結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。
連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)
資産(2兆6,667億円)
(単位:億円,単位未満切捨て)
主な増減要因等について(対前年度末比+1,378億円)
・現金・預金(1兆1,825億円:対前年度末比+836億円)
法務省が保有する保管金の増加による日本銀行預金の増加等
・有形固定資産(1兆4,543億円:対前年度末比+473億円)
法務省が保有する国有財産(土地)の増加等
231 299
14,069 14,543
10,988
11,82505,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
30年度末 元年度末
25,289
26,667
【現金・預金】
現金及び日本銀行預金【有形固定資産】
庁舎などの国有財産
や物品
【その他】
手数料などの未収金,
貸倒引当金,電話加
入権等の無形固定資
産,「総合法律支援
法」第30条第1項第2
号の規定による立替
金等
負債(1兆6,636億円) (単位:億円,単位未満切捨て)
主な増減要因等について(対前年度末比+493億円)
・保管金等(1兆1,415億円:対前年度末比+815億円)
法務省が保有する保管金の増加による日本銀行預金の増加等
・退職給付引当金(4,668億円:対前年度末比△しろさんかく230億円)
法務省における退職給付引当金の減少等
643 552
4,899 4,668
10,600 11,41502,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
30年度末 元年度末
16,143 16,636
【保管金等】
供託金等の受入れ残
高等
【退職給付引当金】
退職手当等の引当金
【その他】
PFI事業に係る未払
金,賞与引当金,日本
司法支援センターの未
払費用,リース債務,
前受金,その他の債務等 連結財務書類 フローの状況(連結業務費用計算書)
費用(8,004億円)
(単位:億円,単位未満切捨て)
主な増減要因等について(対前年度末比+266億円)
・人件費等(5,046億円:対前年度末比+45億円)
法務省の職員の給与の増加等
・庁費等(695億円:対前年度末比+100億円)
法務省における物品の購入及びソフトウェア資産の増加に伴う経費の増加等
1,358 1,446
419 438594695211208153169
5,000
5,04601,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
30年度 元年度
7,738 8,004
【人件費等】
職員の給与,退職給付引
当金等
【委託費等】
補助金,分担金及び委託費【交付金】
日本司法支援センターに
おける総合法律支援に関
する事業に要した費用
【庁費等】
【減価償却費】
【その他】
業務費,貸倒引当金繰入
額,支払利息,供託金利
子,資産処分損益
※(注記)令和元年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。
日本司法支援センター
連結対象法人の範囲と会計処理について
連結財務書類は,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象と
しています。
なお,この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは,『各省庁が
監督権限を有し,各省庁から財政支出を受けている法人』とし,監督権限の有無及び財
政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。
また,連結に際しては,本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考え
られますが,事務負担などの観点から困難であるため,基本的には,独立行政法人など
の既存の財務諸表を利用し,独立行政法人などに固有の会計処理について,連結に際
して必要な修正を行った上で連結することとしています。
○しろまる連結の際の具体的な会計処理例
法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営
費を交付しているため,法務省が財務書類に計上している運営費交付金と,日本司法支
援センターが財務書類に計上している運営費交付金収益とを相殺消去している。