「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」工程表
(2018年9月3日時点)
項目番号 項目名 施策内容 担当府省庁 現在までの取組
2 学習指導要領の徹底 文部科学省
学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図り,社会科や家庭科を
中心に各教科等において充実した消費者教育を推進するほ
か,法教育,金融経済教育等も充実。
全国の都道府県教育委員会の指導主事等を対象とする会議に
おいて,新しい高等学校学習指導要領の趣旨の徹底を図った。
(平成30年7月)【文部科学省】
5 教員の養成・研修
消費者庁
文部科学省
若年者の消費者教育分科会において,大学の教員養成課程,
現職教員研修,教員免許更新講習等における消費者教育に関
する取組について検討を行い(平成30年6月取りまとめ),消費
者教育推進会議での報告・意見聴取を踏まえ,今後の取組方
針を決定。【消費者庁】
若年者の消費
者教育分科会
に おいて取りま
とめ7大学,専門学校等と地元の消
費生活センターとの連携を支
援し,出前講座等を実施する
消費者庁
大学,専門学校等と地元の消費生活センターとの連携を支援
し,出前講座等を実施。8大学における講義実施等を通
じた正しい金融知識の普及
金融庁
大学において,金融関係団体と連携し,金融リテラシーに関す
る講義を実施。10大学等及び社会教育における
消費者教育の指針の見直し
文部科学省
平成22年度作成の「大学等及び社会教育における消費者教育
の指針」について,文部科学省の消費者教育推進委員会にお
いて,同指針を見直し,改訂した。(平成30年7月公表)
消費者教育推
進委員会におい
て見直し,改訂11消費者保護施策の検討若年者の消費者被害の状況等
の把握,これを踏まえた対応
消費者庁
・第196回通常国会(平成30年1月〜)において,消費者契約法
の一部を改正する法律(社会生活上の経験不足を不当に利用
した勧誘行為に対する取消権の追加など)が成立。(6月8日)
・有識者による「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に
係る検討会」を開催し,消費者被害に遭う要因等について,主
に心理的観点から調査・分析を実施中。
大学等及び教育委員会へ周知
左記の実施状況を踏まえ,必要
な取組を引き続き実施。4実務経験者の学校教育現場で
の活用
消費者教育コーディネーターの育成・配置等による実務経験者の学校教育現場での活用の推進
大学,専門学校等と地元の消費生活センターとの連携を支援
し,被害事例に関する情報共有を実施。
大学,専門学校等と消費生活
センターとの連携,消費者被害
防止に関する情報提供,取組
の普及啓発等を行う
消費者庁
文部科学省
消費者庁
「消費者教育推進計画」は47都道府県,18政令市で策定済。
「消費者教育推進地域協議会」は46都道府県,18政令市で設
置済。6消費者教育推進計画・消費者
教育推進地域協議会の策定・
設置
消費者教育の推進に
係るその他の取組3高等学校等における消
費者教育の推進9若年者の消費者教育・消費者保護について
実践的な消費者教育の実施を効果的に推進するため,「若年
者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」(4省
庁関係局長連絡会議決定)を2018年2月20日に決定。
「若年者への消費者教育の推
進に関するアクションプログラ
ム」の推進
消費者庁
文部科学省
法務省
金融庁
実践的な消費者教育の実施を効果的に推進するため,「若年者への消費者教育の推進に関するアク
ションプログラム」(4省庁関係局長連絡会議決定)に基づき, 関係省庁が緊密に連携して各種取組(下
掲2ないし10など)を推進【2018年度から2020年度までが集中強化期間】
毎年度進捗状況をフォローアップし,必要な施策を検討
左記の実施状況を踏まえ,必要
な取組を引き続き実施。
消費者庁
文部科学省
金融庁
「学校における消費者教育の充実について」(平成28年4月28
日消費者教育推進会議提案)等を踏まえ,消費者教育の推進
に関する基本方針の変更において,消費者教育コーディネー
ターの育成・配置に向けた支援を行うことを記載。
「若年者の消費者教育分科会」取りまとめ(平成30年6月)にお
いて,消費者教育コーディネーターの役割等が提示された。【消
費者庁】
(目標:「社会への扉」を活用した授業を2020年度には全ての都道府県で全高校で実施)
消費者教育教材の 開発,手法
の高度化
消費者庁
文部科学省
法務省
金融庁
消費者庁で平成28年度に高校生向け教材を作成。平成29年度
は,徳島県の全高校で教材を活用した授業を実施。平成30年
度以降の実施に向け,地方公共団体への働き掛けを行ってい
る(平成30年度内実施が決定:茨城県,静岡県,奈良県,和歌
山県,徳島県,愛媛県)。【消費者庁】
全国の教育委員会関係者や校長,教員等が集まる会議,研修
等において,「社会への扉」を周知し,活用の推進を図った。【文
部科学省】
現在作成中の高校生向け法教育教材において,「私法と契約」
の項目を設け,消費者保護にも触れるなど,消費者教育の観
点をも踏まえ,作業を進めている(平成30年度中に完成予定)。
【法務省】
実践的な能力を身に付ける教材 「社会への扉」を活用した授業の実施の推進等
大学,専門学校等と地元の消費生活センターとの連携のための体制整備に関する支援の方策を検討,
実施し,出前講座等の推進を図る
大学等における消費者
教育の推進
(目標:全ての都道府県・政令指定都市で策定・設置)
目標:全ての大学で指導・啓発を
実施
学生に対するガイダンス等での指導・啓発を推進1若年者への消費者教
育に関する関係省庁
間の連携の推進
学習指導要領の周知・徹底
(目標:2020年度には全ての都道府県で消費者教育コーディネーターを配置)
(目標:2020年には全ての大学で指導・啓発を実施)
左記の実施状況を踏まえ,必要
な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ,必要
な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ,必要
な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ,必要
な取組を引き続き実施。
2018年度 2019年度
消費者教育推進会議における審議を踏まえ,取組を推進
左記の実施状況を踏まえ,必要
な取組を引き続き実施。
2020年度 2021年度
若年者の消費者被害の状況等の把握,これを踏まえた対応
金融関係団体(金融広報中央委員会等)と連携して,安定的な資産形成等に資する金融教育のための
教材の作成など,必要な施策を推進。
左記の実施状況を踏まえ,必要
な取組を引き続き実施。
消費者教育推進計画・消費者教育推進地域協議会の策定・設置
左記の実施状況を踏まえ,必要
な取組を引き続き実施。1項目番号 項目名 施策内容 担当府省庁 現在までの取組 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度12貸金業における貸付・
信用供与の健全性確保若年者に対する返済能力の調
査を一層適切に行う取組を推進金融庁
貸金業者による自主的な取組として,以下の取組を実施。
・若年者の利用限度額を低く設定している例あり
・年収証明の提出義務がない場合であっても,在籍確認など
により,返済能力を調査
・詐欺被害防止の取組(HP,自動契約機画面,リーフレットな
どで啓発。オペレーターから注意喚起)
日本貸金業協会を通じて,大手貸金業者21社(全貸金業者の
消費者向無担保貸付残高のうち,72.1%をカバー)に対し,若年
者・未成年者への貸付の実態把握のための調査を実施。
銀行カードローンについても,全国銀行協会において,若年者・
未成年者向けの貸付の実態調査を実施。
成年年齢引下げに向けて当庁から業界に対し,若年者に対す
る与信の提供に際しては,例えばより丁寧な契約内容の説明
や,利用限度額の上限設定等の対応を慫慂。13クレジット取引における
信用供与の健全性確保若年者に対する支払可能見込
額の調査を一層適切に行う取
組を推進
経済産業省
制度として支払可能見込み額の調査を実施するとともに,クレ
ジット業界により自主的な以下の取組を実施。
・クレジット教育支援活動の強化(全国400の高校に教材を無料
配布,教員向けの勉強会,教育機関への講師派遣等)
・消費者への理解促進活動の促進(大学780校にパンフレット配
布,啓発キャンペーンの実施等)
・未成年者からクレジット契約の申込を受ける場合,当該未成
年者の親権者に同意を得ることを求める
日本クレジット協会を通じて,包括クレジット業者254社・個別ク
レジット業者146社に対し,若年者・未成年者との契約の実態把
握のための調査を実施。14将来の在り方・生き方を主体的
に考えられるキャリア教育推進
事業
文部科学省
小学校からの企業体験や中学校の職場体験活動,高等学校に
おけるインターンシップの促進など,発達段階に応じた体系的
なキャリア教育を推進15ニート・フリーター等の若者の
社会的・経済的自立に向けた
支援
厚生労働省
・地域若者サポートステーション・わかものハローワーク等にお
いて,就職実現に向け課題を抱える若者に対するきめ細かな
就労支援等を実施。
・ひきこもり地域支援センター等において若者を含むひきこもり
の方に対する相談支援,関係機関と連携した訪問支援を実施16学生アルバイトの労働条件確
保対策
厚生労働省
・「労働条件相談ほっとライン」を設置し,夜間・休日の相談を受
け付けている。
・「労働条件ポータルサイト」の運営を通じて,労働基準関係法
令や事案に応じた相談先等の情報提供を行っている。17労働法に関する教育,周知啓発厚生労働省
文部科学省
若い世代の働く方を対象とした,労働法制についての分かりや
すいハンドブックの作成や大学・高校等に対する講義の実施等
による労働法の基礎的な知識の周知
成年年齢の引下げに伴う状況変化を踏まえつつ,学校におけるキャリア教育を推進
若年者に対する支払可能見込額の調査を通じた過剰与信防止措置を適切に行うとともに,普及啓発活動を通じてより一層消費者被害対
策を推進。
引き続き,成年年齢引下げに向けた業界の方針・取組状況等を把握のうえ,必要な対応について業界と議論。
キャリア形成支援
学生アルバイトの労働
条件確保対策,労働法
に関する教育,周知啓発引き続き,労働法の基礎的な知識の周知の推進
与信審査について
若年者に対する返済能力の調査をより一層適切に行う事業者の自主的な取組を推進。
引き続き,成年年齢引下げに向けた業界の貸付方針・取組状況等を把握の上,必要な対応について業界と議論。
引き続き,これらの施策を推進し,子ども・若者のキャリア形成を支援
引き続き,「労働条件ポータルサイト」の内容を充実し,周知するとともに,「労働条件相談ほっとライン」の周知に取り組む。
若年者自立支援について2項目番号 項目名 施策内容 担当府省庁 現在までの取組 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度18子ども・若者育成支援推進法
を踏まえた,地方公共団体に
おける「子ども・若者支援地域
協議会」・「子ども・若者総合相
談センター」の設置の推進
内閣府
地方公共団体における「子ども・若者支援地域協議会」・「子ど
も・若者総合相談センター」の設置を推進。19スクールカウンセラー・ソーシャ
ルワーカーの配置拡充
文部科学省
平成28年度実績では,スクールカウンセラーを22036校に,ス
クールソーシャルワーカーを実人数で1780人配置し,児童生徒
の心のケアや,児童生徒を取り巻く様々な環境に働き掛けるな
どして教育相談体制の充実を図っている。
20 家庭教育支援 文部科学省
1地域人材を中心とした家庭教育支援チームなどによる,身近
な地域における家庭教育に関する学習機会の提供や保護者へ
の相談対応,2課題を抱えた保護者に対する訪問型家庭教育
支援などを推進。21ひとり親家庭や生活困窮世帯
の子どもへの支援
厚生労働省
・子どもの居場所づくりなどの子育て・生活支援,学習支援など
の総合的なひとり親家庭支援を実施
・生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対する学
習支援を実施22社会的養護における家庭教育
の推進及び自立支援
厚生労働省
・特別養子縁組や里親等の家庭養育を推進
・児童養護施設入所児童等に対する学習支援などを実施
・児童養護施設等を退所した児童等を対象に,必要に応じて,2
2歳の年度末までの間,日常生活上の援助や生活指導,就業
支援などを行う社会的養護自立支援事業や児童自立生活支援
事業(自立援助ホーム)を実施
23 主権者教育
総務省
文部科学省
全ての高校生等に副教材を作成・配布するほか,大学等の入
学時におけるオリエンテーション等を通じた学生への啓発活動
等の実施により,主権者教育の充実を図っている。
24 法教育
法務省
文部科学省
社会生活における法やきまりの意義等を身に付けることができ
るよう,学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図る(上掲2)ほ
か,副教材の作成や出前授業等を実施。25アダルトビデオ出演強
要問題に関する対策
の推進
「いわゆるアダルトビデオ出演
強要問題・『JKビジネス』問題
等に関する今後の対策」に基
づく広報啓発等の推進
内閣府
他関係省庁
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等
に関する今後の対策」(平成29年5月,関係府省対策会議決定)
に基づき,政府一体となって,更なる実態把握や取締り強化,
教育・啓発,相談体制整備等の取組を実施。
26 国民への浸透度等を調査 法務省
浸透度等の
調査
27 若年者との意見交換の実施
法務省
他関係府省庁
28 適切な周知活動の実施
法務省
他関係府省庁29成人式の時期や
在り方等について
成人式の時期や在り方等につ
いて関係者との意見交換,取り
まとめた情報の発信
内閣府
法務省
文部科学省
他関係府省庁
地方公共団体における「子ども・若者支援地域協議会」・「子ども・若者総合相談センター」の設置を引き続き推進。
改正民法の周知活動
について
スクールカウンセラー・ソーシャル
ワーカーの配置拡充に向けた取
組を実施。
改正民法の周知活動について
成人式の時期や在り方等について
社会形成への参画支援引き続き,発達段階に応じた主権者教育が実施されるよう取り組む。
引き続き,発達段階に応じた法教育が実施されるよう取り組む。
困難を有する子供・若
者への支援の推進
取りまとめた情報について,各自治体に発信
左記の結果や各施策の実施状況を踏まえ,更なる調査の実施を検討
若年者との意見交換の実施
スクールカウンセラーを全公立小
中学校(27500校)に,スクール
ソーシャルワーカーを全ての中学
校区(約1万人)配置する予定
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関
係府省庁連絡会議の下に設けた成人式の時期や
在り方等に関する分科会において,関係者との意
見交換を行い,関係者の意見や各自治体の検討
状況の取りまとめを行う。
スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの配置拡充に向けた取組
を引き続き実施。
引き続き,関係省庁と連携しながら,家庭教育支援に関する取組を推進
上記の結果を生かした周知・広報及び消費者教育をはじめとした各施策等への活用
左記の実施状況を踏まえ,必要な取組を引き続き実施。
・引き続き,「今後の対策」に基づき,更なる実態把握や取締り強化,教育・啓発,相談体制整備等に取り組む。
・その他,成年年齢引下げに伴う対応が必要となる場合には,関係府省庁と連携し,必要な取組を実施。
引き続き,これらの施策を推進し,困難を有する子ども・若者の自立を支援
引き続き,これらの施策を推進し,困難を有する子ども・若者の自立を支援3