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短答式試験問題集
[民法・商法・民事訴訟法]
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[民法]
〔第1問〕
(配点:2)
法人に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
ものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No1])ア.法人は成年後見人になることができない。
イ.法人は民法上の組合の組合員になることができない。
ウ.法人は財産以外の損害について不法行為に基づき損害賠償を請求することができない。
エ.法人は遺言執行者になることができる。
オ.法人は特別縁故者として相続財産の分与を受けることができる。
1.ア イ 2.ア オ 3.イ ウ 4.ウ エ 5.エ オ
〔第2問〕
(配点:2)
任意代理に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後
記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No2])ア.特定の法律行為をすることを委託された代理人が本人の指図に従ってその行為をした場合,
本人は,自ら過失によって知らなかった事情について代理人が過失なく知らなかったことを主
張することができない。
イ.権限の定めのない代理人は,保存行為をする権限のみを有する。
ウ.代理人が相手方と通謀して売買契約の締結を仮装した場合,相手方は,本人がその通謀虚偽
表示を知っていたか否かにかかわらず,当該売買契約の無効を主張することができる。
エ.代理人が保佐開始の審判を受けたときは,代理権は消滅する。
オ.代理人が相手方と売買契約を締結した後,その代理人が制限行為能力者であったことが判明
した場合であっても,本人は当該売買契約を行為能力の制限によって取り消すことができない。
1.ア イ 2.ア オ 3.イ エ 4.ウ エ 5.ウ オ
〔第3問〕
(配点:2)
占有権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
たものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No3])ア.占有保持の訴えは,妨害の存する間のみ提起することができる。
イ.Aが所有する甲建物にAと同居しているAの未成年の子Bは,甲建物の占有権を有しない。
ウ.Aは,Bが所有する甲土地を解除条件付でBから買い受ける旨の売買契約を締結し,当該売
買契約に基づいてBから甲土地の引渡しを受けた。その後,解除条件が成就した場合,Aの甲
土地に対する占有は自主占有でなくなる。
エ.甲土地を占有していた権利能力なき社団が一般社団法人になった場合,その一般社団法人は,
甲土地の取得時効を主張するに際して,権利能力なき社団として占有した期間を併せて主張す
ることができる。
オ.占有の訴えに対し,本権に基づく反訴を提起することはできない。
1.ア イ 2.ア オ 3.イ エ 4.ウ エ 5.ウ オ
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〔第4問〕
(配点:2)
所有権の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを
組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No4])ア.AがA所有の甲土地をBに譲渡し,Bが甲土地上に立木を植栽して明認方法を施した場合に
おいて,その後,AがCに甲土地を譲渡して,Cに対する所有権移転登記をしたときは,明認
方法が存続していたとしても,BはCに対して,立木の所有権を対抗することができない。
イ.AがBに対して,完成した建物の所有権の帰属について特約をせずに,A所有の土地上に建
物を建築することを注文したところ,Bが自ら材料を提供して建前を建築した段階で工事を中
止した場合(その時点における時価400万円相当)において,Aから残工事を請け負ったC
が自ら材料を提供して当該建前を独立の不動産である建物に仕上げ(その時点における時価9
00万円相当)
,かつ,AがCに代金を支払っていないときは,当該建物の所有権は,Cに帰
属する。
ウ.Aの所有する船舶(時価600万円相当)に,Bの所有する発動機(時価400万円相当)
が取り付けられた場合において,損傷しなければこれらを分離することができず,主従の区別
がつかないときは,当該発動機付船舶は,3対2の割合でAとBが共有する。
エ.Aが所有する建物を賃借したBがAの同意を得て増築をした場合には,その増築部分につい
て取引上の独立性がなくても,増築部分の所有権は,Bに帰属する。
オ.Aの所有する液体甲(100立方メートル)が,Bの所有する液体乙(10立方メートル)
と混和して識別することができなくなり,液体丙(110立方メートル)となった場合におい
て,Aが液体丙の所有権を取得したときは,BはAに対し,不当利得の規定に従い,その償金
を請求することができる。
1.ア イ 2.ア エ 3.イ ウ 4.ウ オ 5.エ オ
〔第5問〕
(配点:2)
担保物権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No5])ア.留置権は,債務者以外の者の物についても成立する。
イ.一般の先取特権は,債務者以外の者の財産についても成立する。
ウ.質権は,債務者の財産についてのみ設定することができる。
エ.抵当権は,永小作権を目的として設定することができる。
オ.立木に土地と分離して抵当権を設定した場合,明認方法によって,その抵当権を第三者に対
抗することはできない。
1.ア ウ 2.ア エ 3.イ ウ 4.イ オ 5.エ オ
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〔第6問〕
(配点:2)
法定地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No6])ア.Aが所有する甲土地及びその上の乙建物にBのために共同抵当権が設定された後,乙建物が
取り壊され,甲土地上に新たにAが所有する丙建物が建築されて,丙建物につきCのために抵
当権が設定された場合において,甲土地に対するBの抵当権の実行によりDが甲土地を取得し
たときは,法定地上権が成立する。
イ.Aが所有する更地の甲土地に第一順位の抵当権が設定された後,甲土地上にAが所有する乙
建物が建築され,甲土地に第二順位の抵当権が設定された場合において,第二順位の抵当権の
実行によりBが甲土地を取得したときは,法定地上権は成立しない。
ウ.Aが所有する甲土地上にBが所有する乙建物があるところ,甲土地にCのために第一順位の
抵当権が設定された後,Bが甲土地の所有権を取得し,甲土地にDのために第二順位の抵当権
を設定した場合において,Cの抵当権が弁済により消滅し,その後,Dの抵当権の実行により
Eが甲土地を取得したときは,法定地上権が成立する。
エ.Aが甲土地及びその上の乙建物を所有しているが,甲土地の所有権移転登記をしていなかっ
たところ,乙建物に抵当権が設定され,抵当権の実行によりBが乙建物を取得したときは,法
定地上権は成立しない。
オ.AとBが共有する甲土地上にAが所有する乙建物があるところ,Aが甲土地の共有持分につ
いて抵当権を設定した場合において,抵当権の実行によりCがその共有持分を取得したときは,
法定地上権が成立する。
1.ア ウ 2.ア エ 3.イ ウ 4.イ オ 5.エ オ
〔第7問〕
(配点:2)
詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組
み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No7])ア.相続の放棄は,相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著し
い場合に限り,詐害行為取消権の対象となる。
イ.不動産の買主は,その売主がその不動産を第三者に贈与した場合,それによって売主が無資
力となったとしても,当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができない。
ウ.詐害行為取消権の対象となる贈与の目的物が不可分なものであるときは,その価額が債権額
を超過する場合であっても,贈与の全部について取り消すことができる。
エ.贈与が虚偽表示に該当することを知らない転得者との関係において,当該贈与を詐害行為取
消権の対象とすることはできない。
オ.債務者が自己の第三者に対する債権を譲渡した場合において,債務者がこれについてした確
定日付のある債権譲渡の通知は,詐害行為取消権行使の対象とならない。
1.ア イ 2.ア エ 3.イ ウ 4.ウ オ 5.エ オ
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〔第8問〕
(配点:2)
保証に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
せたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No8])ア.保証が付された債権が譲渡された場合においては,譲渡人から主たる債務者に対して債権譲
渡の通知をすれば,保証人に対して通知をしなくても,譲受人は保証人に対して保証債務の履
行を請求することができる。
イ.未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をした場合において,その債務の
保証人は,保証契約締結の当時,未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為を
したことを知っており,かつ,その後に,当該未成年者の行為が,未成年者の行為であること
を理由に取り消されたときは,当該未成年者が負担していた債務と同一の目的を有する独立の
債務を負担したものと推定される。
ウ.主たる債務者が債権者に対し反対債権を有している場合であっても,保証人は,債権者から
保証債務の履行を請求されたときは,保証債務を履行しなければならない。
エ.主たる債務について違約金の定めがない場合,保証人は,債権者との間で,保証債務につい
てのみ違約金を約定することができない。
オ.特定物の売買契約が売主の債務不履行により解除され,売主が代金返還義務を負担したとき
は,売主のための保証人は,反対の特約のない限り,当該代金返還義務について保証の責任を
負う。
1.ア イ 2.ア オ 3.イ エ 4.ウ エ 5.ウ オ
〔第9問〕
(配点:2)
弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
ものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No9])ア.委託を受けない保証人は,主たる債務者の意思に反して弁済することができない。
イ.弁済を受領する権限を有しない者に対する弁済は,債権者がこれによって利益を受けたとし
ても,債権者に対し効力を有しない。
ウ.第三者は,当事者が合意により禁止したときは,弁済をすることができない。
エ.弁済の時期について不確定期限があるときは,債務者は,その期限の到来した後に履行の請
求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
オ.預金通帳を盗んだ者が預金通帳を使用して現金自動入出機から預金の払戻しを受ける行為に
ついては,弁済の効力が生じることはない。
1.ア ウ 2.ア オ 3.イ エ 4.イ オ 5.ウ エ
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〔第10問〕
(配点:2)
民法上の金銭消費貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤ってい
るものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No10])ア.金銭消費貸借の予約は,書面によらなければならない。
イ.貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合であっても,金銭消費貸借は効力を生ず
る。
ウ.金銭消費貸借において,反対の意思の表示がない限り,貸主は法定利率による利息を請求す
ることができる。
エ.金銭消費貸借において貸主が利息を請求することができる場合,借主は,特約のない限り,
元本を受け取った日を含めて利息を支払わなければならない。
オ.金銭消費貸借において,返還場所に関する合意をしなかった場合には,借主は貸主の現在の
住所に弁済金を持参して返還をしなければならない。
1.ア ウ 2.ア エ 3.イ ウ 4.イ オ 5.エ オ
〔第11問〕
(配点:2)
不動産の賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているもの
を組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No11])ア.所有者の承諾を得ずにされた他人物賃貸借の賃借人は,後日,所有者からその明渡しの請求
を受けたときは,それ以後,賃貸人に対して賃料の支払を拒むことができる。
イ.対抗力のある賃借権を有する賃借人は,賃貸人の承諾を得ずに賃借権を第三者に譲渡し,又
は賃借物を第三者に転貸することができる。
ウ.対抗力のある賃借権が設定された不動産の譲渡がされた場合において,新所有者が旧所有者
の賃貸人としての地位を承継するには,賃借人に対して承継の通知をしなければならない。
エ.賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において,そのために賃借人が
賃借をした目的を達することができなくなるときは,賃借人は,契約の解除をすることができ
る。
オ.賃貸借は,賃貸人の死亡又は賃借人の死亡のいずれの場合であっても,当然には終了しない。
1.ア イ 2.ア オ 3.イ ウ 4.ウ エ 5.エ オ
〔第12問〕
(配点:2)
事務管理に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。
(解答欄は,[No12])1.事務管理の管理者は,本人が既に知っている場合を除き,事務管理を始めたことを遅滞なく
本人に通知しなければならない。
2.事務管理によって管理者が本人のために有益な債務を負担した場合には,管理者は,自己に
代わってその債務の弁済をすることを本人に対して請求することができる。
3.事務管理の管理者は,本人の請求があるときは,いつでも事務管理の状況を報告しなければ
ならない。
4.事務管理の管理者は,本人が現に管理に着手するまで,事務管理を継続しなければならない。
5.本人の身体,名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした管理者は,
これによって本人に損害が生じたときであっても,悪意又は重大な過失があるのでなければ,
これによって生じた損害賠償の責任を負わない。
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〔第13問〕
(配点:2)
いずれも婚姻をしていないA男とB女との間に子Cが生まれた。この場合に関する次のアからオ
までの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答
欄は,
[No13])ア.Aが成年被後見人であるとしても,AがCを認知するにはAの成年後見人の同意を要しない。
イ.AがCを認知した場合,Cの監護について必要な事項は,家庭裁判所がこれを定める。
ウ.Cは,Aが死亡した場合,認知の訴えを提起することができない。
エ.AがCを認知した後,AとBが婚姻したとしても,Cは嫡出子の身分を取得することはない。
オ.AがCを認知しない間にCが死亡した場合において,Cに未成年の子Dがあったときは,D
の承諾を得なくとも,AはCを認知することができる。
1.ア ウ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ エ 5.エ オ
〔第14問〕
(配点:2)
相続人に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1か
ら5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No14])ア.Aが死亡した場合,Aの兄Bの子CがAの代襲相続人となることはない。
イ.Aが死亡した場合,Aの祖父BがAの相続人となることはない。
ウ.Aの子Bが相続人の欠格事由に該当し,その相続権を失った場合において,その後,Aの死
亡前にBがCを養子とする養子縁組をしたときは,CはAの代襲相続人となる。
エ.Aが妻Bの懐胎中に死亡した場合において,その後,出生した子CはAの相続人とならない。
オ.Aが死亡した場合において,Aの子Bが相続の放棄をしたときは,Bの子CはAの代襲相続
人となることはない。
1.ア イ 2.ア エ 3.イ オ 4.ウ エ 5.ウ オ
〔第15問〕
(配点:2)
遺言の方式に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組
み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No15])ア.自筆証書遺言における押印を指印によってすることはできない。
イ.秘密証書遺言をするには,遺言者が証書の本文及び氏名を自書し,押印をしなければならな
い。
ウ.公正証書遺言において,遺言者が署名することができない場合には,公証人がその事由を付
記して,署名に代えることができる。
エ.自筆証書遺言の加除その他の変更は,遺言者が,その場所を指示し,これを変更した旨を付
記して特にこれに署名し,かつ,その変更の場所に押印をしなければ,その効力を生じない。
オ.成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時において遺言をするには,医師二人以上の立
会いがなければならない。
1.ア イ 2.ア オ 3.イ ウ 4.ウ エ 5.エ オ
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[商法]
〔第16問〕
(配点:2)
株式会社の設立に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものはどれか。
(解答欄は,
[No16])1.発起人が2人以上ある場合において,そのうちの1人を発起人総代に選定したときは,定款
には,当該発起人総代のみの署名又は記名押印があれば足りる。
2.株式会社の成立により発起人が受ける報酬は,定款に定めがない場合であっても,成立後の
株式会社が負担する。
3.発起人は,株式会社の成立前は,定款を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。
4.発起人が2人以上ある場合において,株式会社の設立に際して,定款に記載又は記録しない
で,成立後の株式会社の資本金の額に関する事項を定めようとするときは,その過半数の同意
を得れば足りる。
5.設立時募集株式の引受人は,創立総会においてその議決権を行使した後であっても,株式会
社の成立前であれば,詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすること
ができる。
〔第17問〕
(配点:2)
株主の権利に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組
み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No17])ア.基準日前に株式の譲渡があった場合には,会社側においては,株主名簿の名義書換が何らか
の都合でされていなくとも,当該譲渡を認め,基準日が定められた権利を譲受人に行使させる
ことができる。
イ.株式会社の株主が,当該株式会社の業務及び財産の状況を調査させるため,裁判所に検査役
選任の申立てをした時点で,当該申立てをするために必要な持株要件を満たしていたとしても,
その後,当該株式会社が新株を発行したことにより,当該株主が当該持株要件を満たさないも
のとなった場合には,特段の事情のない限り,当該申立ては,申立人の適格を欠くものとして
不適法となる。
ウ.株式会社の会計帳簿の閲覧の請求をする株主は,当該請求の理由を明らかにし,かつ,当該
請求の理由を基礎付ける事実が客観的に存在することを立証しなければならない。
エ.株式会社の会計帳簿の閲覧の請求をした株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にあ
る事業を営む場合には,当該株式会社は,当該株主に会計帳簿の閲覧によって知り得る情報を
自己の事業に利用するなどの主観的意図がないときであっても,当該請求を拒むことができる。
オ.株主の提起した株主総会の決議の取消しの訴えの係属中当該株主が死亡した場合には,相続
により株式を取得した相続人はその訴訟の原告たる地位を承継せず,その訴訟は当然に終了す
る。
1.ア イ 2.ア エ 3.イ オ 4.ウ エ 5.ウ オ
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〔第18問〕
(配点:2)
新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記
1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No18])ア.会社法上の公開会社が,その取締役に対し,職務執行の対価として,募集新株予約権と引換
えに金銭の払込みを要しないこととして,その新株予約権を発行する場合には,金銭の払込み
を要しないこととすることが当該取締役に特に有利な条件でないときであっても,株主総会の
特別決議によって,当該募集新株予約権の募集事項を定めなければならない。
イ.株式会社が新株予約権を発行する場合には,当該新株予約権の内容として,合併により当該
株式会社が消滅するときは,当該新株予約権の新株予約権者に合併後存続する株式会社の新株
予約権を交付することとする旨及びその条件を定めることはできない。
ウ. 譲渡制限新株予約権の新株予約権者は,株式会社に対し譲渡等承認請求をする場合において,
当該株式会社が譲渡を承認しない旨の決定をするときは,当該株式会社又は当該株式会社の指
定する者が当該譲渡制限新株予約権を買い取ることを請求することはできない。
エ.募集新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合において,株主が不利益を
受けるおそれがあるときは,株主は,株式会社に対し,当該新株予約権の発行をやめることを
請求することができる。
オ.株式会社は,会社法の規定に基づき,新株予約権の併合又は新株予約権の分割をすることが
できる。
1.ア イ 2.ア エ 3.イ オ 4.ウ エ 5.ウ オ
〔第19問〕
(配点:2)
株主総会に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。
(解答欄は,
[No19],[No20]順不同)
1.株主総会は,会社法上の公開会社でない株式会社に限り,株主の全員の同意があるときは,
招集の手続を経ることなく開催することができる。
2.株主が,株主総会において,株主総会の目的である事項につき議案を提出するには,株式会
社に対し,株主総会の日の3日前までに,当該議案を提出する旨及びその理由を通知しなけれ
ばならない。
3.株主が,取締役に対し,法定の行使期限までに,適法に,株主総会の目的である事項につき
当該株主が提出しようとする議案の要領を株主総会の招集の通知に記載し,又は記録すること
を請求したにもかかわらず,当該要領が株主総会の招集の通知に記載され,又は記録されなか
ったことは,当該事項と関連しない株主総会の目的である事項に関する決議の取消事由となら
ない。
4.判例の趣旨によれば,取締役選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中,その決議に基づい
て選任された取締役が全て任期満了により退任し,その後の株主総会の決議によって取締役が
新たに選任されたときは,特別の事情のない限り,当該決議取消しの訴えは,訴えの利益を欠
くこととなる。
5.株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことは,当該決議の
無効事由となる。
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〔第20問〕
(配点:2)
取締役会に関する次のアからオまでの各記述のうち,取締役会が有する監督機能に資する行為又
は制度としてふさわしいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No21])ア.会社法上の公開会社でない株式会社が,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によって
も代表取締役を定めることができる旨の定款の定めを設けること。
イ.取締役会が取締役の全員を代表取締役に選定すること。
ウ.取締役会が代表取締役を解職するとされていること。
エ.取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは,その取締役が取締役会を招
集するとされていること。
オ.取締役会は,3か月に1回以上,開催しなければならないとされていること。
1.ア ウ 2.ア エ 3.イ エ 4.イ オ 5.ウ オ
〔第21問〕
(配点:2)
監査役及び監査役会に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。(解答欄は,
[No22])1.監査役は,正当な理由がなくとも,株主総会の決議によって解任することができる。
2.監査役会は,会計監査人が職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったときは,監査役の全員
の同意によって,その会計監査人を解任することができる。
3.監査役設置会社において,
「取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした
場合において,当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときは,当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす」旨の定款の定めが
ある場合には,監査役が当該提案について異議を述べたときであっても,当該提案を可決する
旨の取締役会の決議があったものとみなされる。
4.会社法上の公開会社の監査役は,取締役が不正の行為をするおそれがあると認めるときは,
遅滞なく,その旨を取締役会に報告しなければならない。
5.監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役
は,その職務を行うため必要があるときは,当該株式会社の子会社に対して会計に関する報告
を求め,又は当該子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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〔第22問〕
(配点:2)
株式会社の役員等の損害賠償責任に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを
組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No23])ア.取締役会設置会社の取締役が取締役会の承認を受けないで自己のために当該取締役会設置会
社と取引をしたときは,当該取引によって当該取締役が得た利益の額は,当該取締役がその任
務を怠ったことによって当該取締役会設置会社に生じた損害の額と推定される。
イ.監査役会設置会社においては,取締役は,定款を変更して当該監査役会設置会社が責任限定
契約を社外取締役と締結することができる旨の定款の定めを設ける議案を株主総会に提出する
には,各監査役の同意を得なければならない。
ウ.株式会社の取締役が第三者のために当該株式会社と取引をした場合において,当該取締役が
その任務を怠ったことによって当該株式会社に損害が生じたときは,当該取締役の当該株式会
社に対する損害賠償責任は,任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事
由によるものであることをもって免れることができない。
エ.監査役は,監査報告に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載をしたときは,当該記載
をすることについて注意を怠らなかったことを証明した場合を除き,これによって第三者に生
じた損害を賠償する責任を負う。
オ.執行役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったことにより第三者に生じた損
害を賠償する責任を負う場合において,監査委員である取締役もその職務を行うについて悪意
又は重大な過失があったことにより当該損害を賠償する責任を負うときは,これらの者は,連
帯債務者とされる。
1.ア イ 2.ア ウ 3.イ オ 4.ウ エ 5.エ オ
〔第23問〕
(配点:2)
持分会社に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。
(解答欄は,
[No24],[No25]順不同)
1.合名会社の設立に際して作成した定款は,公証人の認証を受けることを要しない。
2.合名会社の債権者は,当該合名会社の営業時間内は,いつでも,その計算書類の閲覧の請求
をすることができる。
3.合資会社の無限責任社員は,当該合資会社の財産の状況にかかわらず,連帯して,当該合資
会社の債務を弁済する責任を負う。
4.新たに合資会社の有限責任社員になろうとする者は,当該有限責任社員の加入に係る定款の
変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは,当該
払込み又は給付を完了した時に,当該合資会社の有限責任社員となる。
5.合同会社が資本金の額を減少する場合には,当該合同会社は,債権者異議手続をとらなけれ
ばならない。
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〔第24問〕
(配点:2)
種類株式発行会社でない会社法上の公開会社における剰余金の配当に関する次の1から5までの
各記述のうち,正しいものはどれか。なお,当該公開会社の純資産額は,300万円を下回らない
ものとし,また,配当財産の帳簿価額の総額は,剰余金の配当がその効力を生ずる日における分配
可能額を超えないものとする。
(解答欄は,
[No26])1. 配当財産が金銭であるときは,当該公開会社は,株主総会の決議によって,その株主に対し,
株主の有する株式1000株までは1株につき100円,1000株を超える株式については
1株につき50円を割り当てる旨を定めることができる。
2.配当財産が金銭以外の財産であるときは,当該公開会社は,株主総会の決議によって,一定
の数未満の数の株式を有する株主に対して当該配当財産の割当てをしないこととすることがで
きる。
3.当該公開会社は,当該公開会社の株式を配当財産として剰余金の配当をすることができる。
4.当該公開会社は,定款の定めがない場合であっても,一事業年度の途中において1回に限り
取締役会の決議によって中間配当をすることができる。
5.当該公開会社が定時株主総会の決議に基づき剰余金の配当をした場合において,当該剰余金
の配当をした日の属する事業年度に係る計算書類につき定時株主総会の承認を受けた時におい
て欠損が生じたときは,当該剰余金の配当に関する職務を行った業務執行者は,当該公開会社
に対し,連帯して,当該欠損の額を支払う義務を負う。
〔第25問〕
(配点:2)
債権者異議手続に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤ったものを組み合わせたものは,
後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No27])ア.組織変更をする株式会社の債権者は,当該株式会社に対し,組織変更について異議を述べる
ことができない。
イ.新設合併をする株式会社の債権者は,当該株式会社に対し,新設合併について異議を述べる
ことができる。
ウ.吸収分割をする株式会社が株主総会の決議によって吸収分割契約の承認を受けなければなら
ない場合において,当該株式会社の債権者が当該株式会社に対し吸収分割について異議を述べ
ることができるときは,当該債権者が異議を述べることができる期間の初日は,当該承認があ
った日後の日でなければならない。
エ.株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対して交付する対
価が金銭のみである場合には,当該株式交換完全親株式会社の債権者は,当該株式交換完全親
株式会社に対し,株式交換について異議を述べることができる。
オ.社債管理者の設置がされていない社債の社債権者が,当該社債を発行した株式会社に対し,
資本金の額の減少について異議を述べるには,社債権者集会の決議によらなければならない。
1.ア ウ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ エ 5.エ オ
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〔第26問〕
(配点:2)
株主代表訴訟に係る会社法上の制度に関する次のアからオまでの各記述のうち,当該制度の趣旨
がなれ合いの訴訟による弊害の防止を目的とするものとしてふさわしいものを組み合わせたものは,
後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No28])ア. 会社法上の公開会社においては,6か月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては,
その期間)前から引き続き株式を有する株主でなければ,株主代表訴訟を提起することができ
ない。
イ.株主が株主代表訴訟を提起したときは,裁判所は,被告の申立てにより,当該株主に対し,
相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
ウ.会社法上の公開会社は,株主代表訴訟を提起した株主から訴訟告知を受けたときは,遅滞な
く,その旨を公告し,又は株主に通知しなければならない。
エ.株主代表訴訟を提起した株主が勝訴した場合において,当該株主代表訴訟に関し,必要な費
用を支出したときは,当該株式会社に対し,その費用の額の範囲内で相当と認められる額の支
払を請求することができる。
オ.一定の場合には,株主は,株主代表訴訟に係る確定した終局判決に対し,再審の訴えをもっ
て,不服を申し立てることができる。
1.ア イ 2.ア ウ 3.イ エ 4.ウ オ 5.エ オ
〔第27問〕
(配点:2)
商人からその営業又は事業を承継した者の責任に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例
の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。なお,
「譲渡人」とは営業又は事業を譲渡した者を,
「譲受人」とは営業又は事業を譲り受けた者を,そ
れぞれ指すものとする。
(解答欄は,
[No29])ア.譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には,その譲受人も,譲渡人の営業によって
生じた債務を弁済する責任を負うとの商法の規定の趣旨は,当該債務の債権者において,同一
の営業主体による営業が継続しているものと信じたり,営業主体の変更があったけれども譲受
人により譲渡人の債務の引受けがされたと信じたりすることが通常の事態と考えられるため,
そのような信頼を保護することにある。イ.「霞が関商事合同会社」から事業を譲り受けた会社が「新霞が関商事株式会社」の商号を使
用するときは,譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合に当たらず,譲受人は,譲渡人
の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。
ウ.営業の現物出資を受けて設立された会社が現物出資をした商人の商号を引き続き使用する場
合には,当該会社は,当該商人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
エ.ゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合におい
て,ゴルフ場の事業が譲渡され,譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が引き続き
使用しているときであっても,譲渡人の商号を譲受人が引き続き使用していないときは,譲受
人は,譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。
オ.新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は,新設分割会社の商号を
引き続き使用する場合であっても,新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を
負わない。
1.ア ウ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ エ 5.エ オ
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〔第28問〕
(配点:2)
商人及び商行為に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。
(解答欄は,[No30])1.利益を得て譲渡する意思をもって動産を有償取得する行為は,商人が行う場合に限り,商行
為となる。
2.支配人の代理権は,当該支配人を選任した商人の死亡によっては,消滅しない。
3.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは,遅滞な
く,契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならず,これを怠ったときは,その商人
は,当該契約の申込みを承諾したものとみなされる。
4.委託を受けた商人がその営業の範囲内において委託者のために行為をした場合には,委託者
との間で報酬についての合意がないときであっても,その委託者に対し,相当な報酬を請求す
ることができる。
5.問屋は,取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは,自ら買主となることができ
る。
〔第29問〕
(配点:2)
小切手に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記
1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No31])ア.小切手は,引受けをすることができない。
イ.小切手は,振出人の自己宛てで振り出すことができない。
ウ.特定の日に支払う旨の記載をした小切手であっても,一覧払のものとされる。
エ.一般線引小切手は,二条の平行線内に銀行の名称を記載することにより,特定線引小切手に
変更することができる。
オ.小切手の所持人の裏書人,振出人その他の債務者に対する遡求権は,支払呈示期間経過後3
年をもって時効によって消滅する。
1.ア エ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ オ 5.ウ エ
〔第30問〕
(配点:2)
約束手形の振出人が負う手形債務がどのようにして生ずるかについては,幾つかの立場がある。
次のアからオまでの各記述のうち,
「この立場」が,当該手形債務は,手形の作成及び署名という
一方的行為によって発生すると解する立場を指すものとしてふさわしいものを組み合わせたものは,
後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,
[No32])ア.
「この立場」は,一般に,署名によって署名者自身を権利者とする手形上の権利が成立し,
その権利が手形の交付によって相手方に譲渡されると解している。イ.「この立場」は,手形という書面を通じて意思表示がされ,手形の授受により,意思表示が
相手方に到達すると解している。ウ.「この立場」は,手形を一旦作成し,署名した後であっても,占有を手放すまでは,署名者
は自由に手形債務の内容を変更し,又は消滅させることができるから,手形を相手方に交付し
て初めて債務を負担すると解することが手形行為者の通常の意思に合致すると主張する。エ.「この立場」に対しては,民法上も単独行為によって債権債務関係は生じ得るし,相手方の
承諾を必要と考えるのは擬制的であるという批判がある。オ.「この立場」は,振出人が署名したが,受取人に交付する前の手形が振出人の下で保管され
ていた間に盗取されたときは,当該手形を盗取した者から,善意でかつ重大な過失がなく当該
手形を取得した者は,善意取得によって保護されると解している。
1.ア エ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ エ 5.ウ オ
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[民事訴訟法]
〔第31問〕
(配点:2)
Xは,Yに対し,甲建物を賃貸した。この賃貸借契約においては,賃料,債務不履行に基づく損
害賠償金その他の賃貸借契約に基づきYがXに支払う一切の金員は,Xが営む設計事務所に持参す
る方法により支払うものとされていた。その後,Yが賃料の支払を怠ったため,Xは,賃貸借契約
を解除したが,Yは,甲建物の使用を続けている。そこで,Xは,Yに対し,1賃貸借契約終了に
基づく目的物返還請求として甲建物の明渡し,2賃貸借契約に基づく賃料の支払,3賃貸借契約終
了による目的物返還義務の履行遅滞に基づく賃料相当損害金の支払を併せて求める訴え(以下「本
件訴え」という。
)を提起することにした。本件訴えの管轄に関する次の1から5までの各記述の
うち,正しいものはどれか。なお,X及びYは,いずれも自然人とし,各記述中の各所在地を管轄
する裁判所は,いずれも異なるものとする。
(解答欄は,[No33])
1.Xは,本件訴えを,Xの自宅の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが,設計事
務所の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
2.Xは,本件訴えを,設計事務所の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが,Yの
自宅の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
3.Xは,本件訴えを,Yの自宅の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが,甲建物
の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
4.Xは,本件訴えを,甲建物の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが,Xの自宅
の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
5.Xは,本件訴えを,設計事務所の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが,甲建
物の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
〔第32問〕
(配点:2)
当事者に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを2個選びな
さい。
(解答欄は,[No34],[No35]順不同)
1.訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は,これを有するに至った当該当事者の追認により,
行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
2.遺言で遺言執行者が定められている場合に,既に完了している遺贈による登記について,相
続人が原告となって抹消登記手続を求める訴えを提起するときは,受遺者ではなく,遺言執行
者を被告としなければならない。
3.係属中の訴訟の原告と共同の利益を有する者がその原告を自己のためにも原告となるべき者
として選定するためには,自ら訴えを提起して係属中の訴訟との併合を求め,共同訴訟関係を
成立させなければならない。
4.権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記
名義人に対し,当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の
原告適格を有する。
5.未成年者が両親を法定代理人として訴えを提起した後に婚姻した後であっても,その両親は,
法定代理人として訴訟行為をしなければならない。
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〔第33問〕
(配点:2)
固有必要的共同訴訟の成否に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っ
ているものはどれか。
(解答欄は,[No36])
1.不動産の共有者は,共有者以外の者がその不動産につき不実の所有権移転登記を経由した場
合には,その者を被告として,各自単独で,持分権に基づき,所有権移転登記の抹消登記手続
を求める訴えを提起することができる。
2.被相続人から被相続人名義の不動産の贈与を受けた者は,被相続人の共同相続人のうちの一
人を被告として,贈与契約に基づき,所有権移転登記手続を求める訴えを提起することができ
る。
3.不動産の共有者は,他の共有者のうちの一人を被告として,各自単独で,共有物分割を求め
る訴えを提起することができる。
4.土地の所有者は,土地上の建物の共有者のうちの一人を被告として,所有権に基づき,建物
収去土地明渡しを求める訴えを提起することができる。
5.不動産の賃貸人は,共同賃借人のうちの一人を被告として,賃貸借契約の終了に基づき,不
動産の明渡しを求める訴えを提起することができる。
〔第34問〕
(配点:2)
多数当事者訴訟に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものはど
れか。
(解答欄は,[No37])
1.通常共同訴訟に係る訴えが提起された場合には,裁判所は,職権で,通常共同訴訟の要件を
満たすか否かについて調査をし,その要件を欠くと判断したときには,その訴えを却下しなけ
ればならない。
2.参加承継においては,被承継人は,相手方の承諾を得なければ訴訟から脱退することはでき
ないが,引受承継においては,被承継人は,相手方の承諾がなくとも訴訟から脱退することが
できる。
3.訴訟の目的である権利を譲り受けた者が原告として参加承継する場合だけでなく,訴訟の目
的である義務を承継した者が被告として参加承継する場合にも,承継人は,当事者の双方又は
一方を相手方とする請求を定立しなければならない。
4.第三者が参加承継の申出をした場合には,裁判所は,当事者及び第三者を審尋した上,決定
で,その許否について判断を示さなければならない。
5.当事者が第三者に対して訴訟告知をした場合には,被告知者は,自らが訴訟に参加すること
ができる第三者に当たらないことを理由として,即時抗告をすることができる。
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〔第35問〕
(配点:2)
訴えの利益に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを2
個選びなさい。
(解答欄は,[No38],[No39]順不同)
1.債権的請求権に基づく給付の訴えについては,その債権に対して仮差押えの執行がされた
場合には,訴えの利益が認められない。
2.給付の訴えについては,その給付に係る請求権について強制執行をしない旨の合意がある場
合であっても,訴えの利益が認められる。
3.所有権確認の訴えについては,その所有権に基づく物権的請求権による給付の訴えを提起す
ることができる場合であっても,即時確定の利益があると認められる限り,訴えの利益が認
められる。
4.法律関係を証する書面の記載内容の真実性に争いがある場合には,その記載内容が真実であ
ることの確認を求める訴えについては,訴えの利益が認められる。
5.共同相続人間において,ある財産が被相続人の遺産かどうかに争いがある場合には,当該財
産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては,訴えの利益が認められる。
〔第36問〕
(配点:2)
裁判所又は裁判長の行為に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものを2個選び
なさい。
(解答欄は,[No40],[No41]順不同)
1.裁判長は,地方裁判所で行う証人の尋問において,当事者に先立って尋問をしようとすると
きは,当事者の意見を聴かなければならない。
2.裁判所は,被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず,その他何らの防御の方法
も提出しない場合に,判決書の原本に基づかないで原告の請求を認容する判決をするときは,
当事者の意見を聴かなければならない。
3.裁判所は,争点及び証拠の整理を行うため必要があると認め,事件を弁論準備手続に付する
ときは,当事者の意見を聴かなければならない。
4.裁判所は,弁論準備手続において,専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続
に関与させる決定を行うときは,当事者の意見を聴かなければならない。
5.裁判所は,口頭弁論を分離するときは,当事者の意見を聴かなければならない。
- 18 -
〔第37問〕
(配点:2)
先行する訴訟行為を前提とした新たな訴訟行為の可否に関する次のアからオまでの各記述のうち,
判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No42])
ア.被告が主張する積極否認の内容となる重要な間接事実に立脚した新たな請求の追加的変更で
あっても,従前の請求と請求の基礎の同一性がない場合には,このような訴えの変更は,許さ
れない。
イ.原告の土地明渡請求に対し,第一審裁判所が判決でその土地について賃借権を有するとの被
告の抗弁に係る事実を認めた場合には,被告は,控訴審において,反訴として,原告の同意を
要せずに,その土地についての賃借権存在確認の訴えを提起することができる。
ウ.附帯控訴は,一旦取り下げても,口頭弁論終結に至るまでは,再び申し立てることができる。
エ.本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は,その訴えと訴訟物を同一とする
再訴の提起を正当なものとする新たな利益又は必要性が存するときは,取り下げた訴えと訴訟
物を同一とする再訴を提起することができる。
オ.第一審において全部勝訴の判決を得た原告は,被告が控訴した場合であっても,附帯控訴の
形式で請求を拡張することができない。
1.ア イ 2.ア オ 3.イ ウ 4.ウ エ 5.エ オ
〔第38問〕
(配点:2)
抗弁に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1
から5までのうちどれか(解答欄は,[No43])。ア.10年の時効取得を原因とする土地の所有権移転登記手続を求める訴えの請求原因に対する
「原告は,占有開始の時に当該土地の所有権を有しないことを知っていた。
」との主張は,抗
弁である。
イ.売買契約に基づく動産の引渡しを求める訴えの請求原因に対する「原告が被告に対して代金
の支払をするまで当該動産の引渡しを拒絶する。
」との主張は,抗弁である。
ウ.消費貸借契約に基づく貸金返還を求める訴えの請求原因に対する「金銭の交付が贈与契約に
基づくものであったから,金銭の返還請求権は発生しない。
」との主張は,抗弁である。
エ.所有権に基づく土地の明渡しを求める訴えの請求原因に対する「原告は,他の第三者に対し
て当該土地を売り,所有権を失った。
」との主張は,抗弁である。
オ.保証契約に基づく保証債務の履行を求める訴えの請求原因に対する「主債務者が保証契約書
を偽造した。
」との主張は,抗弁である。
1.ア イ 2.ア エ 3.イ ウ 4.ウ オ 5.エ オ
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〔第39問〕
(配点:2)
文書又は検証物に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものを2個選びなさい。
(解答欄は,[No44],[No45]順不同)
1.裁判所は,当事者が文書提出命令に従わないときは,当該文書の記載に関する相手方の主張
を真実と認めることができる。
2.裁判所は,第三者が文書提出命令に従わないからといって,文書提出命令を申し立てた当事
者の当該文書の記載に関する主張を真実と認めることはできない。
3.裁判所は,文書の成立の真否に争いがあり,対照をするのに適当な相手方の筆跡がない場合
に,対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命じたにもかかわらず,相手方が正当な理由な
くこれに従わないときは,当該文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることが
できる。
4.裁判所は,当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真
正を争ったときは,当該文書の記載の内容が真実であると認めることができる。
5.裁判所は,当事者が検証物提示命令に従わないからといって,当該検証物の性状に関する相
手方の主張を真実と認めることはできない。
〔第40問〕
(配点:2)
私文書の成立に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものは
どれか。
(解答欄は,[No46])
1.文書の成立についての自白は裁判所を拘束するものではないが,私文書の成立について当事
者間に争いがない場合には,裁判所は,証拠に基づかなくても,当該私文書が真正に成立した
ものと認めることができる。
2.成立に争いのある私文書に本人による署名と押印のいずれも存在しない場合であっても,裁
判所は,証拠及び弁論の全趣旨に基づき,自由な心証によって,当該私文書が真正に成立した
ものと認めることができる。
3.成立に争いのある私文書に本人名義の署名が存在する場合には,その署名をしたのが本人で
あるかどうかかが明らかでないときであっても,その署名は本人の意思に基づいてされたもの
と事実上推定され,ひいては当該私文書が真正に成立したものと推定される。
4.成立に争いのある私文書に本人の印章による印影が存在する場合には,その印影は本人の意
思に基づいて顕出されたものと事実上推定され,ひいては当該私文書が真正に成立したものと
推定される。
5.成立に争いのある私文書に本人による署名が存在するが,その署名がされた後に当該私文書
の記載が何者かによって改ざんされたことが認められる場合には,当該私文書が真正に成立し
たとの推定は覆される。
- 20 -
〔第41問〕
(配点:2)
判決が確定した場合に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいもの
を2個選びなさい。
(解答欄は,[No47],[No48]順不同)
1.XのYに対する貸金返還請求訴訟の第一審の口頭弁論が平成30年3月16日に終結し,請
求を全部認容する判決が同年4月20日に言い渡されて同年5月9日に確定した場合に,Yが
Xに対してこの確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて,同月1日にこの貸金に対
して弁済したことを請求異議の事由として主張することができる。
2.XがYに対して1000万円の貸金債権の一部として100万円の支払を求める訴訟におい
て,1000万円の貸付けはあったが940万円は弁済されたとして,60万円の限度で請求
を認容する判決が確定した場合に,Xは,Yに対し,貸金1000万円のうち前訴で請求しな
かった900万円の支払を求める訴えを提起することができる。
3.XがYに対して交通事故による損害賠償として1000万円の支払を求める訴訟において,
400万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に,XがYに対してその後に同一の交
通事故による損害賠償を求めて提起した訴えにおいて,前訴の事実審の口頭弁論終結時までに
予見することができなかった後遺障害がその後に発生したと主張することは,前訴の確定判決
の既判力に抵触し,許されない。
4.XY間の甲土地の売買契約が錯誤により無効であるとしてXがYに対して提起した所有権に
基づく所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えに対し,要素の錯誤がないとして,請求を棄
却する判決が確定した場合に,YがXに対して当該売買契約に基づき甲土地の引渡しを求める
後訴において,Xが要素の錯誤の存在を主張することは,前訴の確定判決の既判力に抵触し,
許されない。
5.XがYに有する貸金債権の連帯保証人Zに対して提起した保証債務履行請求の訴えに対し,
請求を認容する判決が確定した後,XのYに対する貸金返還請求訴訟において,保証債務履行
請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時前にYが弁済したとして,請求を棄却する判決が確定した
場合に,ZがXに対して保証債務履行請求訴訟の確定判決について提起した請求異議の訴えに
おいて,貸金返還請求訴訟の確定判決を請求異議の事由として援用することは,許されない。
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〔第42問〕
(配点:2)
訴えの取下げに関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものはどれか。
(解答欄は,[No49])1.訴えは,判決が確定した後も,その全部又は一部を取り下げることができる。
2.控訴人と被控訴人の双方が控訴審の口頭弁論の期日に出頭しない場合において,1月以内に
期日指定の申立てをしないときは,訴えの取下げがあったものとみなされる。
3.訴えの取下げは,期日外においてもすることができる。
4.本訴が取り下げられた場合において,反訴を取り下げるには,相手方の同意を得なければな
らない。
5.原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には,訴えの取下げがあったもの
とみなされる。
〔第43問〕
(配点:2)
決定又は命令に対する不服申立てに関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照ら
し正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
(解答欄は,[No50])
ア.簡易裁判所の裁判官の訴状却下命令に対しては,地方裁判所に即時抗告をすることができる。
イ.地方裁判所が文書提出命令の申立てについてその文書の証拠調べをする必要性がないという
理由でこれを却下するとした決定に対しては,その必要性があることを理由として,即時抗告
をすることができる。
ウ.高等裁判所が再抗告についてした決定に対しては,その決定が憲法に違反することを理由と
して,特別抗告をすることができる。
エ.高等裁判所がその決定に対する許可抗告の申立てについて抗告を許可しなかった場合であっ
ても,最高裁判所は,法令の解釈に関する重要な事項を含むと認めるときは,抗告を受理する
ことができる。
オ.決定に対して再審の申立てをすることはできない。
1.ア ウ 2.ア エ 3.イ ウ 4.イ オ 5.エ オ
〔第44問〕
(配点:2)
控訴に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
(解答欄は,[No51])
1.控訴の提起は,判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に,控訴状を第一審裁判所
に提出することによって行う。
2.控訴状には,第一審判決の取消し又は変更を求める事由を記載する必要はない。
3.請求の客観的予備的併合がされている場合において,主位的請求を認容し,予備的請求に対
する判断をしなかった第一審判決に対し,被告が控訴したときは,控訴裁判所は,主位的請求
を棄却するとの判断をした上,予備的請求について判断をすることができる。
4.請求の客観的予備的併合がされている場合において,主位的請求を棄却し,予備的請求を認
容した第一審判決に対し,被告が控訴し,原告が控訴及び附帯控訴のいずれもしないときは,
控訴裁判所は,主位的請求に対する第一審裁判所の判断の当否の判断をすることはできない。
5.金銭の給付訴訟において,被告の相殺の抗弁が認められて原告の請求が棄却され,原告が控
訴し,被告が控訴及び附帯控訴のいずれもしない場合に,控訴裁判所が請求原因事実が認めら
れないとの判断をしたときは,第一審判決を取り消して,請求を棄却するとの判決をすること
ができる。
- 22 -
〔第45問〕
(配点:2)
少額訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1
から5までのうちどれか。
(解答欄は,[No52])
ア.被告は,反訴を提起することができる。
イ.証拠調べは,即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。
ウ.被告は,口頭弁論の終結がされるまで,訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすること
ができる。
エ.裁判所は,請求を認容する判決をする場合に,被告の資力その他の事情を考慮して特に必要
があると認めるときは,判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内において,認容する請求
に係る金銭の支払について,その分割払の定めをすることができる。
オ.少額訴訟の終局判決に対して適法な異議がされ,通常の手続により審理及び裁判をすること
とされた場合の終局判決に対しては,控訴をすることができる。
1.ア ウ 2.ア オ 3.イ エ 4.イ オ 5.ウ エ