大分類 中分類 名称(小分類)
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中
間報告、最終報告、建議、
提言
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・意見公募手続関係書類
・関係団体・関係者のヒア
リング
(2)法律案の審査 法律案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料 内閣法制局審査(3)他の行政機関へ
の協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に
対する回答
協議
(4)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱、法律
案、理由、新旧対照条文、
参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
閣議請議
(5)国会審議 国会審議文書 ・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録
・内閣意見案
・同案の閣議請議書
国会審議
(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報(写) 公布・施行
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒア
リング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中
間報告、最終報告、建議、
提言
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒア
リング
(2)政令案の審査 政令案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料 内閣法制局審査(3)意見公募手続 意見公募手続文書 ・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由
意見公募手続
(4)他の行政機関へ
の協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に
対する回答
協議
(5)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱、政令
案、理由、新旧対照条文、
参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
閣議請議
(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報(写) 公布・施行
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒア
リング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
刑事局公安課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
1 法律の制定又
は改廃及びそ
の経緯
(1)立案の検討 法律 制定・改廃 立案検討 20年 移管
(7)解釈又は運用の
基準の設定
解釈・運用基準2 政令の制定又
は改廃及びそ
の経緯
(1)立案の検討 政令 制定・改廃 立案検討 20年 移管
(7)解釈又は運用の
基準の設定
解釈・運用基準令和6年4月1日から適用
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局公安課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間報告、最終報告、提言3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒア
リング
(2)意見公募手続 意見公募手続文書 ・省令案
・規則案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由
意見公募手続
(3)制定又は改廃 省令その他の規則
の制定又は改廃の
ための決裁文書
・省令案
・規則案
・理由、新旧対照条文、参
照条文
改正案等
(4)官報公示 官報公示に関する
文書
・官報(写) 公布・施行
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒア
リング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
1答弁の案の作成
の過程が記録され
た文書
・内閣法制局提出資料
2閣議を求めるた
めの決裁文書及び
閣議に提出された
文書
・説明要旨
・理由書
・答弁案
・閣議請議書
・質問主意書
3答弁が記録され
た文書
・答弁書
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中
間報告、最終報告、建議、
提言
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・意見公募手続関係書類
・関係団体・関係者のヒア
リング
4行政機関協議文書・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に
対する回答
5閣議を求めるた
めの決裁文書及び
閣議に提出された
文書
・基本方針案
・基本計画案
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
(1)行政文書の開示
請求に係る開示決
定等に関する重要
な経緯
開示決定等をする
ための決裁文書そ
の他開示決定等に
至る過程が記録さ
れた文書
・行政文書開示決定等に係
る決裁文書
・開示決定等の期限の延長
に係る決裁文書
行政文書の開
示請求
開示決定等 5年 廃棄
1審査請求書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決その他の処
分をするための決
裁文書その他当該
処分に至る過程が
記録された文書
・裁決に係る決裁文書
4裁決書 ・裁決書
3 省令その他の
規則の制定又
は改廃及びそ
の経緯
(1)立案の検討 省令・規則 制定・改廃 立案検討 20年 移管
(5)解釈又は運用の
基準の設定
解釈・運用基準4 閣議の決定又
は了解及びそ
の経緯
(1)質問主意書に対
する答弁に関する
閣議の求め及び国
会に対する答弁そ
の他の重要な経緯
閣議 質問主意書 答弁書作成 20年 移管
(2)基本方針、基本
計画又は白書その
他の閣議に付され
た案件に関する立
案の検討及び閣議
の求めその他の重
要な経緯(1の項か
ら3の項まで及び
4の項(1)に掲げる
ものを除く。)
質問主意書に
関するもの以
外の閣議案件
国会報告
5 個人又は法人
の権利義務の
得喪及びその
経緯
情報公開
(2)行政文書の開示
請求に係る開示決
定等に対する審査
請求に関する審議
会等における検討
その他の重要な経緯審査請求 裁決 裁決その他
の処分がさ
れる日に係
る特定日以
後10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の政
策立案等に大
きな影響を与
えた事件に関
するもの
行政不服審
査法(平成
26年法律第
68号。)の
施行により
分類名を変
更。
(例:不服
申立て→審
査請求)
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局公安課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
1訴訟の提起に関
する文書
・係属に関する通知
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書
・調査回報に関する決裁文書・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人等調書
(写)
・書証(写)
3判決書又は和解
調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
(4)行政手続法第2
条第4号の不利益
処分に関する重要
な経緯
不利益処分をする
ための決裁文書そ
の他当該処分に至
る過程が記録され
た文書
・聴聞通知等に係る決裁文書聴聞 聴聞手続 処分がされ
る日に係る
特定日以後5年廃棄
(5)保有個人情報の
開示・訂正・利用
停止請求に係る決
定等に関する重要
な経緯
開示・訂正・利用
停止決定等をする
ための決裁文書そ
の他開示・訂正・
利用停止決定等に
至る過程が記録さ
れた文書
・開示・訂正・利用停止決
定等に係る決裁文書
・開示・訂正・利用停止決
定期限の延長等に係る決裁
文書
保有個人情報
開示・訂正・
利用停止請求
手続
開示決定等 5年 廃棄
1審査請求書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決その他の処
分をするための決
裁文書その他当該
処分に至る過程が
記録された文書
・裁決に係る決裁文書
4裁決書 ・裁決書
(1)検察庁等の職員
の研修・研究に関
すること
他機関で行われる
研修・研究に関す
る文書
・依頼文書
・回答文書
教養訓練 研修・研究 講師派遣 1年 廃棄
(2)海外出張に関す
ること
公用旅券発給等に
関する文書
・公用旅券発給に関する文書・海外出張許可伺
出張 海外出張 許可伺・公用
旅券発給
3年 廃棄
1立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒア
リング
立案調査
2制定又は改廃の
ための決裁文書
・訓令案・通達案 改正案等
8 政策評価に関
する事項
EBPM(証拠に
基づく政策立案)
に関すること
EBPMに関する
文書
・国民等からの統計等デー
タの提供要請等
・統計等データの提供要請
等に対する回答
・国民等からの再検討の申出・再検討の申出に対する回答・「統計等データの提供等
の判断のためのガイドライ
ン」に基づく対応記録
政策評価 EBPM 統計等データ
の提供要請等
5年 廃棄
・想定問答
・答弁書
答弁資料
・国会提出資料 提出資料
(2)審議会等(1の
項から7の項まで
及び8の項(1)に掲
げるものを除く。)
審議会等文書 ・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中
間報告、提言
審議会等 審議 審議資料 10年 以下について
移管
・審議会その
他の合議制の
機関(部会、小
委員会等を含
む。)及び懇
談会等行政運
営上の会合に
関するもの
1取得した文書等
の管理を行うため
の帳簿
・秘密文書管理簿 管理するため
の帳簿
秘密文書管理簿常用 廃棄
2行政文書ファイ
ル等の移管又は廃
棄に関する文書
・移管に係る決裁文書
・廃棄に係る決裁文書
移管・廃棄 廃棄協議等 5年 廃棄
(3)行政文書の開示
請求に係る開示決
定等に対する国又
は行政機関を当事
者とする訴訟の提
起その他の訴訟に
関する重要な経緯
訴訟 情報公開請求
訴訟
訴訟が終結
する日に係
る特定日以
後10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の政
策立案等に大
きな影響を与
えた事件に関
するもの
個人情報保護
(6)保有個人情報開
示請求手続に係る
開示決定等の審査
請求に関する審議
会等における検討
その他の重要な経緯審査請求 裁決 裁決その他
の処分がさ
れる日に係
る特定日以
後10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の政
策立案等に大
きな影響を与
えた事件に関
するもの
行政不服審
査法(平成
26年法律第
68号。)の
施行により
分類名を変
更。
(例:不服
申立て→審
査請求)
6 職員の人事に
関する事項
7 訓令及び通達
の制定又は改
廃及びその経緯訓令及び通達の立
案の検討その他の
重要な経緯(1の項
から6の項までに
掲げるものを除
く。)}
訓令・通達 制定・改廃 10年 廃棄
9 国会及び審議
会等における
審議等に関す
る事項
(1)国会審議(1の
項から7の項まで
に掲げるものを除
く。)
国会審議文書 国会 審議 10年 廃棄
10 文書の管理等
に関する事項
文書の管理等 行政文書の管理 大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局公安課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
・標準文書保存期間基準の
制定又は改正に係る決裁文書標準文書保存
期間基準
制定・改正 10年 廃棄
・標準文書保存期間基準 現行基準 刑事局公安課
標準文書保存
期間基準
常用 廃棄
3行政文書ファイ
ル等の保存期間及
び保存期間満了時
の措置等が定めら
れた文書
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局公安課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
・届出書、許可申請書 情報セキュリ
ティ対策
3年 廃棄
・外部電磁的記録媒体管理簿外部電磁的記
録媒体管理簿
常用 廃棄
公安
労働
風紀
外事
薬物
暴力
公安
労働
風紀
外事
薬物
暴力
訓令・通達等
各種会議状況
罰則の定めの
ある条例
その他
公安
労働
風紀
外事
薬物
・調査研究結果報告書
・出張結果報告書
特別調査・研究5年 廃棄
・依頼文書 特別調査依頼 特定日以後5年廃棄
2検察に関する調
査等委託に関する
文書
・委託に関する文書 委託 3年 廃棄
3検察に関する一
般調査に関する文書・依頼文書
・回答書
・集計表
・出張結果報告書
一般調査 1年 廃棄
(3)外事に関する通
知・通告
関係機関等への通
知・通告に関する
文書
・外国機関等への通知・通告外事 関係機関等 通知・通告 3年 廃棄
(4)会同・協議会の
運営
会同・協議会の運
営に関する文書
・開催通知
・あいさつ
・訓示
会同・協議会 運営 ○しろまる○しろまる会同
○しろまる○しろまる協議会
3年 廃棄
・所管事項関係法令協議 所管事項関係
法令協議
10年 廃棄
・その他の法令協議 その他の法令
協議
1年 廃棄
14 請願その他投
書の処理に関
する事項
請願その他投書の
処理に関すること
請願その他投書の
処理に関する文書
・請願その他投書の受理・
回付に係る文書
・請願その他投書の処理に
係る決裁文書
庶務 投書 受理・処理 3年 廃棄
11 情報セキュリ
ティ対策の運
用に関する事項情報セキュリティ
対策の運用に関す
ること
情報セキュリティ
対策の運用に関す
る文書
情報の管理 運用
12 公安事件の検
察に関する事
項及び同事件
に係る犯罪の
予防に関する
事項
(1)検察庁からの報
告に関すること
1事件に関する報
告書
・事件報告書 報告
2事務に関する報
告書
(2)検察庁その他関
係機関に対する調査1検察に関する特
別調査・研究に関
する文書
調査
事件報告 完結後5年 廃棄
・報告整理簿 報告整理
・事務報告書 事務報告 3年 廃棄
3統計に関する報
告書
・統計報告書 統計報告 1年 廃棄
備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは,法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ,文書管理者において,保存期間及び保存期間満了時の措置について設
定することとする。
(注)
法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては,参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
検察に関する
調査
13 刑事法制に関
する企画及び
立案に関する
事項
法令の企画及び立
案に関する業務
法令に関する文書 法令 府省庁からの
協議