法務省
平成28年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要
(留意事項)
○しろまる本書における計数は,原則として単位未満切り捨ての
ため,合計額が一致しないことがあります。
○しろまる単位未満の計数がある場合には「0」で表示し,該当計
数が皆無の場合には「-」で表示しています。
 法務省の任務(法務省設置法第3条)
[法務省の組織及び定員]
法務省は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利
擁護,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出
入国の公正な管理を図ることを任務とする。
法務省の任務と組織等の概要
公 安 審 査 委 員 会 ( 4人 )
検 察 庁 ( 11,799人 )
公 安 調 査 庁 ( 1,589人 )
法 務 局 ( 8,877人 )
(特別会計を含む)
法 務 本 省 ( 863人 )
(特別職を含む)
更 生 保 護 官 署 ( 1,791人 )
矯 正 官 署 ( 23,597人 )
(矯正研修所を含む)
地 方 入 国 管 理 官 署 ( 4,270人 )
法 務 総 合 研 究 所 ( 88人 )
※(注記) ( ) 内 の 数 字 は 、 平 成 28年 度 末 に お け る 予 算 定 員 で あ る 。
公 安 調 査 局法務大臣副大臣大 臣 官 房 最 高 検 察 庁
秘書課
人事課
会計課
施設課
厚生管理官
司法法制部
高 等 検 察 庁
区 検 察 庁
公 安 審 査 委 員 会
地 方 検 察 庁 公 安 調 査 庁
拘 置 所
公安調査事務所
公 安 調 査 庁 研 修 所大臣政務官事務次官民 事 局 法 務 局
刑 務 所 刑 事 施 設 視 察 委 員 会
地 方 法 務 局
刑 事 局 少 年 刑 務 所
矯 正 局 矯 正 管 区
少 年 院
保 護 局 地 方 更 生 保 護 委 員 会 少 年 鑑 別 所
司 法 試 験 委 員 会
保 護 観 察 所 婦 人 補 導 院
人 権 擁 護 局
検 察 官 適 格 審 査 会
保護司選考会
中 央 更 生 保 護 審 査 会
訟 務 局
日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー 評 価 委 員 会
地 方 入 国 管 理 局
法 制 審 議 会
入 国 管 理 局 入 国 者 収 容 所
検 察 官 ・ 公 証 人 特 別 任 用 等 審 査 会
法 務 総 合 研 究 所
矯 正 研 修 所1法務省における政策評価は,所管する政策について,適時にその政策効果を
把握し,必要性,効率性,有効性等の観点から,自ら評価を行い,その結果を公
表するとともに,これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させる
ことにより,国民に対する説明責任を徹底し,国民本位で効率的な質の高い成果
重視の行政を実現することを目的とする。
なお,各政策における事業概要は次のとおり。
〜政策評価の目的・各政策における事業概要〜2345
 政策別コスト情報とは
〈平成27年度〉 (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
〈平成28年度〉
747,137百万円
741,333百万円
基本法制の維持及び
整備 司法制度改革の成果
の定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
破壊的団体等の規制
処分の適正な審査・
決定
国民の財産や身分
関係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正
な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑
かつ効率的な運営
官房経費等
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報と
して作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却
費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表
示しています。
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報と
して作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却
費についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表
示しています。
△しろさんかく5,804
百万円
288,456
111,654
115,777
基本法制の維持及び
整備 司法制度改革の成果
の定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
破壊的団体等の規制
処分の適正な審査・
決定
国民の財産や身分
関係の保護
人権の擁護
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正
な処理
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑
かつ効率的な運営
官房経費等
291,884
119,598
111,4836【28年度政策別コスト情報 経費別内訳】
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
1,基本法制の維持及び整備 1,852 1,635 3 - 128 46 10 27
32,001 545 15,728 15,117 383 25 3 198
3,法務に関する調査研究 489 223 - - 191 - - 73
4,検察権の適正迅速な行使 111,654 94,498 6 - 7,379 4,594 17 5,157
5,矯正処遇の適正な実施 288,456 192,172 7 - 21,211 26,751 21 48,292
6,更生保護活動の適切な実施 28,714 15,074 4,937 - 612 99 8 7,981
16,249 13,273 - - 473 42 - 2,460
63 42 - - 7 - - 13
9,国民の財産や身分関係の保護 115,777 60,143 7,058 - 2,169 3,800 21 42,584
10,人権の擁護 6,540 3,107 1,405 - 634 144 6 1,242
8,686 6,798 7 - 891 273 21 695
12,出入国の公正な管理 65,601 37,583 787 - 1,708 2,614 43 22,865
780 297 - - 252 - - 230
8,326 4,235 9 - 3,921 131 26 2
15,官房経費等 56,138 50,975 28 - 1,969 2,151 83 930
741,333 480,607 29,978 15,117 41,934 40,674 263 132,757
*人件費などの人にかかるコストが全体の65%を
占めています。
その他
貸倒引当金繰入委託費等
人件費等 庁費等 減価償却費
13,法務行政における国際化対応・国
際協力
14,法務行政全般の円滑かつ効率的な
運営
合計
コスト計
区分
7,破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図るた
めの業務の実施
11,国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
8,破壊的団体等の規制処分の適正な
審査・決定
経費
2,司法制度改革の成果の定着に向け
た取組
独立行政法人
運営費交付金
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
480,607百万円
(65%)
260,725百万円
(35%)
経費別コスト内訳
人件費などの人にかかるコスト
人以外にかかるコスト7(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
平成27年度 平成28年度 対前年度(増△しろさんかく減)
1 基本法制の維持及び整備 1,926 1,852 △しろさんかく 74
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 31,817 32,001 184
3 法務に関する調査研究 466 489 23
4 検察権の適正迅速な行使 111,483 111,654 171
5 矯正処遇の適正な実施 291,884 288,456 △しろさんかく 3,428
6 更生保護活動の適切な実施 27,812 28,714 902
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 63 63 0
9 国民の財産や身分関係の保護 119,598 115,777 △しろさんかく 3,821
10 人権の擁護 6,697 6,540 △しろさんかく 157
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 8,423 8,686 263
12 出入国の公正な管理 60,758 65,601 4,843
13 法務行政における国際化対応・国際協力 693 780 87
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 11,890 8,326 △しろさんかく 3,564
15 官房経費等 57,702 56,138 △しろさんかく 1,564
政策別コスト(平成27年度→平成28年度)
区分
その他等の増加
庁費等の減少
15,919 16,249 330
主な増△しろさんかく減要因
庁費等の減少
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
〜政策別コストの経費別 前年度比較〜
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
人件費等
委託費等
独立行政法人運営費交付金
庁費等
減価償却費
貸倒引当金繰入
その他
2,169
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する
調査等を通じた公共の安全の確
保を図るための業務の実施
破壊的団体等の規制処分
の適正な審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費等
5,714
19,486
22,865
3,921
7,022821年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度
1 基本法制の維持及び整備
2 司法制度改革の成果の定着に向け
た取組
3 法務に関する調査研究
4 検察権の適正迅速な行使
5 矯正処遇の適正な実施
6 更生保護活動の適切な実施
7 破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図るた
めの業務の実施
8 破壊的団体等の規制処分の適正な
審査・決定
9 国民の財産や身分関係の保護
10 人権の擁護
11 国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
12 出入国の公正な管理
13 法務行政における国際化対応・国
際協力
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な
運営
15 官房経費等7401,128
1,926
(716,086)
55,110
13,27466456,129
8,213
6,663
118,4926114,924
25,982
276,606
104,62544532,828
2,064
1,852
111,654
6,540
〜政策別コストの推移〜
単位:百万円(単位未満切捨て)
2,243
2,146
31,390
32,748
32,808
29,259469467429106,943
113,787
98,809
96,089
284,261 303,009
271,041
263,150
24,075
25,318
24,545
23,867
15,712
16,315
14,191
13,6626365
64 56
154,141 140,245
119,154 112,841
7,051 6,104 6,539 6,350
8,348 6,682 8,555 7,943
55,794 57,973 55,497 53,106
664 620 602 594
20,150 17,962
8,753 12,298
42,373 45,213
54,445
53,143
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
※(注記)注 政策 「2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組」は平成23年度か
らの政策であるため,21年度及び22年度については,政策「司法制度改革の
推進」に係るコストを計上し,政策別コストの推移を表示している。
(674,933)
(697,675)
(767,643)
(753,411)429(747,137)
31,817466111,483
291,884
27,812
15,91963119,598
6,697
8,423
60,75869311,890
57,702
1,970
26,597501110,153
297,457
23,741
16,89569164,331
6,558
6,261
54,09869811,610
35,404
(755,120) (741,333)
32,001489288,456
28,714
16,24963115,777
8,686
65,6017808,326
56,1389(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
平成27年度 平成28年度 対前年度(増△しろさんかく減) 主な増△しろさんかく減要因
1 基本法制の維持及び整備 9,788 10,157 369
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 3,587 3,845 258
3 法務に関する調査研究 0 0 0
4 検察権の適正迅速な行使 135,010 140,385 5,375 土地等の増加
5 矯正処遇の適正な実施 668,277 678,616 10,339 建物等の増加
6 更生保護活動の適切な実施 9,729 10,442 713
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定 - - -
9 国民の財産や身分関係の保護 113,297 120,772 7,475 無形固定資産等の増加
10 人権の擁護 9,238 9,518 280
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 21,843 26,472 4,629
12 出入国の公正な管理 72,895 74,077 1,182
13 法務行政における国際化対応・国際協力 0 0 0
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 32,638 34,274 1,636
15 官房経費等 137,509 141,014 3,505
区分1702,580 2,750
政策に関連する主なストック(平成27年度→平成28年度)
〜政策別のストック情報の前年度比較〜
0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
28年
27年
土地
建物
物品
無形固定資産
その他
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する調
査等を通じた公共の安全の確保
を図るための業務の実施
破壊的団体等の規制処分
の適正な審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費等
81,096
87,307
7,244
2,533
245,582
239,06510(参考)「フルコスト情報の公表について」
・矯正業務
(直接行政サービス事業:直接型)
・供託業務
(直接行政サービス事業:直接型)
・訟務業務
(直接行政サービス事業:直接型)
・出入国管理業務
(直接行政サービス事業:直接型)11個別事業のフルコスト情報の開示について
1.目的
○しろまる 政策別コスト情報は、
省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、
人件
費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できることにより、
1コスト
の経年変化や他事業との比較分析が可能となり、
2行政活動に関する国民の理解の促進が
図れること等を目的として作成・公表しておりますが、その一方で、政策別コスト情報に
は一つの政策単位に複数の事業が含まれており、
コストの集計単位が大きいためにフルコ
ストの分析が難しいといった課題があります。
○しろまる 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活
用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成 27 年 4 月 30 日に公表し
た「財務書類等の一層の活用に向けて(報告書)
」では、
「フルコスト情報の把握」をあげ
ております。
○しろまる 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についての
フルコストを算定し、公表することとしました。
○しろまる この取組により、以下のような効果があると考えられます。
○しろまる 法務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、
個別事業のフルコスト
情報を国民の皆様に開示することにより、
国民の皆様に法務省の政策に関する理解を深め
ていただくとともに、法務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の
執行に努めてまいります。
1 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、
減価償却費や退職給付引当金繰入
額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。
2 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがど
のくらい発生しているのかが把握できるようになる。
3 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボ
リュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。
参考情報
「財務書類等の一層の活用に向けて(報告書)」(抜粋)
第2 活用の方向性
(3)行政活動の効率化・適正化のための活用
インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正
化が可能となるのではないか。122.フルコスト情報の見方
(1)業務の概要
この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。
(参考)は、政策別コスト情報の政策区分における当該業務の規模感を示すため、当該業務が属する
政策区分のコスト合計における当該業務のフルコストの割合を示しています。
(2)単位当たりコスト
フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。
業務の大まかなボ
リュームを把握するための指標となります。
(3)業務に係るフルコスト
国が直接行政サービスを実施するに当たってのコストの総額を示しています。
(4)自己収入
当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、
税以外で直接受け入れた収入を示しています。
(5)フルコスト・単位当たりコストの推移
フルコストの金額及び単位当たりコストの 3 年間の推移を表しています。
(6)フルコストの性質別割合
フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。
当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。
(7)財務分析
28 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。
(8)単位当たりコスト分析
単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。
(9)自己収入比率
フルコスト等算定事業のコストに対して、税以外で直接受け入れた収入の割合です。
(10)その他のコスト
地方公共団体を通じて実施している国の業務で、
国がその事務経費を補助金・負担金等という形で負
担しているものについて、その予算科目と金額を参考として掲記しています。13矯正業務
(直接行政サービス事業:直接型)14政策:5 矯正処遇の適正な実施
矯正業務
○しろまる業務の概要
○しろまるフルコスト
3,981 百万円
○しろまる単位当たりコスト(フルコスト÷単位÷365)
被収容者1日当たりコスト 13,236 円
国民1人当たりコスト 2,273 円
1日当たりコスト 790,290,411 円
職員1人当たりコスト 12,375,306 円
被収容者1日当たりコスト 13,053 円
国民1人当たりコスト 2,241 円
1日当たりコスト 779,383,562 円
職員1人当たりコスト 12,204,513 円
○しろまるフルコスト・単位当たりコストの推移 ○しろまるフルコストの性質別割合
2.単位当たりコスト分析
1.財務分析
矯正業務の平成28年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が66.6%、「物にかかるコスト」が1.7%、「庁舎等(減
価償却費)」が7.9%、「事業コスト」が23.8%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。
矯正業務は、保安警備、分類保護、作業、教育、医療、衛生など被収容者に対する処遇が適正に行われるよう、これら全ての業務
において、職員が指導、監督しているという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となっております。
平成28年度においては、主に、収容人員の減少に伴う被収容者の基本的生活に必要な経費の削減等により「事業コスト」が減少し
たことなどから、フルコストが減少(平成27年度:291,884百万円 → 平成28年度:288,456百万円)しました。
矯正業務では、被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、刑事施設においては、作業や改善指導等、少年施設において
は、教科指導や職業指導等、適切な処遇を実現することによって、刑事・少年司法手続の円滑な運営に寄与し、犯罪・非行を犯した
者の再犯・再非行を防止し、新たな犯罪被害者を生じさせないという役割を担っています。
(参考)100%(当該業務のフルコスト合計/政策区分にかかるコスト合計)
【参考】単位当たりコスト((フルコスト-自己収入)÷単位÷365)
平成28年度においては、財務分析のとおり「事業コスト」等、全てのコストが減少し、フルコストは減少したところ、被収容者数も減少
したため、被収容者1日当たりコストは、増加(平成27年度:12,820円 → 平成28年度:13,236円)しました。
○しろまる自己収入
(再犯防止に向けた矯正処遇等)
百万円
288,456
276,606
291,884
288,456
4,150 4,035 3,981
64,582 62,378 59,708
11,734
12,820
13,236
11,558
12,643
13,053
10,500
11,000
11,500
12,000
12,500
13,000
13,500 0 50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
26年度 27年度 28年度
フルコスト 自己収入
被収容者数 被収容者1日当たりコスト
【参考】被収容者1日当たりコスト(フルコスト-自己収入)
(単位:フルコスト(百万円)
被収容者数(人))
(単位:被収容者1日
当たりコスト(円))
64.0%
66.0%
66.6%1.7%1.7%1.7%9.3%8.3%7.9%
25.0%
24.1%
23.8%
26年度
27年度
28年度
人にかかるコスト 物にかかるコスト 減価償却費 事業コスト
(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位
を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。
(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算して
います。
(注2)国民1人当たりコスト、1日当たりコスト及び職員1人当たりコストについては、
フルコスト÷単位又は(フルコスト-自己収入)÷単位で算出しています。
工場にて勤務する刑務官 改善指導等を行う刑務官
グループワーク
(薬物依存離脱)
職業訓練
(介護福祉科)15フルコストの明細
(単位:百万円)
I 人にかかるコスト(人員数: 23,295人) 人にかかるコスト(人員数: 23,299人) 人にかかるコスト(人員数: 23,309人)
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
人件費 160,862 90.8% 人件費 163,857 85.1% 人件費 165,816 86.3%
賞与引当金繰入額 10,887 6.1% 退職給付引当金繰入額 17,604 9.1% 退職給付引当金繰入額 14,909 7.8%
退職給付引当金繰入額 5,379 3.0% 賞与引当金繰入額 11,077 5.8% 賞与引当金繰入額 11,446 6.0%
II 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
減価償却費
(主な内容:物品) 2,388 52.3%
減価償却費
(主な内容:物品) 2,756 56.2%
減価償却費
(主な内容:物品) 2,456 51.6%
庁費等
(主な費目:光熱水料、雑役務費、
消耗品費)
2,033 44.5%
庁費等
(主な費目:光熱水料、雑役務費、
消耗品費)
2,191 44.7%
庁費等
(主な費目:光熱水料、雑役務費、
消耗品費)
1,827 38.4%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産所在
市町村交付金、諸謝金)
134 2.9%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産所在
市町村交付金、諸謝金)
150 3.1% 資産処分損益 312 6.5%
その他 10 0.2% その他 -191 -3.9% その他 169 3.5%
2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト 事業コスト 事業コスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
矯正施設収容等業務費 47,345 68.5% 矯正施設収容等業務費 47,525 67.6% 矯正施設収容等業務費 46,431 67.7%
庁費等
(主な費目:雑役務費、備品費、
借料及び損料)
19,099 27.6%
庁費等
(主な費目:雑役務費、借料及び損料、
消耗品費)
19,964 28.4%
庁費等
(主な費目:雑役務費、備品費
賃金)
19,383 28.2%
その他 2,679 3.9% その他 2,790 4.0% その他 2,805 4.1%
(単位:百万円)1フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
○しろまる自己収入 (単位:百万円)
2 自己収入 自己収入 自己収入
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
矯正官署作業収入 4,150 100.0% 矯正官署作業収入 4,035 100.0% 矯正官署作業収入 3,981 100.0%
自己収入比率(2 ÷ 1) 自己収入比率(2 ÷ 1) 自己収入比率(2 ÷ 1)
【被収容者数】 (単位:人、円)
3 単位:被収容者数 単位:被収容者数 単位:被収容者数
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3) ÷ 365
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3) ÷ 365
被収容者1日当たりコスト
(1 ÷ 3) ÷ 365
(参考)被収容者1日当たりコスト
((1 - 2) ÷ 3) ÷ 365
(参考)被収容者1日当たりコスト
((1 - 2) ÷ 3) ÷ 365
(参考)被収容者1日当たりコスト
((1 - 2) ÷ 3) ÷ 365
【総人口】 (単位:人、円)
4 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
(参考)国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷4)
(参考)国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷4)
(参考)国民1人当たりコスト
((1 - 2) ÷4)
(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
【年間日数】 (単位:日、円)
5 単位:年間日数 単位:年間日数 単位:年間日数
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
(参考)1日当たりコスト
((1 - 2) ÷ 5)
(参考)1日当たりコスト
((1 - 2) ÷ 5)
(参考)1日当たりコスト
((1 - 2) ÷ 5)
【職員数】 (単位:人、円)
6 単位:職員数 単位:職員数 単位:職員数
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
(参考)職員1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 6)
(参考)職員1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 6)
(参考)職員1人当たりコスト
((1 - 2) ÷ 6)
(注)「職員数」については、上記「I 人にかかるコスト」の(人員数)を掲記しています。
11,695,900 12,354,565 12,204,513
70,279
4,150
68,6191.4%1.4%1.5%(注)矯正官署作業収入は、政策別コスト情報上の自己収入ではないものの、矯正処遇の適正な実施に伴って発生する収入であることから、矯正処遇の適正な実施に係るフルコスト 情報の参考情報として掲記する
こととしています。
276,606 291,884 288,456
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に
実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。
(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。
26年度 27年度 28年度
4,035
11,874,050 12,527,748 12,375,306
23,309.0
746,454,795 786,472,678 779,383,562365790,290,411
27年度 28年度
24,159
25,786 22,899
177,129 192,539
4,764
26年度
192,172
4,906
4,565
69,123
2,241
3,981
64,582 62,378 59,708
127,237,150 127,094,745 126,932,772
13,236
11,558 12,643 13,053
2,174 2,297 2,273
○しろまる単位当たりコスト
23,295.0 23,299.0
11,734 12,820
2,141 2,265
365 366
757,824,658 797,497,26816【参考】フルコストの算定方法について
矯正業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定し
ております。
そのため、
政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定
をしております。
1.人にかかるコスト
矯正業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化
するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分
化しております。
2.物にかかるコスト
矯正業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化
するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分
化しております。
3.庁舎等(減価償却費)
矯正業務が属する政策区分全体の「庁舎等(減価償却費)
」の金額を、矯正業務に細分
化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細
分化しております。
4.事業コスト
矯正業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。
5.自己収入
矯正業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入
を計上しております。
矯正業務についての問い合わせ先
法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111(内線:4367)17矯正処遇の適正な実施に係るフルコストの概要
刑事施設
刑事施設は,法律の定める手続に従って収容された受刑者,未決拘禁者等に,それぞれ刑罰,未決勾留等を執行するための施設です。
刑務所及び少年刑務所では,受刑者の資質や環境に応じ,改善更生の意欲を喚起し,社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的
として,矯正処遇(作業,改善指導,教科指導)を行っています。拘置所では,円滑な訴訟の遂行に寄与することを目的として,収容さ
れた被疑者,被告人の基本的人権を尊重しながら,身柄の確保,証拠いん滅の防止などを図っています。拘置所拘置所調査センター調査センター入所入所処遇要領の策定刑執行開始時の指導等処遇調査作 業
(生産作業,自営作業,職業訓練)
改善指導
(一般改善指導,特別改善指導)
教科指導
(補習教科指導,特別教科指導)
余暇活動
読書,学習,クラブ活動,映画,
ラジオ,テレビ視聴
治 療
(治療,施術)矯正処遇釈放前の指導出所出所
刑務所・少年刑務所
※(注記)調査センター・・・新たに刑が確定した受刑者のうち,一定基準(若年者又は特定の特別改善指導を受講する可能性のある者)に該当する者を収容し,
約2か月間精密な調査を行う施設
少 年 院
少年院は,家庭裁判所から保護処分として送致された少年等を収容し,矯正教育等を行う施設です。矯正教育は,在院者一人一人の特
性に応じた目標,内容,実施方法及び期間等を具体的に定めた個人別矯正教育計画を策定し,生活指導,職業指導,教科指導,体育指導,
特別活動指導を組み合わせて行われています。また,社会復帰支援として,出院後に自立した生活を行うことが難しい少年等に対し,修
学・就労の支援,帰住先の確保,医療・福祉機関との連携による継続的な支援などを行っています。
○しろまる 生活指導 善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得さ
せるための指導
○しろまる 職業指導 在院者の勤労意欲を高め,職業上有用な知識及び技能を習得させるための指導
○しろまる 教科指導 学校教育法(昭和22年法律第26条)に定める学校教育に準ずる内容に関する指導
○しろまる 体育指導 善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるため
の指導
○しろまる 特別活動指導 在院者の情操を豊かにし,自主,自律及び協同の精神を養うための指導矯正教育の内容[自己の問題改善への意欲の
喚起を図る指導] [問題改善への具体的指導]
[社会生活への円滑な移行を
図る指導]
入院 出院
処遇の段階3級 処遇の段階2級 処遇の段階1級
少年鑑別所
入 所
入所時調査
心理検査 健康診断
鑑別面接
行動観察 精神科診断
判定会議
鑑別結果通知書の作成
審 判
退 所
少年鑑別所は,主として家庭裁判所から観護措置の決
定によって送致された少年を収容するとともに,家庭裁
判所が行う少年に対する審判等のため,医学,心理学,
教育学等の専門的な知識に基づいて,心身の状態を調
査・診断し,非行の原因を解明して改善更生のための処
遇指針を立てる施設です。
また,保護処分等の執行のため,少年院の長,保護観
察所の長等の求めによる鑑別も実施しているほか,地域
社会における非行及び犯罪の防止のため,非行,いじめ,
家庭内暴力など一般の方々や学校の先生などの関係者か
らの相談に対し,専門的知識・技術を活用した助言その
他必要な援助を行っています。
婦人補導院
婦人補導院は,売春
防止法違反の罪を犯し
たため補導処分の言渡
しを受けた成人の女子
を収容して,更生させ
るために必要な補導と
して,被収容者の特性
に応じた生活指導,職
業補導などを行う施設
です。18供託業務
(直接行政サービス事業:直接型)19政策:9 国民の財産や身分関係の保護
供託業務
○しろまる業務の概要
○しろまる単位当たりコスト(フルコスト÷単位)
供託事件1件当たりコスト 6,562 円
国民1人当たりコスト 33 円
1日当たりコスト 11,439,571 円
職員1人当たりコスト 12,320,576 円
○しろまるフルコスト・単位当たりコストの推移 ○しろまるフルコストの性質別割合
2.単位当たりコスト分析
法務局、地方法務局又はこれらの支局(以下「供託所」といいます。)では、供託業務を取り扱っています。
供託業務は、供託の申請が受理されることにより、供託者が金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、
その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の弁済等、一定の法律上の目的の達成に
寄与し、もって法秩序の維持・安定に資することを目的とするものです。
(参考)3.6%(当該業務のフルコスト合計/政策区分にかかるコスト合計)
平成28年度においては、財務分析のとおり「物にかかるコスト」の減少等に伴いフルコストが減少し、供託事件数は増加したため、
供託事件1件当たりコストは、減少(平成27年度:7,924円→平成28年度:6,562円)しました。
○しろまるフルコスト
(業務・事業のイメージ写真又は図)
4,175 百万円
1.財務分析
供託業務の平成28年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が73.9%、「物にかかるコスト」が1.1%、「庁舎等(減価償
却費)」が3.5%、「事業コスト」が21.4%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。
供託業務は、供託官等が供託に関する法令に基づき、供託書等の申請の受付、調査、受理等の受理手続や払渡請求書の受付、
調査、認可等の払渡手続の供託事務を適正に取り扱っているものであることから、人件費の割合が高い事業構造となっています。
平成28年度においては、「物にかかるコスト」等が減少し、平成27年度と比較して、フルコストが減少(平成27年度:4,427百万円→平
成28年度:4,175百万円)しました。
4,261 4,427 4,175
531,868 558,706 636,282
8,012
7,924
6,562 0 1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000 1 10 100 1,000
10,000
100,000
1,000,000
26年度 27年度 28年度
フルコスト 供託事件数 供託事件1件当たりコスト
(単位:フルコスト(百万円)
供託事件数(件))
(単位:供託事件1件当たりコスト(円))
68.5%
70.4%
73.9%5.3%5.4%1.1%4.0%3.5%3.5%
22.3%
20.8%
21.4%
26年度
27年度
28年度
人にかかるコスト 物にかかるコスト 減価償却費 事業コスト
(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位
を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。
(注)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算して
います。20フルコストの明細
(単位:百万円)
I 人にかかるコスト(人員数:345.2人) 人にかかるコスト(人員数:342.4人) 人にかかるコスト(人員数:338.9人)
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
人件費 2,649 90.8% 人件費 2,670 85.7% 人件費 2,679 86.9%
賞与引当金繰入額 188 6.4% 退職給付引当金繰入額 257 8.2% 退職給付引当金繰入額 214 6.9%
退職給付引当金繰入額 78 2.7% 賞与引当金繰入額 187 6.0% 賞与引当金繰入額 189 6.1%
II 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料
及び損料)
201 89.0%
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料
及び損料)
203 85.6%
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料
及び損料)
23 48.0%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金、
国有資産所在市町村交付金)
18 8.0%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金、
国有資産所在市町村交付金)
19 8.0%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金、
国有資産所在市町村交付金)
17 35.5%
減価償却費
(主な内容:物品、ソフトウェア) 6 2.7%
減価償却費
(主な内容:物品、ソフトウェア) 6 2.5%
減価償却費
(主な内容:物品、ソフトウェア) 5 10.4%
その他 1 0.4% その他 9 3.8% その他 3 6.1%
2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト 事業コスト 事業コスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
庁費等
(主な費目:借料及び損料、雑役務費、
賃金)
824 86.8%
庁費等
(主な費目:借料及び損料、雑役務費、
賃金)
813 88.5%
庁費等
(主な費目:借料及び損料、雑役務費、
賃金)
789 88.2%
供託金利子 125 13.2% 供託金利子 106 11.5% 供託金利子 106 11.8%
(単位:百万円)
1 フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
○しろまる自己収入 (単位:百万円)
2 自己収入 自己収入 自己収入
【供託事件数】 (単位:件、円)
3 単位:供託事件数 単位:供託事件数 単位:供託事件数
供託事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
供託事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
供託事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
【総人口】 (単位:人、円)
4 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
【年間日数】 (単位:日、円)
5 単位:年間日数 単位:年間日数 単位:年間日数
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
【職員数】 (単位:人、円)
6 単位:職員数 単位:職員数 単位:職員数
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
(注)「職員数」については、上記「I 人にかかるコスト」の(人員数)を掲記しています。
○しろまる単位当たりコスト
345.2 342.4
8,012 7,924
365 366
11,675,086 12,096,529949-
531,868 558,706 636,282
127,237,150 127,094,745 126,932,772
6,562
33 35 33
27年度 28年度155170 148
2,917 3,1164826年度
3,084237226
28年度-12,344,746 12,930,285 12,320,576
338.936511,439,571919-8954,261 4,427 4,175
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に
実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。
(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。
26年度 27年度21【参考】フルコストの算定方法について
供託業務に係るフルコストの算定にあたっては、
政策別コスト情報を活用して算定してお
ります。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をして
おります。
1.人にかかるコスト
供託業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を供託業務に配賦するにあ
たっては、
供託業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の割合
を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「人にかかる
コスト」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「人にかかるコスト」を算出する
方法によって配賦しております。
2.物にかかるコスト
供託業務が属する政策区分全体の
「物にかかるコスト」
の金額を供託業務に配賦するにあ
たっては、
供託業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の割合
を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「物にかかる
コスト」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「物にかかるコスト」を算出する
方法によって配賦しております。
3.庁舎等(減価償却費)
供託業務が属する政策区分全体の「庁舎等(減価償却費)
」の金額を供託業務に配賦する
にあたっては、
供託業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の
割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「庁舎等
(減価償却費)
」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「庁舎等(減価償却費)」を算出する方法によって配賦しております。
4.事業コスト
供託業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。
5.自己収入
供託業務において自己収入はありません。
特記事項
○しろまる「人にかかるコスト」等の配賦方法の見直し
「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「庁舎等(減価償却費)
」については、今
回、
配賦方法を見直し、
平成 29 年 1 月 25 日に開催した財政制度等審議会 財政制度分科
会 法制・公会計部会において了承された配賦方法により算定を行ったため、
「平成 27 年
度 個別事業のフルコスト情報の開示」
において公表した 26 年度及び 27 年度の計数と相
違しています。22供託業務についての問い合わせ先
法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111(内線:4367)23【供託の受理手続】
供 託 申 請
供託申請の受理決定
却下(不受理)決定
取下げ
供託通知書の発送
日銀等に供託金払込み
供託書副本ファイルの調製
申請が適法・有効
供託金の受入れ
供託事務処理手続の流れ(概要)
供託書等の調査
【供託の払渡手続】
金銭供託元帳の記載
供託書正本の交付
供託書等の受付
申請が不適法・無効
現金出納簿等の記載
供託物払渡請求
却下決定
取下げ
供託書副本ファイルの調製
請求が適法・有効
小切手の振出し・交付等
請求が不適法・無効
金銭供託元帳等の記載
払渡請求の認可
日銀に小切手を提示
払渡請求書等の調査
払渡請求書等の受付
:フルコストの発生24訟務業務
(直接行政サービス事業:直接型)25政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
訟務業務
○しろまる業務の概要
○しろまるフルコスト
○しろまる単位当たりコスト(フルコスト÷単位)
処理事件1件当たりコスト 1,433,333 円
国民1人当たりコスト 68 円
1日当たりコスト 23,797,260 円
職員1人当たりコスト 18,841,649 円
○しろまるフルコスト・単位当たりコストの推移 ○しろまるフルコストの性質別割合
2.単位当たりコスト分析
法務省訟務局、法務局及び地方法務局では、国を当事者(原告・被告)とする訴訟について、国を代表し、国の立場から裁判所
に対する申立てや主張・立証などの活動(訟務)を行っています。また、訴訟を未然に防ぐための予防司法支援、国益に関わる
国際訴訟等への支援を行っています。
(参考)100%(当該業務のフルコスト合計/政策区分にかかるコスト合計)
平成28年度においては、財務分析のとおり「人にかかるコスト」の増加等に伴い、フルコストが増加したところ、処理事件数も増
加したため、処理事件1件当たりコストは、減少(平成27年度:1,480,316円→平成28年度:1,433,333円)しました。
8,686 百万円
1.財務分析
訟務業務の平成28年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が78.3%、「物にかかるコスト」が2.6%、「庁舎
等(減価償却費)」が2.9%、「事業コスト」が16.2%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。
訟務業務は、法曹資格を有するなど高い専門性を持つ職員において、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証など
の活動や他の府省庁に対し法律問題に対するアドバイスを行うという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構
造となっております。
平成28年度においては、人員数の増によりフルコストに占める割合の高い「人にかかるコスト」が増加したこと等から、フルコス
トが増加(平成27年度:8,423百万円→平成28年度:8,686百万円)しました。
8,213 8,423 8,686
5,651 5,690 6,060
1,453,371
1,480,316
1,433,333
1,400,000
1,410,000
1,420,000
1,430,000
1,440,000
1,450,000
1,460,000
1,470,000
1,480,000
1,490,000 1 10 100 1,000
10,000
26年度 27年度 28年度
フルコスト 処理事件数 処理事件1件当たりコスト
(単位:フルコスト(百万円)
処理事件数(件))
(単位:処理事件1件当たりコスト(円))
72.3%
72.4%
78.3%6.3%6.6%2.6%3.4%3.1%2.9%
17.9%
17.9%
16.2%
26年度
27年度
28年度
人にかかるコスト 物にかかるコスト 減価償却費 事業コスト
(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位
を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。
(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算して
います。
(注2)処理事件数は、終局事件及び予防司法支援の回答件数等の件数を合算し
たものです。26フルコストの明細
(単位:百万円)
I 人にかかるコスト(人員数: 440人) 人にかかるコスト(人員数: 448人) 人にかかるコスト(人員数: 461人)
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
人件費 5,587 94.1% 人件費 5,507 90.3% 人件費 6,227 91.6%
賞与引当金繰入額 251 4.2% 退職給付引当金繰入額 336 5.5% 退職給付引当金繰入額 296 4.4%
退職給付引当金繰入額 101 1.7% 賞与引当金繰入額 256 4.2% 賞与引当金繰入額 273 4.0%
II 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
庁費等
(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費) 415 80.0%
庁費等
(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費) 406 73.3%
庁費等
(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費) 130 58.6%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金) 73 14.1%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金) 80 14.4%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金) 75 33.8%
減価償却費
(主な内容:物品、ソフトウェア) 14 2.7% 資産処分損益 30 5.4% 貸倒引当金繰入額 21 9.5%
その他 17 3.3% その他 38 6.9% その他 -4 -1.8%
2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト 事業コスト 事業コスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
庁費等
(主な費目:雑役務費、消耗品費、備品費) 968 65.7%
庁費等
(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料) 899 59.6%
庁費等
(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料) 761 54.0%
その他の経費
(主な費目:旅費、諸謝金、保証金) 506 34.3%
その他の経費
(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金) 609 40.4%
その他の経費
(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及払戻金) 648 46.0%
(単位:百万円)
1 フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
○しろまる自己収入 (単位:百万円)
2 自己収入 自己収入 自己収入
【処理事件数】 (単位:件、円)
3 単位:処理事件数 単位:処理事件数 単位:処理事件数
処理事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
処理事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
処理事件1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
【総人口】 (単位:人、円)
4 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
【年間日数】 (単位:日、円)
5 単位:年間日数 単位:年間日数 単位:年間日数
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
【職員数】 (単位:人、円)
6 単位:職員数 単位:職員数 単位:職員数
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
(注)「職員数」については、上記「I 人にかかるコスト」の(人員数)を掲記しています。
○しろまる単位当たりコスト
440.0 448.0
1,453,371 1,480,316
365 366
22,501,370 23,013,661
1,474-5,651 5,690 6,060
127,237,150 127,094,745 126,932,772
1,433,333
65 66 68
27年度 28年度259279 256
5,940 6,09922226年度
6,798554519
28年度-18,665,909 18,801,339 18,841,649
461.036523,797,260
1,508-1,409
8,213 8,423 8,686
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、
本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。
(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。
26年度 27年度27【参考】フルコストの算定方法について
訟務業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定し
ております。
そのため、
政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定
をしております。
1.人にかかるコスト
訟務業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、訟務業務に細分化
するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分
化しております。
2.物にかかるコスト
訟務業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、訟務業務に細分化
するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分
化しております。
3.庁舎等(減価償却費)
訟務業務が属する政策区分全体の「庁舎等(減価償却費)
」の金額を、訟務業務に細分
化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細
分化しております。
4.事業コスト
訟務業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。
5.自己収入
訟務業務において自己収入はありません。
訟務業務についての問い合わせ先
法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111(内線:4367)2829
出入国管理業務
(直接行政サービス事業:直接型)30政策:12 出入国の公正な管理
出入国管理業務
○しろまる業務の概要
○しろまる単位当たりコスト(フルコスト÷単位)
業務1件当たりコスト 684 円
国民1人当たりコスト 511 円
1日当たりコスト 177,610,959 円
職員1人当たりコスト 15,734,951 円
○しろまるフルコスト・単位当たりコストの推移 ○しろまるフルコストの性質別割合
2.単位当たりコスト分析
1.財務分析
出入国管理業務の平成28年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が58.0%、「物にかかるコスト」が3.7%、
「庁舎等(減価償却費)」が2.3%、「事業コスト」が36.1%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴がありま
す。
出入国管理業務は、すべての人の出入国の公正な管理と難民の適切な保護を実現するために、入国審査官や入国警備官が
外国人と直接、相対して業務を行うため、人件費の割合が高い事業構造となっております。
平成28年度においては、「庁舎等(減価償却費)」が減少した一方,円滑かつ厳格な出入国管理を実現するための情報システ
ム整備等により「事業コスト」が増加したこと等から、フルコストが増加(平成27年度:59,897百万円→平成28年度:64,828百万円)
しました。
出入国管理業務は、出入国管理及び難民認定法第1条において、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入
国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」と定められており、テロリストや犯罪者の入国阻
止による「水際」での国民の安全・安心の確保、不法滞在者等を生まない社会の構築、共生社会の実現並びに円滑な出入国を
実施することによる我が国の国際交流の推進及び我が国の社会・経済の健全な発展を目指すことを目的としております。主な所
管業務としては以下のとおりです。
・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人・外国人の確認を行う。
・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。
・本邦に不法に滞在する外国人の取り締まり及び退去強制手続を行う。
・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。
(参考)98.8%(当該業務のフルコスト合計/政策区分にかかるコスト合計)
平成28年度においては、財務分析のとおり「事業コスト」の増加等に伴い、フルコストが増加しましたが、業務件数が大幅に増加
しているため、業務件数1件当たりコストは、減少(平成27年度:720円→平成28年度:684円)しました。
○しろまるフルコスト
(業務・事業のイメージ写真又は図)
64,828 百万円
55,466 59,897 64,828
70,879,599 83,174,587 94,737,709 783 720 684 620 640 660 680 700 720 740 760 780 800 1 10 100
1,000
10,000
100,000
1,000,000
10,000,000
100,000,000
26年度 27年度 28年度
フルコスト 業務件数 業務1件当たりコスト
(単位:フルコスト(百万円)
業務件数(件))
(単位:業務1件当たりコスト(円))
57.6%
60.0%
58.0%4.0%3.4%3.7%3.2%2.7%2.3%
35.2%
33.8%
36.1%
26年度
27年度
28年度
人にかかるコスト 物にかかるコスト 減価償却費 事業コスト
(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位
を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。
(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算して
います。
(注2)業務件数は、出入(帰)国の審査(確認)、在留期間の更新といった在留諸
申請等の件数を合算したものです。31フルコストの明細
(単位:百万円)
I 人にかかるコスト(人員数: 3,688人) 人にかかるコスト(人員数: 3,914人) 人にかかるコスト(人員数: 4,120人)
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
人件費 29,302 91.7% 人件費 30,984 86.2% 人件費 32,801 87.3%
賞与引当金繰入額 1,786 5.6% 退職給付引当金繰入額 3,054 8.5% 退職給付引当金繰入額 2,716 7.2%
退職給付引当金繰入額 878 2.7% 賞与引当金繰入額 1,920 5.3% 賞与引当金繰入額 2,064 5.5%
II 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト 1物にかかるコスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱水料、
通信運搬費)
1,788 80.6%
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱水料、
通信運搬費)
1,673 82.3%
庁費等
(主な費目:雑役務費、光熱水料、
通信運搬費)
1,509 63.2%
減価償却費
(主な内容:物品) 291 13.1%
減価償却費
(主な内容:物品) 344 16.9%
減価償却費
(主な内容:物品) 611 25.6%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産所在
市町村交付金、交際費)
226 10.2%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産所在
市町村交付金、交際費)
271 13.3%
その他の経費
(主な費目:旅費、国有資産所在
市町村交付金、交際費)
228 9.6%
その他 -86 -3.9% その他 -254 -12.5% その他 39 1.6%
2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費) 2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト 事業コスト 事業コスト
(主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比 (主な内訳) 金額 構成比
出入国管理等業務費 18,589 95.2% 出入国管理等業務費 19,399 95.8% 出入国管理等業務費 22,502 96.3%
減価償却費 569 2.9% 減価償却費 493 2.4% 減価償却費 519 2.2%
その他 370 1.9% その他 366 1.8% その他 354 1.5%
(単位:百万円)
1 フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
フルコスト合計
(I+II1+II2+III)
○しろまる自己収入 (単位:百万円)
2 自己収入 自己収入 自己収入
【業務件数】 (単位:件、円)
3 単位:業務件数 単位:業務件数 単位:業務件数
業務1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
業務1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
業務1件当たりコスト
(1 ÷ 3)
【総人口】 (単位:人、円)
4 単位:総人口 単位:総人口 単位:総人口
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
国民1人当たりコスト
(1 ÷ 4)
(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
【年間日数】 (単位:日、円)
5 単位:年間日数 単位:年間日数 単位:年間日数
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
1日当たりコスト
(1 ÷ 5)
【職員数】 (単位:人、円)
6 単位:職員数 単位:職員数 単位:職員数
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
職員1人当たりコスト
(1 ÷ 6)
(注)「職員数」については、上記「I 人にかかるコスト」の(人員数)を掲記しています。
(参考)その他のコスト (単位:千円)
中長期在留者住居地届出等事務委託費 中長期在留者住居地届出等事務委託費 中長期在留者住居地届出等事務委託費
(注)本業務は地方公共団体を通じて実施しています。そのための事務経費については、国から地方公共団体に支出していることから、その予算科目と金額を参考として掲記しています。
20,258-23,375
55,466 59,897 64,828
(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、
本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。
(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。
26年度 27年度 28年度-15,039,588 15,303,270 15,734,951
4,120.0365177,610,959
27年度 28年度
1,647
1,751 1,483
31,968 35,958
2,387
26年度
37,583
2,034
2,219
19,528-70,879,599 83,174,587 94,737,709
127,237,150 127,094,745 126,932,772684436 471 511
○しろまる単位当たりコスト
3,688.0 3,914.0
783 720
365 366
151,961,644 163,653,005
26年度 27年度 28年度
662,507 859,064 772,31832【参考】フルコストの算定方法について
出入国管理業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して
算定しております。
そのため、
政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コスト
の算定をしております。
1.人にかかるコスト
出入国管理業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、出入国管理
業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」
によって細分化しております。
2.物にかかるコスト
出入国管理業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、出入国管理
業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」
によって細分化しております。
3.庁舎等(減価償却費)
出入国管理業務が属する政策区分全体の「庁舎等(減価償却費)
」の金額を、出入国管
理業務に細分化するにあたっては、
その業務に主に従事していると整理できる
「定員数」
によって細分化しております。
4.事業コスト
出入国管理業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。
5.自己収入
出入国管理業務において自己収入はありません。
出入国管理業務についての問い合わせ先
法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111(内線:4367)33外国人の在留の管理
出入国の管理
難民の認定
不法滞在者等
の退去強制
外国人の入国審査
上陸の申請を受けて,上陸許可の条
件に適合しているかどうかを審査し,
上陸の許否を決定。上陸申請時には個
人識別情報(指紋・顔写真)を提供さ
せる(注)
(注)特別永住者,外交官,16歳未満の者等
は免除
外国人の出国確認
出国の事実を確認し,旅券に証印
をする
日本人の出帰国確認
出国・帰国の事実を確認し,旅券
に証印をする
我が国に在留する外国人の「在留資
格の変更」,「在留期間の更新」,「永住許
可」,「在留資格の取得」,「資格外活動許
可」等に関する審査を行い,許否を決定
所定の在留資格取消事由に該当する
外国人について,現に有する在留資格を
取り消し,退去強制又は出国猶予期間中
に出国させる
在留資格をもって我が国に中長期間在
留する外国人(中長期在留者)の在留状
況を継続的に把握。在留カードを交付し,
必要な情報については届け出義務
(法務省→市区町村)
在留資格等に係る事項を通知する等
(市区町村→法務省) 法定受託事務
法務大臣に住居地等に係る事項を通知する等
所定の退去強制事由(注)に該当す
る外国人について,国外への退去を強制(注)例えば,不法入国者,刑罰法令違反者等が
該当
退去強制手続は,入国警備官が摘
発などにより違反事実を調査する「違
反調査」,容疑者の身柄の収容,入国
審査官による「違反審査」,特別審理官
による「口頭審理」,異議の申出に対す
る法務大臣の裁決,送還という一連の
手続
本邦にある外国人から申請があっ た
場合に,当該外国人が難民条約が定
義する「難民」(条約難民)に該当するか
どうかを審査し,認定(又は不認定)
条約難民と認定された者には条約上
の保護措置等が付与される
全国空海港
入国管理官署
(本局・支局・出張所)及び市区町村
入国管理官署(本局・支局・出張所) 入国管理官署(本局)
すべての人の
出 入 国 の 公
正な管理と,
難民の適切な
保護を実現
入国管理局の主な所管業務
フルコストに係る経費 その他のコスト34 省庁別財務書類とは
貸借対照表(平成28年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度
(平成28年3月31日)
本会計年度
(平成29年3月31日)
前会計年度
(平成28年3月31日)
本会計年度
(平成29年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 700,869 867,893 未払金 21,831 19,574
たな卸資産 203 208 保管金等 697,686 838,869
未収金 5,695 6,220 賞与引当金 28,188 29,098
前払費用 35 31 退職給付引当金 524,502 515,265
その他の債権等 3,024 3,433 その他の債務等 241 334
貸倒引当金 △しろさんかく 1,914 △しろさんかく 2,132
有形固定資産 1,346,465 1,382,912 負 債 合 計 1,272,450 1,403,142
物品 12,340 13,706
その他固定資産 27,334 26,055 <資産・負債差額の部>
無形固定資産 4,883 8,905 資産・負債差額 787,172 864,744
出資金 359 412
資 産 合 計 2,059,622 2,267,887
負 債 及 び 資 産 ・
負 債 差 額 合 計
2,059,622 2,267,887
業務費用計算書(平成28年度)
前会計年度 本会計年度
(自 平成27年4月 1日) (自 平成28年4月 1日)
(至 平成28年3月31日) (至 平成29年3月31日)
人件費 410,271 417,824
賞与引当金繰入額 28,188 29,098
退職給付引当金繰入額 39,622 33,684
検察業務費 4,653 4,721
矯正施設収容等業務費 47,525 46,431
保護観察等業務費 7,005 7,277
登記業務費 41,447 42,137
出入国管理等業務費 19,399 22,502
破壊的団体等調査業務費 2,322 2,433
補助金等 183 606
委託費等 29,703 29,978
独立行政法人運営費交付金 15,205 15,117
庁費等 51,542 41,934
その他の経費 5,645 5,503
減価償却費 42,758 40,674
貸倒引当金繰入額 304 263
支払利息 1,049 1,047
供託金利子 106 106
資産処分損益 201 △しろさんかく 12
本年度業務費用合計 747,137 741,333
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
省庁別財務書類とは,法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストック
の状況,当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく
開示する観点からの企業会計の考え方及び手法(発生主義,複式簿記)を参考として,平成
14年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法
人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。35(単位未満切捨て)
(単位未満切捨て)
〜省庁別財務書類(法務省の概要)〜
1.貸借対照表
(資産)
現金・預金 ...日本銀行預金の増加 +1,666億円
有形固定資産...国有財産のうち土地の増加 +276億円
...建物の増加 +44億円
...建設仮勘定の増加 +42億円
(負債)
退職給付引当金...退職手当に係る引当金の増加 +1億円
...整理資源に係る引当金の減少 △しろさんかく92億円
その他の負債 ...保管金等の増加 +1,411億円
2.業務費用計算書
人件費...人件費の増加 +75億円
退職給付引当金等繰入額
...退職給付引当金繰入額の減少 △しろさんかく59億円
...出入国管理等業務費の増加 +3億円
3.資産・負債差額増減計算書
平成28年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過)
+358億円
4.区分別収支計算書
業務支出...「人件費」の増加 △しろさんかく81億円
「その他の支出」の増加 △しろさんかく237億円
1.作成目的
一般会計及び特別会計を合算した法務省の
財務状況を開示
2.作成方法
「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成
省庁別財務書類について
1.業務の概要
基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,
国民の権利擁護,国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の
公正な管理
2.定員数
52,878人(特別職を含む)
3.主な財政資金の流れ
日本司法支援センターへの運営費交付金等
151億円
4.歳入歳出決算の概要
歳入計998億円,歳出計7,771億円
法務省の業務等の概要
○しろまる公債関連情報
公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎とし
て配分される本年度末公債残高108,729億円,本
年度公債発行額6,074億円,本年度利払費969億円
参考情報
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金 8,678億円(+1,670億円)
日本銀行預金 8,642億円(+1,666億円)
現金 36億円(+3億円)
・その他の負債 8,392億円(+1,412億円)
保管金等 8,388億円(+14,11億円)
その他の債務等 3億円(+0億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額 627億円(△しろさんかく50億円)
賞与引当金繰入額 290億円(+9億円)
退職給付引当金繰入額 336億円(△しろさんかく59億円)
・その他の業務費用 1,322億円(+28億円)
業務費 1,255億円(+31億円)
その他の経費 69億円(△しろさんかく1億円)
主な増減内容
○しろまる 法務省の省庁別財務書類においては,「一般会計省庁別財務書類」,一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書
類」,法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成してい
ます。
また,ここでは,「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが,省庁別財務書類においては,このほか,資
産負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」,財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らか
にしている「区分別収支計算書」,さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については,別途公表している「一般会計省庁別財務書類」,「省庁別財務書類」,「省庁別連結財務書類」をご参照くだ
さい。
主な科目の内訳36資産(2兆2678億87百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金 〜 現金及び日本銀行預金
たな卸資産 〜 重油及び刑務作業品等
未収金 〜 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等
前払費用 〜 翌年度分以降の自賠責保険
その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
貸倒引当金 〜 未収金に対する貸倒見積額
有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)
物品 〜 50万円以上の物品等
その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産 〜 電話加入権等
出資金 〜 日本司法支援センターに対する出資金
ストックの状況(貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+208,265百万円)
・現金・預金(8,678億93百万円:対前年度末比+167,024百万円)
保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・有形固定資産(1兆3,829億12百万円:対前年度末比+36,447百万円)
土地,建物及び建設仮勘定が増加したことによる増加等
現金・預金 たな卸資産 未収金 前払費用
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品
その他固定
資産
無形固定資産出資金 資産合計
28年度末 867,893 208 6,220 31 3,433 △しろさんかく 2,132 1,382,912 13,706 26,055 8,905 412 2,267,887
27年度末 700,869 203 5,695 35 3,024 △しろさんかく 1,914 1,346,465 12,340 27,334 4,883 359 2,059,622
700,869 203 5,695 35 3,024
△しろさんかく 1,914
1,346,465 12,340 27,334
4,883
359 2,059,622
867,893 208 6,220 31 3,433
△しろさんかく 2,132
1,382,912 13,706 26,055
8,905
412 2,267,887
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
27年度末
28年度末37負債(1兆4,031億42百万円) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
未払金 〜 PFI事業に係る未払額等
保管金等 〜 供託金等の受入れ残高等
賞与引当金 〜 6月支給に係る期末・勤勉手当
退職給付引当金 〜 退職手当等
その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
主な増減要因等について(対前年度末比+130,692百万円)
・保管金等(8,388億69百万円:対前年度末比+141,183百万円)
保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(5,152億65百万円:対前年度末比△しろさんかく9,237百万円)
退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等
未払金 保管金等 賞与引当金 退職給付引当金 その他の債務等 負債合計
28年度末 19,574 838,869 29,098 515,265 334 1,403,142
27年度末 21,831 697,686 28,188 524,502 241 1,272,450
21,831
697,686
28,188 524,5022411,272,450
19,574
838,869
29,098 515,2653341,403,1420%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%27年度末
28年度末38費用(7,413億33百万円)(業務費用計算書より)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
人件費等 〜 職員の給与等
委託費等 〜 分担金及び委託費等
交付金 〜 日本司法支援センターに対する運営費交付金
庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比△しろさんかく5,804百万円)
・庁費等(419億34百万円:対前年度末比△しろさんかく9,608百万円)
庁費等の減少による減少等
人件費等 委託費等 交付金 庁費等 減価償却費 資産処分損益 その他 合計
28年度末 480,607 30,585 15,117 41,934 40,674 △しろさんかく 12 132,425 741,333
27年度末 478,081 29,887 15,205 51,542 42,758 201 129,459 747,137
478,081 29,887 15,205
51,542 42,758201129,459 747,137
480,607 30,585 15,117
41,934 40,674
△しろさんかく 12
132,425 741,333-20%0%20%40%60%80%100%27年度末
28年度末39(参考)連結財務書類について
連結貸借対照表(平成28年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度
(平成28年3月31日)
本会計年度
(平成29年3月31日)
前会計年度
(平成28年3月31日)
本会計年度
(平成29年3月31日)
〈資産の部〉 〈負債の部〉
現金・預金 708,031 875,860 未払金 26,870 25,790
たな卸資産 211 216 未払費用 8 8
未収金 6,280 7,716 リース債務 169 160
民事法律扶助立替金 28,178 28,782 保管金等 698,018 839,214
前払費用 161 157 前受金 224 191
破産更生債権等 11,004 10,940 賞与引当金 28,664 29,582
その他の債権等 3,024 3,433 退職給付引当金 527,364 518,371
貸倒引当金 △しろさんかく 33,418 △しろさんかく 34,020 その他の債務等 446 543
有形固定資産 1,347,387 1,383,746
物品等 12,590 13,939 負 債 合 計 1,281,766 1,413,864
その他固定資産 27,334 26,055
無形固定資産 5,198 9,075 <資産・負債差額の部>
その他の投資等 145 149 資産・負債差額 794,438 872,194
資 産 合 計 2,076,204 2,286,058
負 債 及 び 資 産 ・
負 債 差 額 合 計
2,076,204 2,286,058
連結業務費用計算書(平成28年度)
前会計年度 本会計年度
(自 平成27年4月 1日) (自 平成28年4月 1日)
(至 平成28年3月31日) (至 平成29年3月31日)
人件費 418,199 425,601
賞与引当金繰入額 28,504 29,420
退職給付引当金繰入額 39,834 33,881
検察業務費 4,653 4,721
矯正施設収容等業務費 47,525 46,431
保護観察等業務費 7,005 7,277
登記業務費 41,447 42,137
出入国管理等業務費 19,399 22,502
破壊的団体等調査業務費 2,322 2,433
日本司法支援センター業務費 20,242 20,766
補助金等 183 606
委託費等 14,246 14,251
庁費等 51,542 41,934
その他の経費 5,645 5,503
減価償却費 43,147 41,005
貸倒引当金繰入額 5,028 4,273
支払利息 1,052 1,050
供託金利子 106 106
資産処分損益 201 △しろさんかく 12
本年度業務費用合計 750,289 743,894
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
連結財務書類は,法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省
庁別財務書類を参考情報として作成しています。40資産(2兆2,860億58百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高
たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品
未収金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未収金
民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの
前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用
破産更生債権等 〜 日本司法支援センターの破産更生債権等
その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等
貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額
有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)及び日本司法支援センターの公共用財産等
物品等 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品等
その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産 〜 ソフトウェア等
その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比+209,854百万円)
・現金・預金(8,758億60百万円:対前年度末比+167,829百万円)
法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・有形固定資産(1兆3,837億46百万円:対前年度末比+36,359百万円)
土地,建物及び建設仮勘定が増加したことによる増加等
現金・預金 たな卸資産 未収金
民事法律扶
助立替金
前払費用
破産更生債
権等
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品等
その他固定
資産
無形固定資産その他の投
資等
資産合計
28年度末 875,860 216 7,716 28,782 157 10,940 3,433 △しろさんかく 34,020 1,383,746 13,939 26,055 9,075 149 2,286,058
27年度末 708,031 211 6,280 28,178 161 11,004 3,024 △しろさんかく 33,418 1,347,387 12,590 27,334 5,198 145 2,076,204
708,031 211 6,280 28,178 161 11,004 3,024
△しろさんかく 33,418
1,347,387 12,590 27,334
5,198
145 2,076,204
875,860 216 7,716 28,782 157 10,940 3,433
△しろさんかく 34,020
1,383,746 13,939 26,055
9,075
149 2,286,058
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
27年度末
28年度末41負債(1兆4,138億64百万円) 未払金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未払金
未払費用 〜 日本司法支援センターの未払費用
リース債務 〜 日本司法支援センターのリース債務
保管金等 〜 法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等
前受金 〜 日本司法支援センターの前受金
賞与引当金 〜 会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき,会計年度末までの期間に対応する金額
退職給付引当金 〜 退職手当等に係る引当金
その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
主な増減要因等について(対前年度末比+132,098百万円)
・保管金等(8,392億14百万円:対前年度末比+141,196百万円)
法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(5,183億71百万円:対前年度末比△しろさんかく8,993百万円)
法務省の退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等
未払金 未払費用 リース債務 保管金等 前受金 賞与引当金 退職給付引当金 その他の債務等 負債合計
28年度末 25,790 8 160 839,214 191 29,582 518,371 543 1,413,864
27年度末 26,870 8 169 698,018 224 28,664 527,364 446 1,281,766
26,870 8 169
698,01822428,664 527,364
446 1,281,766
25,790 8 160
839,21419129,582 518,371
543 1,413,8640%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%27年度末
28年度末42費用(7,438億94百万円)(連結業務費用計算書より) 人件費等 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等
委託費等 〜 法務省の補助金及び委託費等
日本司法支援
センター業務費
〜 日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用
庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
連結財務書類 フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比△しろさんかく6,395百万円)
・庁費等(419億34百万円:対前年度末比△しろさんかく9,608百万円)
庁費等の減少による減少等
人件費等 委託費等
日本司法支援セ
ンター業務費
庁費等 減価償却費 資産処分損益 その他 合計
28年度末 488,903 14,858 20,766 41,934 41,005 △しろさんかく 12 136,439 743,894
27年度末 486,539 14,430 20,242 51,542 43,147 201 134,186 750,289
486,539 14,430 20,242
51,542 43,147201134,186 750,289
488,903 14,858 20,766
41,934 41,005
△しろさんかく 12
136,439 743,894-20%0%20%40%60%80%100%27年度末
28年度末43※(注記)平成28年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。
日本司法支援センター
連結対象法人の範囲と会計処理について
連結財務書類は,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお,この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは,『各省庁が監督権限を有し,各省庁から
財政支出を受けている法人』とし,監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしてい
ます。
また,連結に際しては,本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが,事務負担など
の観点から困難であるため,基本的には,独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し,独立行政法人などに固有
の会計処理について,連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。
○しろまる連結の際の具体的な会計処理例
法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため,法務
省が財務書類に計上している運営費交付金と,日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金収
益とを相殺消去している。44