債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)
平成28年12月31日現在において営業を行っているサービサーに対し,その業務状況
について調査した結果は,次のとおりです。
第1 サービサーの状況(平成28年12月31日 現在)
1 営業会社数 86 社 【表1−1】
前回調査時(平成27年12月31日 現在)の 86 社から変更ありません。
2 累積取扱債権数 1億 5,899 万件 【表1−2】
当期取扱債権数は 1,138 万件(譲受 53 万件,受託 1,085 万件)
取扱債権数は,前期の 1,002 万件から 13.6%増加し,平成 25 年から3年連続
の増加となりました。
3 累積取扱債権額 410.9 兆円 【表1−3】
当期取扱債権額は 14.1 兆円(譲受 9,161 億円,受託 13 兆 1,865 億円)
取扱債権額は,前期の 15.2 兆円から 7.2%減少し,平成 26 年から2年連続の
減少となりました。
4 累積回収額 48 兆 1,979 億円 【表1−4】
当期回収額は2兆 6,305 億円(譲受 1,068 億円,受託2兆 5,237 億円)
回収額は,前期の2兆 607 億円から 27.7%増加し,平成 26 年から2年連続の
増加となりました。
(注)1 取扱債権数等の推移は【表2−1】のとおりです。また,当期取扱分及び
その譲受と受託の内訳は【表2−2】のとおりです。
2 これらの各データを出資母体等別に見ると【表3】のとおりです。
3 累積取扱債権数,累積取扱債権額及び累積回収額は,サービサーが,営業
開始から(平成11年2月1日 サービサー法施行日以降)債権の管理回収の委託を受け
たもの及び譲り受けたものの累計です。
4 当期とは,平成 28 年1月1日から平成 28 年 12 月 31 日までを指し,以下
の項番でも同様とします。
第2 当期における特定金銭債権の取扱実績(平成28年1月1日〜平成28年12月31日)
1 全体
当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を,種類別(該当条項
別)に見た主な占有率は,次のとおりです。
(1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4−1】
当期における取扱債権のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
が全体の 57.4%を占めており,
次いでリース・クレジット債権(4〜7号の2)が 33.7%を,求償権その他(3,15,20〜22 号)が 8.7%を占め
ています。
(2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4−2】
当期における取扱債権額のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債
権(1,2号)が全体の 91.6%を占めており,次いで求償権その他(3,15,
20〜22 号)が 5.9%を,リース・クレジット債権(4〜7号の2)が 2.0%を
占めています。
2 出資母体等別占有率
当期における特定金銭債権(種類別 (該当条項別) )の取扱債権数及び取扱債
権額を,出資母体別に見た主な占有率は,次のとおりです。
(1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4−3】
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
信販・貸金・リース系61.2%,金融機関系32.4%,不動産・独立系・その他6.0%

イ リース・クレジット債権(4〜7号の2)
不動産・独立系・その他75.3%,金融機関系13.7%,信販・貸金・リース系10.9%

ウ 流動化関連債権(8〜14 号)
不動産・独立系・その他62.1%,信販・貸金・リース系36.1%,金融機関系1.8%

エ 倒産関連債権(16〜19 号)
不動産・独立系・その他87.1%,信販・貸金・リース系10.6%,金融機関系2.1%

オ 求償権その他(3,15,20〜22 号)
不動産・独立系・その他47.0%,金融機関系33.0%,信販・貸金・リース系17.6%

(2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4−4】
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
金融機関系64.5%,不動産・独立系・その他20.4%,信販・貸金・リース系14.5%

イ リース・クレジット債権(4〜7号の2)
不動産・独立系・その他58.6%,金融機関系28.5%,信販・貸金・リース系12.6%

ウ 流動化関連債権(8〜14 号)
不動産・独立系・その他73.5%,金融機関系13.5%,信販・貸金・リース系12.9%

エ 倒産関連債権(16〜19 号)
信販・貸金・リース系58.6%,不動産・独立系・その他39.0%,金融機関系1.3%

オ 求償権その他(3,15,20〜22 号)
不動産・独立系・その他62.7%,信販・貸金・リース系23.8%,金融機関系13.4%

(注) 種類別(該当条項別)とは,サービサー法第2条第1項各号の特定金銭債権
を種類別に区分したものです。
第3 当期における特定金銭債権の回収実績(平成28年1月1日〜平成28年12月31日)
1 物的担保付き債権の手法別回収状況 【表5−1】
債務者弁済によるものが 83.5%,任意売却によるものが 8.1%,競売によるも
のが 4.4%を占めており,その余の回収手法によるものが 4.1%(保証人弁済 1.8
%,債権譲渡 1.0%,第三者弁済 0.2%,破産等配当 0.1%,代物弁済 0.1%,そ
の他 0.9%)となっています。
2 物的担保なし債権の手法別回収状況 【表5−2】
債務者弁済によるものが 89.0%,
保証人弁済によるものが 7.1%を占めており,
その余の回収手法によるものが 3.9%(破産等配当 0.9%,強制執行 0.6%,第三
者弁済 0.5%,債権譲渡 0.4%,その他 1.5%)となっています。
第4 各サービサーからの業況等に関する主なコメント
1 取扱債権額の増減の原因に関するコメント
(1) 平成 28 年の国内景気動向は,海外情勢に鑑みた不透明感があったものの,全
体としては緩やかな回復基調を維持しました。また,各金融機関が保有する暫
定的な計画策定によって貸付条件変更等を受けた債権の市場流通も進まなかっ
たことから,不良債権市場においては,債権回収会社間の激しい競争が続いて
おり,受託手数料水準の低下や,落札価格高騰などの現象が更に顕著なものと
なりました。
(2) 相当量の不良債権があると言われていますが,
政府による金融政策がおおむ
ね好調で,景気も緩やかな回復基調にあることから,金融円滑化法終了前から
続く各金融機関の消極的な不良債権の放出姿勢に大きな変化は感じませんで
した。また,中古不動産価格の高騰を受け,金融機関による担保物件の処分が
進んだ結果,バルク市場に出回る債権が減少し,少量の無担保・小口案件に債
権回収会社の入札が殺到し競争が激化したため,落札価格の高騰に天井が見え
ない状況です。
2 短期的な展望に関するコメント
(1) 不良債権市況につきましては,近年の傾向として景気の回復を背景とした倒
産企業件数の減少,金融機関の貸倒引当余力の増加により売却対象債権の選別
が進行しております。特にメガバンクに至っては,近年の傾向として破産,民
事再生,会社更生法等既に回収額の予測がつくものの一定の時間を要する債権
や金融円滑化法下で売却が留保され,かつ事業再生を伴う回収が不透明な債権
の売却が増加傾向となっています。
正常債権市況に関しましては,リーマンショック以降,新規の証券化,ノン
リコースローン共に組成は低調であり,その傾向は平成29年度も継続するもの
と見込んでおります。
(2) 金融機関等が実施するバルクセールの招致数は前年度並みに推移するもの
の,債権数や債権額の減少傾向に反して,買取価格は引き続き高騰していくも
のと想定しております。
また,当社が積極的に買取を行っている事業者向け無担保債権,住宅ローン
債権,及び居住用不動産担保付債権のバルクセールにおいて,弁済継続型の債
権が占める割合が増えたことにより投資回収の長期化が懸念されます。
一方で,金融機関の個人ローンが活況であることから,小口リテール債権の
市場への放出は拡大すると予想しております。
3 中・長期的な展望に関するコメント
(1) 不良債権市場では,中小企業金融円滑化法は終了したものの,実質的には同
法の精神が継続されている影響を受け,金融機関の不良債権比率の更なる改
善,担保処分による債権回収の進展などを要因として,バルク市場は減少し,
債権回収会社間の激しい競争が続いております。
しかしながら,地方金融機関の有する債務者の中には,業績を改善できない
まま放置されていることが現状散見されます。これらが短期的に市場に放出さ
れることはないかもしれませんが,抜本的な経営改善,業種転換,M&A,事
業承継,廃業等の支援を必要とする債務者が潜在的に存在することになりま
す。
中長期的には,時代の変化に伴い,単なる回収管理から,個々の事情を考慮
した債務者の再生に寄与するコンサルティング型回収へと質の転換が求められ
てきております。
(2) 中小企業金融円滑化法の終了から既に3年を経過していることから,徐々に
暫定リスケ期間が終了し,この対象となった債務者は,抜本的な再生計画の策
定,債権者金融機関による再生計画への同意取付け等を実行していく必要があ
ります。したがって,中長期的には抜本的な再生計画が策定できない債務者や,
再生計画への債権者の同意が得られない債務者に対する債権は,バルクセール
を含む最終処理に至ることとなり,スペシャル・サービシングの対象債権のト
レーディング・マーケットの拡大が期待されますが,短期的には現状維持又は
更なるマーケットの縮小も考えられる状況であると見ております。
4 コンプライアンス態勢の構築等に関するコメント
(1) 当社では,経営陣が掲げるコンプライアンス方針及び規則にのっとり,法令
・企業倫理にとどまらず,債務者等への配慮を含む社会の良識や常識といった
社会規範まで,広く社会「ルール」を遵守することを理念として,取締役弁護
士の関与の下,各部門が自らの役割を実行すること,全社が一体となってPD
CAサイクルを機能させることで,実効性ある態勢整備に取り組んでおりま
す。なお,昨今の同業他社での事象を鑑みて,当社ではサービサー法遵守は当
然として,社内不正防止や反社会的勢力の排除をハイリスク領域と位置づけた
取組を行っております。
(2) 反社会的勢力排除及び関係遮断に向け,反社会的勢力に関する情報を蓄積し
たデータベース管理及びその情報整備・拡充と,反社会的勢力の迅速な特定及
び属性を踏まえた適切な対応を行うことができる態勢の構築に努めておりま
す。反社会的勢力に関する情報の蓄積に当たっては,暴力団追放運動推進都民
センターの賛助会員となり,同センターより反社会的勢力に関する情報の提供
を受けています。反社会的勢力の排除としては,例えば当社が新たに取引を行
う場合は,取引先の反社チェックを実施し,取引未然防止を行っているほか,
契約書等に暴力団等排除条項を定め,反社会的勢力との取引解消に向けた態勢
を構築しております。当社が保有する債権については,反社会的勢力に対する
利益供与を回避するために,債務者等と債務免除を伴う和解契約を締結する前
には,反社チェックを実施しています。反社チェックに該当した債権について
は,暴力団追放運動推進都民センターに現在も反社会的勢力として活動中か照
会し,活動中であれば反社会的勢力債権として社内弁護士が専任となって対応
をしているほか,株式会社整理回収機構による債権買取制度を活用しておりま
す。その他,各拠点に不当要求防止責任者を選任しているほか,年1回の全社
教育を実施することで社員の意識向上を図っております。
5 その他業務運営に関するコメント
(1) バルクセールで購入した債権の中には,個人の無担保債権,権利関係の複雑
な有担保債権や事業再生が難しい案件などが含まれている場合もありますが,
単に担保資産の売却等による即時回収だけではなく,事業者向け債権に特化し
た部署において,事業を継続・維持できるよう可能な限りの支援に取り組んで
おります。企業の損益構造を改善するような事業再生をする場合には,事業に
対する深い理解と経営に関する専門性が要求されるため,より高い提案能力や
コンサルティング能力を備えた人材の確保・教育が必要となっております。
(2) 当社は事業再生による債務者企業キャッシュフローの改善こそが回収極大
化に最も寄与するものと考えております。そのため,債務者企業との交渉に当
たっては,当該企業の経営課題にも目を向け,事業の選択と集中や総合的な金
融戦略など大局的なコンサルティングを行うよう努めております。特に,被災
地債務者に関しては個々の事情を最大限考慮し,足元の返済条件緩和や場合に
よって債務免除を行いつつ,長期目線での再生支援を行ってきております。
(3) 自然災害の被災者については,引き続き通常以上に特に丁寧な対応を心掛
け,任意での交渉を優先しており,債務者の現在の状況を踏まえ総合判断の上
対応しております。
なお,
役職員に対しては
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」,「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
を周知徹底すると
ともに,
災害救助法の適用を受けた自然災害があった場合には,
速やかに当該
自然災害の影響を受けた地域の顧客や担保不動産の把握に努め,
上記ガイドラ
インの適用を申し出た債務者等については,
同ガイドラインに従い,
適宜適切
に対応していく態勢を構築しております。
(問い合わせ先)
大臣官房司法法制部審査監督課
電話 03−3580−4111(内線5914,5915)
※(注記)営業会社数を除き,数値はいずれも概数である。
※(注記)1 平成25年分までは,譲受と受託の合計であり,平成26年分から,受託と譲受の別を示した。なお,内訳の詳細は【表2−2】を参照のこと。
※(注記)2 取扱債権額及び回収額についても上記1と同様である。274261718089
94 96 100 102 1029692
96 93
90 86 86020406080100120営業会社数
営業会社数15131254437684791113987213051398 1349 13591204958 875
988 1002113802000400060008000
10000
12000
14000
16000
1800002004006008001000120014001600(万件)
取扱債権数
譲受債権取扱数
受託債権取扱数
当期取扱債権数
累積取扱債権件数
【表1−2】
サービサーの状況(平成11年2月1日〜平成28年12月31日)
【表1−1】
0.1 0.7 1.3 1.8 2.9 3.1 4.5
4.7 4.9 3.9 3.3 3.2 2.6 2.4
2.1 1.9 2.1 2.6 01020304050600.01.02.03.04.05.06.0(兆円)
回収額
譲受債権回収額
受託債権回収額
当期回収額
累積回収額7.511.521
31.911
23.577
27.285 27.896
34.289
29.449 30.295
28.625
26.743
29.102
20.215
17.881 16.818.515.2 14.1 0501001502002503003504004500510152025303540(兆円)
取扱債権額
譲受債権取扱額
受託債権取扱額
当期取扱債権額
累積取扱債権額
【表1−3】
【表1−4】
取扱債権数(件) 取扱債権額(千円) 回収額(千円)
150,254 7,539,183,825 139,404,505
1,309,016 11,520,834,775 670,382,812
2,539,481 31,911,219,826 1,317,622,317
4,366,856 23,577,134,699 1,776,404,457
6,843,059 27,285,349,212 2,870,559,632
7,909,298 27,896,004,425 3,128,754,871
11,391,685 34,288,358,296 4,523,903,186
8,722,534 29,449,489,363 4,737,414,780
13,045,587 30,295,257,649 4,870,953,734
13,977,327 28,624,988,113 3,867,869,243
13,494,461 26,742,296,425 3,299,039,708
13,590,609 29,102,055,343 3,230,738,460
12,043,845 20,215,089,000 2,632,723,461
9,578,616 17,881,471,925 2,395,644,915
8,744,820 16,787,548,955 2,079,979,519
9,878,798 18,460,609,763 1,965,338,812
10,022,848 15,171,493,280 2,060,676,116
11,377,956 14,102,625,551 2,630,506,081
H28.1〜12
H21.1〜12
H22.1〜12
H23.1〜12
H24.1〜12
H25.1〜12
H26.1〜12
H27.1〜12
H15.1〜12
H16.1〜12
H17.1〜12
H18.1〜12
H19.1〜12
H20.1〜12
取扱債権数等の推移
H11.2〜12
H12.1〜12
H13.1〜12
H14.1〜12
年次別取扱債権額等【表2−1】
(件) (千円) (人) (千円)
当期(平成28年1月1日〜12月31日)取扱分【表2−2】
うち譲受債権(c) 4.6% 6.5% 3.8% 4.1%
うち受託債権(d) 95.4% 93.5% 96.2% 95.9%
うち受託債権(b) 10,851,558 13,186,513,001 9,565,669 2,523,745,647
当期取扱債権額等における譲受と
受託の割合(c)+(d)
100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
当期取扱債権額等(a)+(b) 11,377,956 14,102,625,551 9,939,897 2,630,506,081
うち譲受債権(a) 526,398 916,112,550 374,228 106,760,434
取扱債権数 取扱債権額 債務者数 回収額
出資母体等別サービサーの状況
(平成28年12月31日現在)
(件) (千円) (人) (千円)社社社社社社
※(注記)
23,220,664,358
累計【表3】
業務状況
出資母体等別
取扱債権数 取扱債権額 債務者数 回収額
金 融 機 関 系 18 51,783,123 216,825,116,223 42,120,224
9,672,751,292
信 販 ・ 貸 金 ・ リ ー ス 系 19 66,509,187 60,951,823,099 61,982,776 7,976,941,451
外 資 系 5 1,001,574 65,988,777,206 802,141
7,287,546,242
管 理 組 合 系 0 3,725,457 1,509,060,714 3,743,280 40,013,266
不 動 産 ・ 独 立 系 ・ そ の 他 44 35,967,709 65,576,233,183 33,746,155
業務状況について,取扱債権数,取扱債権額,債務者数及び回収額は,サービサーが,債権の管理回収の委託を受けたもの
及び譲り受けたものの合計で,営業開始から(平成11年2月1日,債権管理回収業に関する特別措置法施行日以降)の累計で
す。
また,出資母体等別会社数は調査時現在(平成28年12月31日現在)の営業会社数です。
(現在,管理組合系に分類される会社はありませんが,過去の取扱実績として計上しております。)
合 計 86 158,987,050 410,851,010,425 142,394,576 48,197,916,609
1 全体
※(注記)
当期における特定金銭債権の取扱実績(平成28年1月1日〜平成28年12月31日)
出 資 母 体 等
及 び 種 類
取扱債権数 取扱債権額 債務者数
(件) (千円) (人)金融機関系金融機関等が有する又は有していた貸付債権 2,176,955 9,928,475,781 1,759,010
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 541,990 94,576,805 449,293
流 動 化 関 連 債 権
求 償 権 そ の 他 336,121 132,258,848 297,343
計 3,055,438 10,165,110,712 2,505,897
198 9,602,376 97
倒 産 関 連 債 権 174 196,902 154・リース系信販・貸金
金融機関等が有する又は有していた貸付債権 4,110,588 2,227,488,942 3,926,698
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 430,838 41,990,798 87,625
流 動 化 関 連 債 権
求 償 権 そ の 他 179,491 235,575,222 151,832
計 4,725,760 2,523,350,229 4,171,001
3,975 9,175,343 4,164
倒 産 関 連 債 権 868 9,119,924 682外資系金融機関等が有する又は有していた貸付債権 25,730 94,600,417 24,949
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 1,364 783,800 1,181
流 動 化 関 連 債 権
求 償 権 そ の 他 24,316 245,906 24,295
計 51,427 95,853,351 50,439
2 47,113 2
倒 産 関 連 債 権 15 176,115 12系・その他不動産・独立金融機関等が有する又は有していた貸付債権 404,555 3,137,131,128 402,791
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 2,975,726 194,673,022 2,684,975
流 動 化 関 連 債 権
求 償 権 そ の 他 479,409 619,682,085 439,640
計 3,873,681 4,009,817,308 3,540,952
6,848 52,255,007 6,370
倒 産 関 連 債 権 7,143 6,076,066 7,176
11,023 71,079,839 10,633
倒 産 関 連 債 権 8,200 15,569,007 8,024合計
金融機関等が有する又は有していた貸付債権 6,717,828 15,387,696,268 6,113,448
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 3,949,918 332,024,425 3,223,074
流 動 化 関 連 債 権
複数の債権の種類に該当するものは,各々の種類に重複して計上しているため,【表3】「出資母体等別サービサーの状況」の「うち当期取扱債権額等」に計上されてい
る数値とは一致しません。
[例 金融機関等が有する貸付債権が流動化対象債権となった場合は,「金融機関等が有する又は有していた貸付債権」及び「流動化関連債権」にそれぞれ計上しています。]
求 償 権 そ の 他 1,019,337 987,762,061 913,110
計 11,706,306 16,794,131,600 10,268,289
金融機関等が有す
る又は有していた
貸付債権
57.4%
リース・クレジッ
ト債権
33.7%
流動化関連債権0.1%倒産関連債権0.1%求償権その他8.7%取扱債権数に占める種類別割合【表4−1】
金融機関等が有
する又は有して
いた貸付債権
91.6%
リース・クレジッ
ト債権 2.0%
流動化関連債権0.4%倒産関連債権0.1%求償権その他5.9%取扱債権額に占める種類別割合【表4−2】
取扱債権数 11,706,306件
取扱債権額 16,794,131,600千円
2 出資母体等別占有率
(1) 取扱債権数に占める種類別割合【表4−3】
(2) 取扱債権額に占める種類別割合【表4−4】
外資系0.1%流動化関連債権
不動産・独立
系・その他
62.1%
金融機関系1.8%信販・貸金・
リース系
36.1%
外資系0.4%金融機関等が有する又は
有していた貸付債権
不動産・独立系・その他6.0%リース・クレジット債権
取扱債権数 3,949,918件
外資系0.1%外資系0.2%倒産関連債権
不動産・独立
系・その他
87.1%
金融機関系2.1%信販・貸金・
リース系
10.6%
外資系2.4%求償権その他
金融機関系
33.0%
信販・貸金・
リース系
17.6%
外資系0.6%金融機関等が有する又は
有していた貸付債権
不動産・独立
系・その他
20.4%
信販・貸金・
リース系
14.5%
金融機関系
64.5%
外資系0.2%リース・クレジット債権
不動産・独立
系・その他
58.6%
金融機関系
28.5%
信販・貸金・
リース系
12.6%
外資系0.1%流動化関連債権
金融機関系
13.5%
不動産・独立系・その他
73.5%
信販・貸金・
リース系
12.9%
外資系1.1%倒産関連債権
金融機関系1.3%信販・貸金・
リース系
58.6%
不動産・独立
系・その他
39.0%
求償権その他
取扱債権額
987,762,061千円
信販・貸金・
リース系
23.8%
不動産・独立
系・その他
62.7%
外資系0.1%取扱債権数 6,717,828件 取扱債権数 11,023件 取扱債権数 8,200件 取扱債権数 1,019,337件
取扱債権額
15,387,696,268千円
取扱債権額
332,024,425千円
取扱債権額
71,079,839千円
取扱債権額
15,569,007千円
金融機関系
32.4%
信販・貸金・リース系
61.2%
不動産・独立系・その他
75.3%
信販・
貸金・リース系
10.9%
金融機関系
13.7%
不動産・独立
系・その他
47.0%
金融機関系
13.4%
1 物的担保付き債権の手法別回収状況【表5-1】
2 物的担保なし債権の手法別回収状況【表5-2】
638,609,015
合 計 3,663,739 568,626,621 45,436,740 2,937,578 17,944,337
81,188,005
不動産・独立系・その他 1,401,913 136,359,605 17,442,802 1,242,292 10,303,167 166,749,779
外 資 系 251,888 80,263,074 349,650 26,536 296,857
209,858,659
信 販 ・ 貸 金 ・ リ ー ス 系 1,792,172 172,128,779 4,202,835 1,096,009 1,592,777 180,812,572
金 融 機 関 系 217,766 179,875,163 23,441,453 572,741 5,751,536
(単位:千円)
回収の手法
出資母体等
物 的 担 保 な し 債 権
合 計
強 制 執 行 債 務 者 弁 済 保 証 人 弁 済 第 三 者 弁 済 そ の 他
1,226,031,736
合 計 88,358,388 160,784,699 432,350 1,663,704,228 35,452,705 3,657,317 39,507,379 1,991,897,066
不動産・独立系・その他 24,868,265 37,540,460 416,800 1,145,154,175 4,098,178 630,568 13,323,290
外 資 系 13,252,902 32,191,698 - 93,565,382 383,291 1,053 796,332 140,190,658
信 販 ・ 貸 金 ・ リ ー ス 系 20,449,308 24,955,969 7,457 99,779,894 1,277,922 469,966 3,611,655 150,552,171
金 融 機 関 系 29,787,913 66,096,572 8,093 325,204,777 29,693,314 2,555,730 21,776,102 475,122,501
当期における特定金銭債権の回収実績(平成28年1月1日〜平成28年12月31日)
(単位:千円)
回収の手法
出資母体等
物 的 担 保 付 き 債 権
合 計
競 売 任 意 売 却 代 物 弁 済 債 務 者 弁 済 保 証 人 弁 済 第 三 者 弁 済 そ の 他
強制執行0.6%債務者弁済
89.0%
保証人弁済7.1%第三者弁済0.5%その他2.8%2 物的担保なし債権の手法別回収状況
【表5-2】
競売4.4%任意売却8.1%代物弁済0.1%債務者弁済
83.5%
保証人弁済1.8%第三者弁済0.2%その他2.0%1 物的担保付き債権の手法別回収状況
【表5-1】
その他(2.8%)の内訳...破産等配当
0.9%,債権譲渡0.4%,その他1.5%
その他(2.0%)の内訳...債権譲渡1.0%
破産等配当0.1%,その他0.9%
回収額
1,991,897,066千円
回収額
638,609,015千円