1会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備等を行うものとする。一外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治三十一年法律第十四号)二担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)三弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)四司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)五土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)六商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)七民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)八社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)九会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)十破産法(平成十六年法律第七十五号)十一会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)十二一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)十三信託法(平成十八年法律第百八号)十四職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和五十三年法律第八十号)十五日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)十六日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号) 2十七民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)十八公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)十九一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)二十無尽業法(昭和六年法律第四十二号)二十一金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)二十二損害保険料率算出団体に関する法律(昭和二十三年法律第百九十三号)二十三協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)二十四船主相互保険組合法(昭和二十五年法律第百七十七号)二十五投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)二十六信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)二十七労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)二十八金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)二十九銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)三十協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)三十一保険業法(平成七年法律第百五号)三十二金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)三十三資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号) 3三十四保険業法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十八号)三十五行政書士法(昭和二十六年法律第四号)三十六日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)三十七政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成六年法律第百六号)三十八株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成二十七年法律第三十五号)三十九会社経理応急措置法(昭和二十一年法律第七号)四十企業再建整備法(昭和二十一年法律第四十号)四十一減額社債に対する措置等に関する法律(昭和二十三年法律第八十号)四十二税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)四十三酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和二十八年法律第七号)四十四登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)四十五電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和五十二年法律第五十四号)四十六日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)四十七特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)四十八株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)四十九株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)五十株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)五十一私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号) 4五十二宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)五十三消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)五十四医療法(昭和二十三年法律第二百五号)五十五社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)五十六生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)五十七社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)五十八地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十二号)五十九医療法及び医師法の一部を改正する法律(平成三十年法律第七十九号)六十農村負債整理組合法(昭和八年法律第二十一号)六十一農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)六十二水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)六十三漁船損害等補償法(昭和二十七年法律第二十八号)六十四森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)六十五農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号)六十六農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)六十七株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平成二十四年法律第八十三号) 5六十八中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)六十九貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)七十商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)七十一輸出入取引法(昭和二十七年法律第二百九十九号)七十二中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)七十三技術研究組合法(昭和三十六年法律第八十一号)七十四割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)七十五商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)七十六投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)七十七中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)七十八日本アルコール産業株式会社法(平成十七年法律第三十二号)七十九株式会社海外需要開拓支援機構法(平成二十五年法律第五十一号)八十有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)八十一株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)八十二産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)八十三公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)八十四内航海運組合法(昭和三十二年法律第百六十二号)八十五旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号) 6八十六中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成十年法律第三十六号)八十七東京地下鉄株式会社法(平成十四年法律第百八十八号)八十八成田国際空港株式会社法(平成十五年法律第百二十四号)八十九高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)九十関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成二十三年法律第五十四号)九十一株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成二十六年法律第二十四号)