債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)
平成26年12月31日現在において営業を行っているサービサーに対し,その業務状況
について調査した結果は,次のとおりです。
第1 サービサーの状況(平成26年12月31日 現在)
1 営業会社数 90 社 【表1−1】
前回調査時(平成25年12月31日 現在)は 93 社で,3社減少しました。
2 累積取扱債権数 1億 3,759 万件 【表1−2】
当期取扱債権数は 988 万件(譲受 39 万件,受託 949 万件)
取扱債権数は,前期の 875 万件から,4年ぶりに 12.9%の増加に転じました。
3 累積取扱債権額 381.5 兆円 【表1−3】
当期取扱債権額は 18.5 兆円(譲受 1 兆 8 千億円,受託 16 兆 7 千億円)
取扱債権数と同様に,前期の 16.8 兆円から,4年ぶりに 10.1%増加しました。
4 累積回収額 43 兆 5,067 億円 【表1−4】
当期回収額は1兆 9,653 億円(譲受 1,052 億円,受託1兆 8,601 億円)
取扱債権数及び取扱債権額が増加に転じた一方,回収額は平成 19 年以降,減少
を続けており,平成 14 年以来,12 年ぶりに,2兆円を下回る結果となりました。
(注)1 取扱債権数等の推移は【表2−1】のとおりです。また,当期取扱分及びそ
の譲受と受託の内訳は【表2−2】のとおりです。
2 これらの各データを出資母体等別に見ると【表3】のとおりです。
3 累積取扱債権数,累積取扱債権額及び累積回収額は,サービサーが,営業開
始から(平成11年2月1日 サービサー法施行日以降)債権の管理回収の委託を受けたも
の及び譲り受けたものの累計です。
4 当期とは,平成 26 年1月1日から平成 26 年 12 月 31 日までを指し,以下の
項番でも同様とします。
第2 当期における特定金銭債権の取扱実績(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)
1 全体
当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を,
種類別
(該当条項別)
に見た主な占有率は,次のとおりです。
(1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4−1】
当期における取扱債権のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権
(1,2号)が全体の 58.9%を占めており,次いでリース・クレジット債権(4
〜7号の2)が 33.1%を,求償権その他(3,15,20〜22 号)が 7.8%を占めて
います。
(2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4−2】
当期における取扱債権額のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権
(1,2号)が全体の 91.4%を占めており,次いで求償権その他(3,15,20
〜22 号)が 6.6%を,リース・クレジット債権(4〜7号の2)が 1.0%を占め
ています。
2 出資母体等別占有率
当期における特定金銭債権(種類別 (該当条項別) )の取扱債権数及び取扱債
権額を,出資母体別に見た主な占有率は,次のとおりです。
(1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4−3】
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
信販・貸金・リース系 60.5%,金融機関系 30.4%,不動産・独立系・その他 8.8%
イ リース・クレジット債権(4〜7号の2)
不動産・独立系・その他 76%,信販・貸金・リース系 17.2%,金融機関系 6.8%
ウ 流動化関連債権(8〜14 号)
不動産・独立系・その他 93.9%,金融機関系 5.5%,信販・貸金・リース系 0.4%
エ 倒産関連債権(16〜19 号)
不動産・独立系・その他 81.5%,信販・貸金・リース系 14.5%,金融機関系 2.6%
オ 求償権その他(3,15,20〜22 号)
不動産・独立系・その他 67.3%,信販・貸金・リース系 17.4%,金融機関系 12.9%
(2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4−4】
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
金融機関系 53.9%,不動産・独立系・その他 38.5%,信販・貸金・リース系 5.7%
イ リース・クレジット債権(4〜7号の2)
不動産・独立系・その他 68.6%,信販・貸金・リース系 24.7%,金融機関系 6.3%
ウ 流動化関連債権(8〜14 号)
不動産・独立系・その他 57.1%,外資系 29.8%,金融機関系 13%
エ 倒産関連債権(16〜19 号)
不動産・独立系・その他 63.5%,信販・貸金・リース系 21.9%,外資系 12%
オ 求償権その他(3,15,20〜22 号)
不動産・独立系・その他 78.6%,信販・貸金・リース系 12.9%,金融機関系 7.1%
(注) 種類別(該当条項別)とは,サービサー法第2条第1項各号の特定金銭債権を
種類別に区分したものです。
第3 当期における特定金銭債権の回収実績(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)
1 物的担保付き債権の手法別回収状況 【表5−1】
債務者弁済によるものが 56.2%,任意売却によるものが 27.3%,競売によるも
のが 7.6%を占めており,その余の回収手法によるものが 8.9%(債権譲渡 4.5%,
保証人弁済 2.9%,破産等配当 0.4%,第三者弁済 0.3%,代物弁済 0.2%,その他
0.6%)となっています。
2 物的担保なし債権の手法別回収状況 【表5−2】
債務者弁済によるものが 81.8%,保証人弁済によるものが 11.1%を占めており,
その余の回収手法によるものが 7.1%(破産等配当 2%,債権譲渡 1.2%,強制執行
0.7%,第三者弁済 0.7%,その他 2.5%)となっています。
第4 各サービサーからの業況等に関する主なコメント
1 取扱債権額の増減の原因に関するコメント
(1) 平成25年3月末に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置
に関する法律(以下「金融円滑化法」という。)」の期限が到来したものの,金
融機関等に対し,貸付条件の変更やリスケジュールに関する努力義務が課されて
いることや,コンサルティング機能の強化による中小企業の経営改善支援が要請
されていることからも,短期的には金融機関等による債権売却は様子見の姿勢が
強く,不良債権市場は横ばい,又は縮小傾向をたどるものと予想されます。した
がって,当面はサービサー間の競争激化による買取債権の価格高騰が継続するこ
とが想定され,業界にとって厳しい状況が続くと思われます。
(2) 平成20年のサブプライム・ローン問題を契機として,社内外を取り巻く環境
は大きく変化し,案件審査基準もより慎重,かつ,選別的になった結果,その影
響を直接的に受けることとなり,一時的に新規受託債権金額を大きく減少させる
こととなりました。
以降も,主要取引先である大手銀行の不良債権比率が低い水準で推移している
こと,地銀等の地域金融機関も,円滑な資金供給により中小企業等の経営課題の
解決に努める姿勢を維持していること,以上から,売却対象債権の供給は引き続
き低調な状況となっている一方で,競合状況は厳しさを増しており,結果として
債権の購入価格が高騰していることから,金融機関等からの債権買い取りによる
当社の新規受託は,厳しい状況が続いております。
(3) 時限法である金融円滑化法は平成25年3月で終了しましたが,その後も各金融
機関の借り手対応の大きな変化はなく,不良債権の急激な増加には至っていませ
ん。このため,サービサー市場の競争激化,買取価格の高騰は現在も継続してい
ます。今までは,債権購入エリアを限定してきましたが,昨今の買取価格の高騰
及び不動産市況の悪化による競売件数の増加により,今後,長期的に限定された
エリアの中で収益を上げる現在のビジネスモデルを維持することは困難であると
予想されます。そのため,債権の購入エリアを全国区に広げ,その中から,収益
性の高い案件を確実に選択し,購入することが必要となります。そのためには,
適正なデューデリジェンスを行い,収益体制も確立することが課題となります。
また,現在の回収受託,債権買取先であるグループ会社との連携強化はもちろん
のこと,グループ会社以外の新規先(グループ外の第三者企業を含む。)からの
回収業務の受託や債権買取も検討が必要であると認識しております。
2 短期的な展望に関するコメント
(1) 金融円滑化法終了後も金融機関のスタンスに大きな変化はなく,景気回復に伴
い破綻件数,代位弁済件数は減少,不良債権処理マーケットの縮小傾向は続いて
おり,短期的には事業環境は厳しい状況にあります。
(2) 短期的には,景気対策の効果もあり不良債権の顕在化が遅れ,サービサー間の
競争激化は続くものと思われます。景気対策の効果は限定的で中小企業にまで波
及していないのが実態ですが当面は受託件数・金額ともに低調に推移すると思わ
れ,収益性の悪化が懸念されます。
(3) 金融円滑化法以降のマーケットの縮小から,競合相手の淘汰・入れ替わりはあ
るものの,
当面は引き続き競争激化による消耗戦を余儀なくされると思われます。
ただ,地銀クラスの不良債権比率は落ち着いている一方,信金・信組において
は依然として潜在的な処理ニーズが高く,今後,アベノミクス効果の地域への波
及に伴い,金融機関の収益力アップに連動する形で,漸次,それらがマーケット
に供給されてくるものと期待されます。
このような現状認識に基づき,当社としての特色を活かし,それに徹する差別
化戦略を堅持すること,すなわち取引金融機関に対する日常的な情報提供サービ
スや機動力をアドバンテージとして取引基盤の防衛と拡大に努める方針です。
(4) 今後の見通しについては,消費税増税の影響及び国外の波乱要因はありつつ
も,短期的には,金融緩和による円安・株高への期待と,国内景気の回復・地
価上昇基調の継続により,新たなプロジェクトファイナンス(特に大型不動産,
開発用不動産向け)の機会が引き続き多くあるものと思料しております。今後
も継続して債権・不動産関連の投資を積極的に行っていく方針であることから,
この機会を捉え,当社も新規受託債権額の増加を図っていく方針です。
3 中・長期的な展望に関するコメント
(1) 中長期な展望としては景気動向にも左右されますが,
中小企業金融円滑化法終
了後も不良債権の受託・譲受は不透明な状況です。サービサー間の競争は更に激
しくなり債権買取価格の上昇,
受託料率の低下が避けられない状況が想定されま
す。今後も経営環境が厳しい中,企業再生ニーズの取り込みも含め地方公共団体
・金融機関等よりの受託拡大が急務と考えております。
(2) サービサーの営利社団法人としての側面に着目した場合,
人員の拡充を含む業
容の拡大を図るためには,安定した収益源を確保すべく,新規債権の購入に向け
た取り組みが必須であると認識しております。
特に,役職員のスキルを最大限に活かすべく,無担保債権の購入にむけた努力
は引き続き継続してまいりますが,
無担保債権の売却自体の市場における縮小傾
向,無担保債権を取り扱うサービサーの増加,それに伴う競争の激化等の現象に
より,バルクセールへの参加自体の困難性と,参加できたとした場合の落札に至
る可能性についてはかなり厳しいものがあると予測いたします。
したがって,中長期業績の向上を図るためには,他のサービサーと同様,取扱
対象債権を無担保債権又は有担保債権のどちらか一方に限定することなく,ま
た,これまであまり積極的ではなかった公金債権への取組み等も視野に入れて,
これまでよりも業務の間口を広げて取り組んでいくことが最重要であると考え
ます。
(3) 中長期的には,国内景気の先行きは暗くはないと思われるものの,内外の不安
定要因への懸念から,将来の景気動向について不透明感が払拭できたとは言い切
れないものと判断しております。
当社としましては,このような状況に備え,従来型の正常・不良債権の管理・
回収業務に加え,企業再生業務・コンサルティング業務への注力,様々な業種・
業態に対するプロジェクトファイナンスのサービシング・エージェント業務の経
験を積み,より多くの知識を吸収・習得することで,様々なサービスの提供を可
能とし,新規受託債権額の増大を目指していく所存です。
引き続き,サービシング業務における知識・経験・ノウハウの蓄積と共有に努
めつつ,自主ルールの遵守,内部統制システムの一層の強化,公平性・社会性を
重視した誠実な回収行動を徹底し,これを確実に実践してまいる所存です。
(問い合わせ先)
大臣官房司法法制部審査監督課
電話 03−3580−4111(内線5914,5915)
※(注記)営業会社数を除き,数値はいずれも概数である。
※(注記)1 平成25年分までは,譲受と受託の合計であり,平成26年分については,受託と譲受の別を示した。なお,内訳の詳細は【表2-2】を参照のこと。
※(注記)2 取扱債権額及び回収額についても上記1と同様である。27426171 808994 96 100 102 102
96 92 96 9390020406080100120
営業会社数
営業会社数15131254437684791
1,1398721,305 1,398 1,349 1,359
1,2049588759880
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,00002004006008001,000
1,200
1,400
1,600
(万件)
取扱債権数
譲受債権取扱数
受託債権取扱数
当期取扱債権数
累積取扱債権件数
【表1-2】
サービサーの状況(平成11年2月1日〜平成26年12月31日)
【表1-1】0.10.7 1.31.82.93.14.5
4.7 4.9
3.9 3.33.22.62.42.1 1.9051015202530354045500.01.02.03.04.05.06.0
(兆円)
回収額
譲受債権回収額
受託債権回収額
当期回収額
累積回収額
7.5 11.531.923.627.327.934.329.4 30.3 28.626.729.1
20.2 17.916.818.50501001502002503003504004500510152025303540(兆円)
取扱債権額
譲受債権取扱額
受託債権取扱額
当期取扱債権額
累積取扱債権額
【表1-3】
【表1-4】
取扱債権数(件) 取扱債権額(千円) 回収額(千円)
150,254 7,539,183,825 139,404,505
1,309,016 11,520,834,775 670,382,812
2,539,481 31,911,219,826 1,317,622,317
4,366,856 23,577,134,699 1,776,404,457
6,843,059 27,285,349,212 2,870,559,632
7,909,298 27,896,004,425 3,128,754,871
11,391,685 34,288,358,296 4,523,903,186
8,722,534 29,449,489,363 4,737,414,780
13,045,587 30,295,257,649 4,870,953,734
13,977,327 28,624,988,113 3,867,869,243
13,494,461 26,742,296,425 3,299,039,708
13,590,609 29,102,055,343 3,230,738,460
12,043,845 20,215,089,000 2,632,723,461
9,578,616 17,881,471,925 2,395,644,915
8,744,820 16,787,548,955 2,079,979,519
9,878,798 18,460,609,763 1,965,338,812
H21.1〜12
H22.1〜12
H23.1〜12
H24.1〜12
H25.1〜12
H26.1〜12
H15.1〜12
H16.1〜12
H17.1〜12
H18.1〜12
H19.1〜12
H20.1〜12
取扱債権数等の推移
H11.2〜12
H12.1〜12
H13.1〜12
H14.1〜12
年次別取扱債権額等【表2-1】
(件) (千円) (人) (千円)
229,595 105,179,475
取扱債権数 取扱債権額 債務者数 回収額
100.0% 100.0%
当期取扱債権額等(a)+(b) 9,878,798 18,460,609,763 8,909,683 1,965,338,812
うち譲受債権(a) 389,708 1,796,186,270
97.4% 94.6%
うち受託債権(b) 9,489,090 16,664,423,493 8,680,088 1,860,159,337
当期取扱債権額等における譲受と
受託の割合(c)+(d) 100.0% 100.0%
当期(平成26年1月1日〜12月31日)取扱分【表2-2】
うち譲受債権(c) 3.9% 9.7% 2.6% 5.4%
うち受託債権(d) 96.1% 90.3%
出資母体等別サービサーの状況
(平成26年12月31日現在)
(件) (千円) (人) (千円)社社社社社社
※(注記)
業務状況
出資母体等別
取扱債権数 取扱債権額 債務者数 回収額
金 融 機 関 系 17 46,735,357 196,502,436,207 38,132,075 21,812,606,265
信 販 ・ 貸 金 ・ リ ー ス 系 20 57,335,163 58,219,808,011 53,857,265 7,357,232,959
外 資 系 8 923,057 65,541,006,515 726,112 9,313,950,121
管 理 組 合 系 0 3,725,457 1,509,060,714 3,743,280 40,013,266
不 動 産 ・ 独 立 系 ・ そ の 他 45 28,867,212 59,804,580,147 27,023,747 4,982,931,801
合 計 90 137,586,246 381,576,891,594 123,482,479 43,506,734,412
累計【表3】
業務状況について,取扱債権数,取扱債権額,債務者数及び回収額は,サービサーが,債権の管理回収の委託を受けたもの
及び譲り受けたものの合計で,営業開始から(平成11年2月1日,債権管理回収業に関する特別措置法施行日以降)の累計で
す。
また,出資母体等別会社数は調査時現在(平成26年12月31日現在)の営業会社数です。
(現在,管理組合系に分類される会社はありませんが,過去の取扱実績として計上しております。)
1 全体
※(注記) 複数の債権の種類に該当するものは,各々の種類に重複して計上しているため,【表3】「出資母体等別サービサーの状況」の「うち当期取扱債権額等」に計上されてい
る数値とは一致しません。
[例 金融機関等が有する貸付債権が流動化対象債権となった場合は,「金融機関等が有する又は有していた貸付債権」及び「流動化関連債権」にそれぞれ計上していま
す。]
求 償 権 そ の 他 789,823 1,403,819,338 678,758
計 10,021,685 21,271,730,049 9,061,001
4,686 181,132,026 3,413
倒 産 関 連 債 権 6,221 29,306,412 6,097合計
金融機関等が有する又は有していた貸付債権 5,902,034 19,442,599,447 5,467,960
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 3,318,921 214,872,826 2,904,773
流 動 化 関 連 債 権
求 償 権 そ の 他 531,897 1,103,495,131 485,354
計 3,583,399 8,867,839,556 3,566,908
4,397 103,476,216 3,260
倒 産 関 連 債 権 5,068 18,609,246 5,084系・その他不動産・独立金融機関等が有する又は有していた貸付債権 518,679 7,494,785,865 586,617
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 2,523,358 147,473,098 2,486,593
流 動 化 関 連 債 権
求 償 権 そ の 他 18,846 19,568,525 18,770
計 39,265 439,477,382 38,213
10 54,092,718 7
倒 産 関 連 債 権 86 3,524,026 76外資系金融機関等が有する又は有していた貸付債権 19,163 361,549,176 18,449
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 1,160 742,937 911
流 動 化 関 連 債 権
求 償 権 そ の 他 137,410 180,817,304 112,883
計 4,281,645 1,349,352,330 3,832,471
20 61,741 19
倒 産 関 連 債 権 905 6,412,163 780・リース系信販・貸金
金融機関等が有する又は有していた貸付債権 3,572,940 1,109,030,846 3,447,199
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 570,370 53,030,276 271,590
流 動 化 関 連 債 権
求 償 権 そ の 他 101,670 99,938,378 61,751
計 2,117,376 10,615,060,781 1,623,409
259 23,501,351 127
倒 産 関 連 債 権 162 760,977 157金融機関系金融機関等が有する又は有していた貸付債権 1,791,252 10,477,233,560 1,415,695
リ ー ス ・ ク レ ジ ッ ト 債 権 224,033 13,626,515 145,679
流 動 化 関 連 債 権
当期における特定金銭債権の取扱実績(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)
出 資 母 体 等
及 び 種 類
取扱債権数 取扱債権額 債務者数
(件) (千円) (人)
金融機関等が有す
る又は有していた
貸付債権
58.9%
リース・クレジッ
ト債権
33.1%
流動化関連債権0.1%倒産関連債権0.1%求償権その他7.8%取扱債権数に占める種類別割合【表4-1】
金融機関等が有
する又は有して
いた貸付債権
91.4%
リース・クレジッ
ト債権 1.0%
流動化関連債権0.9%倒産関連債権
0.1% 求償権その他6.6%取扱債権額に占める種類別割合【表4-2】
取扱債権数 10,021,685件
取扱債権額 21,271,730,049千円
2 出資母体等別占有率
(1) 取扱債権数に占める種類別割合【表4-3】
(2) 取扱債権額に占める種類別割合【表4-4】
金融機
関系5.5%信販・
貸金・
リース系0.4%
外資系0.2%不動
産・独
立系・
その他
93.9%
流動化関連債権
金融機関系30.4%
信販・貸
金・リー
ス系
60.5%
外資系0.3%不動産・
独立系・
その他8.8%金融機関等が有する又は
有していた貸付債権
金融機
関系6.8%信販・
貸金・
リース系17.2%
不動
産・独
立系・
その他
76.0%
リース・クレジット債権
取扱債権数 3,318,921件
金融機
関系2.6%信販・
貸金・
リース系14.5%
外資系1.4%不動
産・独
立系・
その他
81.5%
倒産関連債権
金融機
関系
12.9%
信販・
貸金・
リース系17.4%
外資系2.4%不動
産・独
立系・
その他
67.3%
求償権その他
金融機関系53.9%
信販・貸
金・リー
ス系5.7%外資系1.9%不動産・
独立系・
その他
38.5%
金融機関等が有する又は
有していた貸付債権 金融機
関系6.3%信販・
貸金・
リース系24.7%
外資系0.4%不動
産・独
立系・
その他
68.6%
リース・クレジット債権
金融機
関系
13.0%
信販・
貸金・
リース系0.1%
外資系
29.8%
不動
産・独
立系・
その他
57.1%
流動化関連債権
金融機
関系2.6%信販・
貸金・
リース
系21.9%
外資系
12.0%
不動
産・独
立系・
その他
63.5%
倒産関連債権
金融機
関系7.1%信販・
貸金・
リース系12.9%
外資系1.4%不動
産・独
立系・
その他
78.6%
求償権その他
取扱債権額
1,403,819,338千円
取扱債権数 5,902,034件 取扱債権数 4,686件 取扱債権数 6,221件 取扱債権数 789,823件
取扱債権額
19,442,599,447千円
取扱債権額
214,872,826千円
取扱債権額
181,132,026千円
取扱債権額
29,306,412千円
1 物的担保付き債権の手法別回収状況【表5-1】
(単位:千円)
2 物的担保なし債権の手法別回収状況【表5-2】
(単位:千円)
当期における特定金銭債権の回収実績(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)
回収の手法
出資母体等
物 的 担 保 付 き 債 権
合 計
競 売 任 意 売 却 代 物 弁 済 債 務 者 弁 済 保 証 人 弁 済 第 三 者 弁 済 そ の 他
金 融 機 関 系 48,311,439 71,966,469 35,509 352,983,007 37,357,888 2,953,724 25,422,132 539,030,168
信 販 ・ 貸 金 ・ リ ー ス 系 22,007,000 27,172,183 30 112,176,098 1,359,315 237,171 47,735,842 210,687,639
外 資 系 8,326,522 268,073,168 - 77,906,986 2,151,010 49,191 2,231,498 358,738,375
不動産・独立系・その他 36,699,300 46,528,689 2,502,985 308,247,332 3,717,980 706,501 8,249,747 406,652,534
合 計 115,344,261 413,740,509 2,538,524 851,313,423 44,586,193 3,946,587
回収の手法
出資母体等
物 的 担 保 な し 債 権
合 計
強 制 執 行 債 務 者 弁 済 保 証 人 弁 済 第 三 者 弁 済 そ の 他
174,369,525 26,390,705 726,062 9,269,525
83,639,219 1,515,108,716
210,923,971
信 販 ・ 貸 金 ・ リ ー ス 系 1,316,172 70,076,035 4,169,869 865,019 1,599,430 78,026,525
金 融 機 関 系 168,154
外 資 系 268,296 12,613,087 162,478 55,757
147,652,919
527,063
111,106,528 19,258,791 1,565,425 14,299,090
13,626,681
3,175,707 368,165,175 49,981,843 3,212,263 450,230,096
不動産・独立系・その他 1,423,085
25,695,108
合 計
競売7.6%任意売却
27.3%
代物弁済0.2%債務者弁済
56.2%
保証人弁済2.9%第三者弁済0.3%その他5.5%1 物的担保付き債権の手法別回収状況
【表5-1】
強制執行0.7%債務者弁済
81.8%
保証人弁済
11.1%
第三者弁済
0.7% その他5.7%2 物的担保なし債権の手法別回収状況
【表5-2】
その他(5.7%)の内訳...破産等配当2%
債権譲渡1.2%,その他2.5%
その他(5.5%)の内訳...債権譲渡4.5%
破産等配当0.4%,その他0.6%
回収額
1,515,108,716千円
回収額
450,230,096千円