(単位:円)
改定前 改定後 差額 改定前 改定後 差額
平成30年8月〜令和元年7月 14,990 15,010 +20 16,500 16,520 +20
平成29年8月〜平成30年7月 14,910 14,920 +10 16,410 16,420 +10
平成28年8月〜平成29年7月 14,150 14,160 +10 15,550 15,570 +20
平成27年8月〜平成28年7月 14,210 14,240 +30
平成26年8月〜平成27年7月 14,200 14,220 +20
平成25年8月〜平成26年7月 14,230 14,230 差額なし
平成24年8月〜平成25年7月 14,310 14,310 差額なし
平成23年8月〜平成24年7月 14,340 14,340 差額なし
平成22年8月〜平成23年7月※(注記)1 13,650 13,730 +80
平成21年8月〜平成22年7月 13,980 14,060 +80
平成20年8月〜平成21年7月 14,060 14,140 +80
平成19年8月〜平成20年7月 14,140 14,220 +80
平成18年8月〜平成19年7月 14,200 14,280 +80
平成17年8月〜平成18年7月 14,150 14,230 +80
平成16年8月〜平成17年7月※(注記)2 14,430 14,450 +20
※(注記)1 23等級の場合、標準報酬の日額の方が雇用保険給付相当額より単価が高くなるため留意すること。
※(注記)2 平成17年4月以降に育児又は介護休業を開始した者が対象となる。
【参考】 雇用保険法による新旧告示単価表
左に同じ
左に同じ
左に同じ
左に同じ
左に同じ
左に同じ
左に同じ
左に同じ
左に同じ
左に同じ
対象期間
介護休業手当金関係
(雇用保険法による新旧告示単価)
育児休業手当金関係
(雇用保険法による新旧告示単価)
左に同じ
左に同じ