令和2年度補正予算(案)について
法 務 省
I 感染拡大防止策と医療提供体制等の強化 3,528百万円
・ 収容施設等における感染症対策の強化 3,528百万円
収容施設等における新型コロナウイルスの感染予防機器の整備及び
感染拡大の防止と適切な医療を講ずるために必要な医療体制の整備
II 雇用の維持と事業の継続 1,367百万円
・ 法的トラブル解決に向けた日本司法支援センター 292百万円
(法テラス)による支援の充実
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた方々が抱える労働問題
等の様々な法的トラブルを解決するための法律相談の実施等
・ 新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える 1,075百万円
外国人材の受入れ支援体制強化
新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える外国人材への
支援や相談窓口の設置,外国人受入環境整備交付金の増額等
III 強靱な経済構造の構築 835百万円
・ 感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進 835百万円
業務継続性を確保するためのテレワーク環境の整備及び利用者の利
便性向上のための行政手続のオンライン化の推進
総 額 5,730百万円
(注)百万円単位で四捨五入していることから,一部整合しない場合がある。
収容施設等における感染症対策の強化
概要
3,528百万円
収容施設における新型コロナウイルス感染症予防対策
サーモカメラ及び据置型消毒液噴霧器の整備
被収容者が感染症にり患した可能性がある場合に,対応に当
たる職員に防護服等を装着させる。
防護服等の整備
新型コロナウイルス感染症対策に係る医療体制の充実強化
X線装置の整備
感染症にり患しているか否かの被収容者の正確な症状把握
のために,医療機器を整備する。
被収容者が感染症にり患した場合に,病室等の消毒を行
うための携行型消毒液噴霧器を整備する。
携行型消毒液噴霧器の整備
被収容者が感染症にり患した場合に,更なる感染拡大の防
止を図るため,簡易陰圧装置を整備する。
簡易陰圧装置の整備
効果
被収容者が感染症にり患した場合においても,安定した施設運営を継続し,国
の治安維持及び国民の安心・安全を確保する。
新型コロナウイルス感染に備えるため,収容施設等において,感染予防機器を
整備するとともに,収容施設内における感染拡大の防止と適切な医療を講ずる
ために必要な医療体制を整備する。
サーモカメラを整備し,職員や面会者等の体温を測定するとと
もに,据置型消毒液噴霧器により消毒を確実に行う。1 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた方々の生活の建て直しに支障となり得る
法的問題の早期解決の実現に寄与
1 法的トラブルを抱えながら,どこに問い合わせたらよいか分からない。
2 弁護士費用等を支払う経済的な余裕がない。
1 情報提供
法的トラブルの解決に資する法制度情報,
関係機関・団体の相談窓口情報等の提供
2 民事法律扶助
法律相談援助,弁護士費用等の立替え等
法テラスによるサポート
※(注記) 法テラスは,総合法律支援法に基づき,全国において,
法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供を行
う。
○しろまる情報発信の充実
○しろまる労働問題等に関する
法律相談会の実施
○しろまる利用や負担について,
利用者の置かれた
実情に即した対応
支援を浸透
させるため
の 更 な る
周知・広報
効 果
○しろまる 新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等された技能実習生及び特定技能外国人が,
我が国で継続的に就労できるよう受入れ支援体制を強化する。
○しろまる 外国人材等の相談受付窓口設置や支援,外国人受入環境整備交付金の増額等により,
外国人材の雇用等を下支えする。
目 的
概 要
従前の受入企業新たな受入企業倒産・解雇
我が国での就労
継続を希望
マッチング支援(イベント・説明会等)
解雇された技能実習生及び特定技能外国人
解雇された技能実習生及び特定技能外国人
コールセンター
問合せ 問合せ
292百万円
1,075百万円
新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化
法的トラブル解決に向けた日本司法支援センター(法テラス)による支援の充実2 日本語教育機関が行う各種報告の電子化(電子届出システムの改修)を実施し,新型コロナウイ
ルスの感染拡大を防止するとともに,利用者の利便性向上を図る。
概 要
電子届出システム
オンラインで報告
日本語教育機関
(職員自宅・出張先等)
私物端末等
法務省版RVPN
VPN装置 RDS装置
グループウェア
共有フォルダ
政府共通PF
(法務省統合情報基盤)
法務本省におけるテレワーク環境
インターネット
接続環境
(暗号化)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため,法務本省職員の約半数が,同時に,リモートアクセス
環境により法務省統合情報基盤を利用したテレワーク実施が可能となり,国民生活に与える影響
を最小限にとどめる。
概 要
感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進 835百万円
法務本省におけるテレワーク環境整備
日本語教育機関が行う出入国在留管理庁への報告の電子届出化
登記・供託オンライン申請システムの改修
登記・供託オンライン申請システムの機能強化を行い,デジタル
ファースト(デジタルでの行政手続の完結)を推進し,新型コロナウイル
スの感染拡大を防止するとともに,利用者の利便性向上を図る。
概 要
出入国在留管理庁3