再犯防止推進計画加速化プラン
(1)現状と課題
⇒出所受刑者の2年以内再入率について、満期釈放者は仮釈放者
の2倍以上の差があり、全体を16%以下にするという政府目標を
確実に達成し、更に数値を下げるためには、満期釈放者対策は不
可欠
(2)成果目標
(3)成果目標の達成に向けた主な具体的取組
○しろまる 出所後の帰住先の確保を始めとした生活環境の調整の充実強
化と仮釈放の積極的な運用
○しろまる 満期釈放者に対する受け皿や相談支援等の充実
(1)現状と課題
〇 再犯防止の取組を進める地方公共団体が増えつつあり、こうした
動きを更に促進していく必要がある。
〇 再犯防止推進法に基づく地方再犯防止推進計画を策定した地
方公共団体は一部にとどまっている。
(2)成果目標
(3)成果目標の達成に向けた主な具体的取組
〇 地方公共団体に対する各種統計や好事例等の提供
〇 地方公共団体における実施体制の構築のための必要な支援
(1)現状と課題
〇 民間協力者の求められる役割や活動範囲が広がっており、国に
よる支援を一層強化する必要がある。
〇 財政上の問題から、民間協力者による再犯防止活動が限定的
な効果にとどまっていることも少なくない。
(2)現状の課題に対応した主な具体的取組
〇 保護司等民間協力者に対する継続的支援の充実強化
〇 民間資金等を活用した再犯防止活動の促進
1 満期釈放者対策の充実強化
「再犯防止推進計画」(平成29年12月閣議決定、計画期間:平成30年度〜令和4年度)に基づ
き政府一体となって実施している再犯防止施策に関して、より重点的に取り組むべき3つの課題に対応した各種
取組を加速化させるもの。
令和4年までに、満期釈放者の2年以内再入者数を
2割以上減少
※(注記) 2,726人(直近5年間の平均)
→2,000人以下に減少
令和3年度末までに、100以上の地方公共団体で
地方計画が策定されるよう支援
※(注記) 策定団体数:22団体(R1.10.1現在)
2 地方公共団体との連携強化の推進
3 民間協力者の活動の促進
令和元年12月23日
犯罪対策閣僚会議決定