7 関係機関の人的・物的体制の整備
安全・安心な社会を実現するためには、
再犯防止対策が必要不可欠
1 「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、国・地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保して再犯防
止施策を総合的に推進
2 刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施
3 犯罪被害者等の存在を十分に認識し、犯罪をした者等に犯罪の責任や犯罪被害者の心情等を理解させ、
社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施
4 犯罪等の実態、効果検証・調査研究の成果等を踏まえ、社会情勢等に応じた効果的な施策を実施
5 再犯防止の取組を広報するなどにより、広く国民の関心と理解を醸成
再 犯 防 止 推 進 計 画
国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、
今後5年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画。
5つの基本方針
計画期間 平成30年度から令和4年度末までの5年間
・ 刑事司法関係機関と保健医療・福祉関係機関の
連携の強化
・ 薬物依存症の治療・支援機関の整備、自助グ
ループを含む民間団体への支援
・ 薬物指導体制の整備、海外における拘禁刑に代
わる措置も参考にした再犯防止方策の検討 等
・ 矯正施設内での学びの継続に向けた取組の充実
・ 矯正施設からの進学・復学の支援 等
・ アセスメント機能の強化
・ 特性に応じた効果的指導の充実
・ 効果検証・調査研究の実施 等
・ 更生保護サポートセンターの設置の推進
・ 更生保護事業の在り方の見直し 等
・ 地域のネットワークにおける取組の支援
・ 地方再犯防止推進計画の策定等の促進 等
政府目標(令和3年までに2年以内再入率を16%以下にする等)を確実に達成し、
国民が安全で安心して暮らせる「世界一安全な日本」の実現へ
・ 職業訓練、就労に向けた相談・支援の充実
・ 協力雇用主の活動に対する支援の充実
・ 住居提供者に対する支援、公営住宅への入居に
おける特別の配慮、賃貸住宅の供給の促進 等
再犯防止推進計画策定の経緯
1 就労・住居の確保
3 学校等と連携した修学支援
5 民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進 6 地方公共団体との連携強化
4 特性に応じた効果的な指導
2 保健医療・福祉サービスの利用の促進
7つの重点課題と主な施策
平成28年12月、再犯防止推進法が全会一致で成立
外部有識者を含む検討会において検討
再犯防止推進計画(案)を取りまとめ
〔再犯防止に向けた取組の課題〕
刑事司法関係機関だけでの取組には、限界がある
刑事司法関係機関による取組 地域社会での継続的支援 再犯防止
国・地方公共団体・民間が一丸となった取組が重要
超党派の国会議員による法案の検討
検挙者に占める再犯者の割合
48.7%
〔再犯の現状〕