○しろまる女性の職業選択に資する情報(令和元年9月更新)
係長相当職
(本省)
地方機関課長・
本省課長補佐
相当職
本省課室長
相当職
指定職
相当
総合職採用 ※(注記)1 44.7% (男性) (女性)
一般職採用 ※(注記)1
(大卒程度試験) 43.1%
一般職採用 ※(注記)1
(高卒程度試験) 35.9% 常勤職員 8.2% 18.7% 10.7% 8.3% 7.7%
専門職採用 ※(注記)1
(大卒程度試験) 75.8%
(検事除く)
※(注記)5 ※(注記)5 ※(注記)5 ※(注記)5 ※(注記)5
専門職採用 ※(注記)1
(高卒程度試験) 17.0%
検事 ※(注記)2 30.4% 検事 24.6% ※(注記)6 ‐ ‐ ‐ ‐
※(注記) 小数点第2位四捨五入
※(注記)1 平成30年4月1日付けで採用された者の数。なお,専門職採用は,男女別試験の採用を除く。
※(注記)2 平成30年度の検事任官者に占める女性割合
※(注記)3 調査対象期間に,第1子及び第2子の育児休業をそれぞれ取得した場合,1人の職員が2度育児休業を新規取得したことになるため,取得率の数値が100%を超えることがある。
※(注記)4 管理職とは,検事及び本省課室長相当職以上をいう。
※(注記)5 平成30年7月1日現在
※(注記)6 平成30年3月31日現在
各役職段階別の女性割合
93.7%
(法務省・公安審査
委員会:93.5%,公
安調査庁:100.0%)
96.6%
(法務省・公安審査
委員会:96.6%,公
安調査庁:97.8%)
13.1日
10.8%
(法務省・公安審査
委員会:10.6%,公
安調査庁:15.2%)
100.0%
(法務省・公安審査
委員会:100.0%,公
安調査庁:100.0%)
※(注記)3
管理職の
女性割合
※(注記)4
女性職員の
採用割合
(平成30年度)
男女別の育休取得率
(平成30年度)
配偶者出産
休暇取得率
(平成30年度)
育児参加
休暇取得率
(平成30年度)
年休
取得日数
(平成30年)