若年者自立支援に関する文部科学省の主な対応について
(1)キャリア教育について
○しろまる 現状
若者の社会的・職業的自立に向けて必要となる能力・態度を育成するため、以下の取組
みを実施。
・学校と地域や産業界等との連携を深め、小学校からの起業体験や中学校の職場体験
活動、高等学校におけるインターンシップを促進するなど、発達段階に応じた体系
的なキャリア教育を推進
・新学習指導要領において、キャリア教育の充実を規定するとともに、小・中・高等
学校を通じてキャリア教育が体系的に推進されるよう整理。
・児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述し、振り返ることができる教材(「キャリア・パスポート(仮称)」)の導入に向け、その活用方法等についての調
査研究を実施。
○しろまる 今後の対応
成年年齢の引き下げに伴う状況変化を踏まえつつ、
学校におけるキャリア教育の一層の
充実を図る。
(2)スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーについて
○しろまる 現状
「ニッポン一億総活躍プラン」等において、平成 31 年度までに、原則として、スクー
ルカウンセラーを全公立小中学校(27,500 校)に、スクールソーシャルワーカーを全て
の中学校区(約1万人)に配置することとされており、平成 28 年度実績では、スクール
カウンセラーを 22,036 校に、スクールソーシャルワーカーを実人数で 1,780 人配置し、
児童生徒の心のケアや、
児童生徒を取り巻く様々な環境に働き掛けるなどして教育相談体
制の充実を図っている。
また、平成 29 年3月には学校教育法施行規則を改正し、両者を法令上位置付けた。
○しろまる 今後の対応
平成 30 年度予算においては、
スクールカウンセラーを 26,700 校に、スクールソーシャ
ルワーカーを 7,500 人配置するための必要な予算を計上しており、引き続き、教育相談体
制の更なる充実のために必要な予算の確保に努める。
資料8
(3)家庭教育支援について
○しろまる 現状
子供の自立心の育成などに重要な役割を担う家庭教育を支援するため、
1地域人材を中心
とした家庭教育支援チームなどによる、
身近な地域における家庭教育に関する学習機会の提
供や、
保護者への相談対応、
2課題を抱えた保護者に対する訪問型家庭教育支援などの推進
に取り組んでいる。
○しろまる 今後の対応
今後も、厚生労働省等と連携しながら、家庭教育支援の一層の充実を図る。
(4)主権者教育・法教育について
○しろまる 現状
選挙権年齢については、成年年齢に先立ち平成 27 年6月に公職選挙法等の一部が改正さ
れ、18 歳以上に引き下げられたことを踏まえ、以下の取組を実施。
・高等学校等における主権者教育を推進する観点から、総務省と連携して、平成27年
以降、全ての高校生等に主権者教育に関する副教材を作成し配布
・教育委員会等と選挙管理委員会等とが連携するなどして行う学校における出前授業や
模擬選挙を推進
・大学等の入学時におけるオリエンテーション等を通じた学生への啓発活動等を実施。
加えて、
社会生活における法やきまりの意義等を身に付けることができるよう、法務省と
連携して、副教材の作成や出前授業に関する周知等を行い、法教育を充実。
○しろまる 今後の対応
今後も、総務省等と連携しながら、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で
子供たちの発達段階に応じた主権者教育等が実施されるよう取り組む。