大分類 中分類 名称(小分類)
1 職員の人事に関
する事項
(1)職員の研修の
実施に関する計
画の立案の検討
その他の職員の
研修に関する重
要な経緯
1計画の立案に
関する調査研究
文書
・研修対象者人員調
・地方研修の研修期間等に
ついて(照会)
・地方研修の委嘱について
研修二(職員研修) ・副検事研修
・検察事務官研修
・保護局関係職員研修
・研修計画
2計画を制定又
は改廃するため
の決裁文書
・研修要綱に関する決裁文書研修二(職員研修) ・副検事研修
・検察事務官研修
・保護局関係職員研修
・研修要綱
副検事研修 ・第1次研修(新任実務教育)
・第2次研修
・第3次研修
検察事務官研修 ・管理研究科研修
・管理科研修
・統括捜査科研修
・高等科研修
・特別専攻科研修
・中核事務官研修
地方研修
一斉考試
保護局関係職員研修 ・管理研究科研修
・管理科研修
・高等科研修
・専修科研修
・中等科研修
・社会復帰調整官初任研修
・企画調整特別研修
・処遇強化特別研修
・社会復帰調整官専修科研修
地方研修
本省関係職員研修 法務省組織間人事交流研修
4職員の研修の
実施に使用する
教材
・出版裁定書 研修二(職員研修) ・副検事研修
・検察事務官研修
・保護局関係職員研修
研修教材(印刷・出版)
(2)職員の研修に
関すること
研修の実施等に
必要な文書
・研修員履歴カード
・研修日誌
・研修・寮アンケート
・考試答案
・研修に関する事務連絡等
1年未満 廃棄
2 文書の管理に関
する事項
文書の管理等 ・標準文書保存期間基準の
制定又は改廃に係る決裁文書研修二(文書) 標準文書保存期間基準 制定・改正(○しろまる年度) 10年
・標準文書保存期間基準 研修二(文書) 現行基準 法務総合研究所研修第二部
標準文書保存期間基準
常用
3 他の局部課の所
掌事務に関する
照会・回答に関
する事項
他の局部課から
の照会に関する
こと
他の局部課等か
らの照会に関す
る文書
・回答に関する決裁文書 1年未満 廃棄
法務総合研究所研修第二部 標準文書保存期間基準
令和5年1月20日改正
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
(注)
法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては、参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
3年 廃棄
3職員の研修の
実施状況が記録
された文書
・研修実施計画について
・研修員の推薦について
・研修実施について
・講師派遣について
・研修の終了について
・一斉考試の実施について
・一斉考試結果等について
・考査・表彰・昇給に関する
文書
・考試問題
・地方研修の実施について
・地方研修における講師派
遣について
研修二(職員研修)
行政文書ファイ
ル等の保存期間
及び保存期間満
了時の措置等が
定められた文書
廃棄
備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、各職員において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。