成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
• 今後の民法の成年年齢引下げを見据え,そのための環境整備に関し,関係行政機関相互の密接な連携・
協力を確保し,総合的かつ効果的な取組を推進するため,成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する
関係府省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)を開催する。
• 成年年齢引下げを見据え,対応が必要とされる個別の施策について,目標に向けた進捗状況の管理をする。
• 進捗状況を踏まえ,特に,省庁横断で検討が必要な個別の論点については,重点的に検討する。
議 長:法務大臣
副議長:内閣官房副長官補
構成員:関係府省庁の局長級
成年年齢引下げを見据え,環境整備が必要な
個別施策の報告,所要の措置・進捗管理を行う
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
若年者の消費者教育・消費者保護について
【主な論点】
• 学習指導要領の徹底
• 消費者教育教材の開発,手法の高度化
• 実務経験者の学校教育現場での活用
• 教員の養成・研修
• 大学等における消費者教育の推進
• 若年者の消費者被害の状況等の把握,これを踏まえた対応報告
成人式の時期や在り方等について
【主な論点】
• 成人式の時期や在り方等について関係者との意見交換を実施
• 関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ,それらの情報を発信
改正民法の周知活動について
【主な論点】
• 適切な周知方法の検討
• 若年者との意見交換の実施
• 国民への浸透度の調査,調査結果の分析,活用
与信審査について
【主な論点】
• 若年者に対する返済能力,支払可能見込額の調査を
一層適切に行う取組を推進
若年者自立支援について等【構成】 【趣旨】
テーマの例進捗管理
仮に法案が成立した場合等等等等
資料2
【主な論点】
• 困難を有する子供・若者への支援
• 自立支援の充実
• 学生アルバイトの労働条件確保対策,労働法に関する教育,周知啓発
• キャリア形成支援