2.企業
2-1 企業内弁護士について(2017年4月現在) P.1
2-2 企業内弁護士属性集計(2017年4月3日現在・日弁連調べ) P.22-3法律サービス展開本部ひまわりキャリアサポートセンター関連のイベント等の
開催状況について(2016年10月1日以降)P.32-4 「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果
(2017年3月・日本弁護士連合会)P.4法曹養成制度改革連絡協議会(第7回)
2017年5月19日(金)午前10時00分〜
日本弁護士連合会 配布資料
資料3
※(注記)2017年4月現在
日弁連調べ(速報値)
1,927 2000企業内弁護士数・採用企業数の推移
1,442
1,707 140016001800戦略的
ビジネス構想
の法的サポート
法的リスク
の管理・対応
企業内弁護士の活用771953
1,179 847945 10001200 コンプライアンスの強化
この15年間で
20倍に増加266 354 428 587 771 326 458 508 619 742 847 400600800
66 80 88 109 123 146 188 39 47 50 56 68 81 104 158 209 259 02002001年
(9月)
2002年
(5月)
2003年
(3月)
2004年
(4月)
2005年
(5月)
2006年
(6月)
2007年
(6月)
2008年
(6月)
2009年
(6月)
2010年
(6月)
2011年
(6月)
2012年
(6月)
2013年
(6月)
2014年
(6月)
2015年
(6月)
2016年
(6月)
2017年
(4月・速報値)
企業内弁護士数(名) 採用企業数(社)
※(注記)2001年〜2016年までについては,
日本組織内弁護士協会調べの「企業内弁護士数の
推移」及び「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社
の推移」統計資料より抜粋・グラフ化
ひまわり
ひまわり
日弁連の企業内弁護士に関する取組
各経済団体等の
協力を得て,
各経済団体等の
協力を得て,
弁護士・修習生
等向け
弁護士・修習生
等向け
企業内弁護士
に関する
企業内弁護士
に関する
の推移」統計資料より抜粋・グラフ化
求人求職ナビ
の運営
求人求職ナビ
の運営
企業向け
情報提供会を
開催
企業向け
情報提供会を
開催
等向け
研修・セミナー
の開催
等向け
研修・セミナー
の開催
に関する
情報提供
(広報)の強化
に関する
情報提供
(広報)の強化 1 / 64
資料2‐1
(1,927名)
■しかく弁護士会別 ■しかく修習期別 ■しかく性別
東京 658 富山県 4 1〜5 0 男性 1170
第二東京 484 岐阜県 3 6〜10 0 女性 757
第一東京 455 群馬 2 11〜15 3
大阪 123 新潟県 2 16〜20 0
京都 42 香川県 2 21〜25 0
愛知県 38 愛媛 2 26〜30 1
兵庫県 19 埼玉 1 31〜35 2
神奈川県 18 茨城県 1 36〜40 15
岡山 14 長野県 1 41〜45 27
静岡県 10 奈良 1 46〜50 66
千葉県 8 島根県 1 51〜55 167
福岡県 8 長崎県 1 56〜60 326
広島 7 熊本県 1 61 172
三重 5 福島県 1 62 157
沖縄 5 63 133
仙台 5 64 160
札幌 5 65 161
66 184
67 150
68 119
69 71
5条 13
企業内弁護士属性集計(2017年4月3日現在・日弁連調べ)
男性
60.7%
女性
39.3%
36〜40
0.8% 41〜451.4%46〜503.4%68693.7%5条0.7%
東京
34.1%
第一東京大阪6.4%京都2.2%愛知県2.0%兵庫県1.0%※(注記)上のデータは,日弁連登録データから,所属企業・団体の所在地を自身の法律事務所所在地として登録している弁護士
について抽出・集計した参考値です。
※(注記)本データにおける企業・団体とは,日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校
法人、国立大学法人等、国と自治体以外のあらゆる法人を指します(日本司法支援センター(本部)を除いています。)。0.8%1.4%
46〜503.4%51〜558.7%56〜60
16.9%618.9%628.1%636.9%648.3%658.4%669.5%677.8%686.2%693.7%
34.1%
第二東京25.1%
第一東京23.6% 2 / 64
資料2‐2
法律サービス展開本部関連のイベント等の開催状況について(2016年10月1日〜)
■しかくひまわりキャリアサポートセンター関連
開催日 イベント名 会場 備考
2016年10月10日
企業内弁護士に関するセミナー「〜企業内弁護士を目
指す司法試験合格者向けセミナー〜企業法務の実態と
企業内弁護士の役割」
東京
東京三弁護士会主催10月10日 第70期司法修習生等東京三弁護士会就職合同説明会 東京
東京三弁護士会主催11月2日
企業内弁護士研修会「企業内弁護士 最前線」2016年
度第3回
大阪・
全国
共催:近畿弁護士
会連合会,大阪弁
護士会
2017年1月10日
企業内弁護士研修会「企業内弁護士 最前線」2016年
度第4回
東京・
全国
1月11日 組織内弁護士等の座談会 広島 広島弁護士会主催
2月13日
弁護士キャリア交流セミナー〜企業内弁護士というキャ
リアについて考える〜
東京
2月15日
関西地区の企業・団体向け「弁護士の採用に関する情
報提供会」
大阪
共催:近畿弁護士
会連合会,大阪弁
護士会
後援:公益社団法
人関西経済連合会
3月14日
企業内弁護士研修会「企業内弁護士 最前線」2016年
度第5回
東京・
全国 3 / 64
資料2‐3
「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果
2017年(平成29年)3月
日本弁護士連合会 4 / 64
資料2‐41第1 調査方法
1 実施主体
当連合会の法律サービス展開本部ひまわりキャリアサポートセンター,弁護士
業務改革委員会企業内弁護士小委員会,司法調査室,研修・業務支援室のメンバ
ーで構成される会議体により,設問・調査票を作成して実施した。
2 目的
企業・団体に勤務する弁護士(以下「企業内弁護士」という。
)に対し,企業内
弁護士をキャリアとして選択した経緯や,現在の地位・業務等の現状を調査する
とともに,将来のキャリアに関する期待や不安等を把握し,当連合会の研修の企
画立案のほか,企業向けの情報発信に活かすなど,企業内弁護士の活動を支える
取組に活用する。
なお,本調査は,2014年9月に法務省の下に設置された「法曹有資格者の
活動領域の拡大に関する有識者懇談会」の分科会である「企業における法曹有資
格者の活動領域の拡大に関する分科会」の取りまとめ(2015年5月18日)
において,今後の取組に関し,企業内弁護士のキャリアパスにつき追跡調査をす
ることが有用と指摘されたことを受けて実施するものである。
3 調査対象・方法
(1) 調査実施期間
2016年7月1日(金)〜2016年8月1日(月)
(2) 調査方法
対象者に対して,依頼文書を郵送し,アンケートシステム「クッカー」にて
作成した回答フォームによる WEB からの回答を受け付ける。
(3) 対象者
2016年6月時点で,所属企業又は団体の所在地を自身の法律事務所所在
地として登録している弁護士
(4) 対象者数・回答件数
対象者数 1,719人
有効回答数 461人(回答率26.82%)
4 調査項目
調査票(別紙1)参照 5 / 642男性
292人
(63.3%)
女性
169人
(36.7%)
回答者の属性(性別)
【Q01】
男性
30,784人(81.7%)
女性
6,896人
(18.3%)
(参考)弁護士全体の属性(性別)
※(注記)2016年3月31日現在
第2 調査結果の概要 (詳細については,回答結果(別紙2)参照)
1 回答者の属性について
(1) 企業内弁護士の男女比率
【Q01 下表参照】 企業内弁護士全体の中での女性比率は40%ほどであるが,
有効回答数中,男性は63.3%(292人)
,女性は36.7%(169人)
であり,母集団1
との乖離はほぼない。
2016年3月末時点で弁護士登録している全弁護士37,680人のうち,
女性弁護士は6,896人(18.3%)であることを考えると2
,企業内弁護士
における女性比率は高いことが分かる。
(2) 企業内弁護士の年齢,修習期
【Q02・Q03 下表参照】有効回答数中,30歳未満が16.7%(77人),30歳〜35歳未満が34.5%(159人)
,35歳〜40歳未満が20.6%
(95人)であり,40歳未満の割合が71.8%であった。
弁護士全体の年齢構成3
では,2016年3月末時点で弁護士登録している全
弁護士37,680人のうち,40歳未満が41.7%(15,705人)であ
ることを考えると,企業内弁護士は40歳未満の若い弁護士が多いことが分かる。
また,修習期を見ると,58期以下(弁護士登録11年目以下)の弁護士が8
3.1%であり,弁護士経験10年以内の人が多く企業内弁護士となっているこ1日本組織内弁護士協会(JILA)統計資料(企業内弁護士の男女別人数(2001 年〜2016 年))http://www.jila.jp/pdf/analysis.pdf2弁護士白書 2016 年版(資料 1-1-2 弁護士数(1950 年〜2016 年))
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2016
/1-1-1_tokei_2016.pdf3弁護士白書 2016 年版(資料 1-1-4 男女別年齢構成)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2016
/1-1-1_tokei_2016.pdf 6 / 64330歳未満
16.7%
30歳〜35歳
未満
34.5%
35歳〜40歳
未満
20.6%
40歳〜45歳
未満
15.8%
45歳〜50歳
未満7.6%50歳以上4.8%回答者の属性(年齢)【Q02】
30歳未満7.9%30歳〜40
歳未満
33.8%
40歳〜50
歳未満
22.4%
50歳以上
35.9%
(参考)弁護士全体の年齢構成
(2016年3月31日現在)
37期以前
0.2% 38期〜42期1.5%43期〜47期1.1%48期〜52期3.7%53期〜57期9.8%58期〜61期
16.3%
62期〜64期
27.5%
65期〜67期
34.5%
68期4.8%5条研修修了者0.7%
回答者の属性(修習期)【Q03】
37期以前
20.8%
38期〜42期4.6%43期〜47期5.2%48期〜52期7.2%53期〜57期
10.4%
58期〜61期
16.7%
62期〜64期
15.4%
65期〜67期
14.2%
68期4.0%5条研修修
了者等※(注記)1.5%(参考)弁護士全体の修習期構成
(2016年3月31日現在)
※(注記)司法修習1期よ
りも前の資格で弁
護士となっている
者を含む
とが分かる。
2 これまでの経歴について
(1) 大学卒業後,司法研修所入所前までの間で,これまで経験したすべての経歴
について(弁護士法第5条の規定による弁護士登録の場合は,5条研修受講前
までの経歴について)
【Q04 回答結果より】有効回答数中,法科大学院に在籍していた経歴を有する
人が64.2%(296人)と最も多い。また,企業勤務経験者(非法務)が1
9.9%(92人)
,企業勤務経験者(法務)が12.1%(56人)であった。
詳細な在籍・在職期間は,
【Q04-2 回答結果(別紙2,2頁)
】のとおり。
(2) 司法修習終了後,現在の勤務先企業に務める前のすべての経歴について
【Q05・Q06・Q07・Q08・Q09・Q10 回答結果より】有効回答数中,法律事務所
に勤務をした経歴を有しているのが60.7%(280人)であり,回答者の半 7 / 644数以上が法律事務所経験者であることが分かった。
また,司法修習終了後すぐ現在の勤務先企業に就職をした人が32.5%(1
50人)おり,いわば新卒採用に近い形で,現在の企業に就職した人が相当数い
ることが分かる。
そして,法律事務所経験者280人のうち,法律事務所での経験年数が60か
月以内(5年以内)の人が71.4%(200人)となっている。
そのほか,
法律事務所での経験年数が121か月以上
(10年以上)
の人が8.
2%(23人)おり,10年以上の法律事務所経験を有した上で,企業内弁護士
となる人も一定数いることが分かる。
現在の勤務先企業に勤める前に在籍した企業数,在籍期間,当該企業の業種に
ついては,
【Q09 回答結果(別紙2,5頁)
】のとおり。
なお,司法修習終了後,最初の就職先として企業(現在の勤務先企業を含む。)に就職した165人のうち,司法研修所入所前に就職(内定)が決まった人が1
9.4%(32人)
,司法修習中に就職(内定)が決まった人が63.6%(10
5人)
,司法修習終了以降に決まった人が15.2%(25人)と,司法修習中に
決まった人が最も多いという結果となったが,司法修習終了以降に決まったとい
う人も相当数いることが分かる。
(3) 企業内弁護士を選んだ理由について(複数回答可)
【Q11 回答結果より】
企業内弁護士を選んだ理由としては,
「ワーク・ライフ・
バランスを確保したかった」との回答が60.1%(277人)と最も多く,続
いて,
「現場に近いところで仕事がしたかったから」という回答が53.6%(2
47人)という結果となった。
この回答に続くものとして,
「収入を安定させたかったから」との回答が36.
0%(166人),「その会社で働きたかったから」という回答が25.4%(1
17人),「その業界で働きたかったから」という回答が23.4%(108人)
という結果となり,その会社ないし業界に魅力を感じて企業内弁護士となった人
も相当数いるものといえる。
なお,
「ほかに就職先がなかったから」という回答が11.9%(55人)あっ
た。 8 / 64596116844741287139218
20.8%
25.2%
18.2%
10.2%8.9%6.1%1.5%2.8%2.0%0.4%3.9%0 20 40 60 80 100 120 140
1〜12か月
13〜24か月
25〜36か月
37〜48か月
49〜60か月
61〜72か月
73〜84か月
85〜96か月
97〜108か月
109〜120か月
121か月以上
現在の勤務先企業での勤務期間(月数)【Q12】
3 現在の勤務先企業について
(1) 現在の勤務先企業での勤務期間について
【Q12 下表参照】有効回答数中,勤務期間36か月以内(3年以内)の人が合
計64.2%(296人)
,60か月以内(5年以内)の人が合計83.3%(3
84人)と,入社してからまだ日が浅い人が回答者の中では多数だった。
(2) 勤務先企業の属性について
【Q13・Q14・Q15・Q16・Q17・Q18 回答結果より】有効回答数中,
「国内系企
業・団体」との回答が88.9%(410人),「外資系企業」との回答が11.
1%(51人)だった。なお,本回答は本調査の回答者の属性を示したもので
あり,企業内弁護士全体における国内系・外資系の割合を示すものではないの
で,あくまで参考値として見ていただきたい。
また,勤務先企業の所在地については,全回答者のうち,東京都との回答が
75.9%(350人)と最も多く,続いて大阪府8.7%(40人)
,京都府
2.6%(12人)となり,東京に集中していることが分かる。
なお,弁護士白書では,東京三会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二
東京弁護士会)に登録している組織内弁護士が83.2%(1,420人/1,
707人)との結果となっている4。4
弁護士白書 2016 年版(資料 2-3-2 弁護士会別企業内弁護士数の推移)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/201
6/4-2_tokei_2016.pdf 9 / 646(3) 勤務部署等について
【Q21・Q22・Q23 下表参照】有効回答数中,部門長が「日本の弁護士である」
との回答が20.6%(95人),「日本の弁護士ではないが,外国の弁護士資格
がある」との回答が10.6%(49人)となり,合計31.2%が日本の弁護
士ないし海外の弁護士資格を有していることが分かった。
ただし,直属の上司が弁護士かどうかの質問について,
「日本の弁護士である」
との回答が10.8%(50人),「日本の弁護士ではないが,外国の弁護士資格
がある」との回答が10.6%(49人)となっており,直属の上司が日本の弁
護士ないし海外の弁護士資格を有している割合は,部門長の場合に比べて少ない
ものといえる。
なお,所属部署において,自らを指導できる立場にある弁護士の有無については,「日本の弁護士の指導者がいる」との回答が21.9%(101人),「日本の
弁護士ではないが,
外国の弁護士資格を有している指導者がいる」
との回答が9.
3%(43人)となっており,部門長が弁護士である比率と類似した結果となっ
ている。
部門長は弁護士ですか【Q21】 回答数(人) 割合
日本の弁護士である 95 20.6%
日本の弁護士ではないが,外国の弁護士資格がある 49 10.6%
いずれにもあてはまらない 317 68.8%
(4) 就職活動について(複数回答可)
【Q24 下表参照】有効回答数中,現在の勤務先企業に就職する際に役に立った
就職活動について,
「就職エージェントの紹介を受けた」との回答が50.8%
(234人)と最も多く,続いて「日弁連の『ひまわり求人求職ナビ』を見て応
募した」との回答が19.7%(91人),「友人,他の弁護士等の情報提供を受
けた」との回答が17.6%(81人)となっており,就職エージェントを利用
した割合が高いことが明らかとなった。
なお,
「以前の勤務先企業に再就職した」との回答が4.8%(22人)
,その
他直接ヘッドハンティングされたとの回答も一定数あった。 10 / 6472348116914761224250.8%
17.6%3.5%19.7%
10.2%
13.2%4.8%9.1%
0 50 100 150 200 250
就職エージェントの紹介を受けた
友人,他の弁護士等の情報提供を受けた
大学・大学院の教授等の紹介を受けた
日弁連の「ひまわり求人求職ナビ」を見て応募した
弁護士会主催の就職説明会に参加した
勤務先企業のホームページや資料請求をして情報収集した
以前の勤務先企業に再就職した
その他(記述)
就職活動の際に使ったツールで役に立ったもの【Q24】10541519053423015162.2%
11.7%
32.8%
19.5%
11.5%9.1%6.5%3.3%3.5%
0 20 40 60 80 100 120 140 160
250万円未満
250〜500万円未満
500〜750万円未満
750〜1000万円未満
1000〜1250万円未満
1250〜1500万円未満
1500〜2000万円未満
2000〜3000万円未満
3000万円以上
勤務先企業での昨年1年間の収入【Q25】
(5) 待遇・ポジションについて
【Q25・Q26 下表参照】有効回答数中,勤務先企業から昨年1年間で得た収入
について,
「500〜750万円未満」との回答が32.8%(151人)と最
も多く,続いて「750〜1000万円未満」が19.5%(90人),「250
〜500万円未満」が11.7%(54人),「1000〜1250万円未満」が
11.5%(53人)との結果であった。
修習期及び年齢等との相関性については,
後述するクロス集計結果を参照され
たい。
また,企業でのポジションについて,
「法律専門職」あるいは「それ以外のスタ
ッフ」との回答が合計67.9%(313人)と多くを占めたほか,
「管理職(課
長,部長)
」が28.4%(131人),「社長,役員,その他経営層」が3.7%
(17人)と,管理職以上のポジションに就いている人も相当数いた。 11 / 648勤務先企業でのポジション【Q26】 回答数(人) 割合
社長,役員その他経営層 17 3.7%
管理職(課長,部長) 131 28.4%
法律専門職 153 33.2%
それ以外のスタッフ 160 34.7%
(6) 業務における外国語を用いる割合について
【Q29 下表参照】業務において外国語を用いる割合について,
「50%以上使っ
ている」との回答が13.9%(64人),「25〜50%未満」との回答が24.
9%(115人),「25%未満」との回答が38.8%(179人),「使っていな
い」との回答が22.3%(103人)となった。
一見すると,
外国語を使っている頻度はそれほど高くないかのようにも思われるが,【Q39 今後のキャリアアップのために有益であり,取り組みたいと思う事項】
では,
外国語の習得に取り組みたいとの回答が最も多くなっていることから,
現在
の使用頻度以上に,
外国語習得の必要性を感じている回答者が多いものと推測され
る。
業務において外国語を用いる割合【Q29】 回答数(人) 割合
50%以上 64 13.9%
25〜50%未満 115 24.9%
25%未満 179 38.8%
使っていない 103 22.3%
(7) 弁護士登録をしていて良かったと思う点について(複数回答可)
【Q30 下表参照】企業内弁護士として仕事をする上で,弁護士登録をしていて
良かったと思う点について,
「企業内でプロフェッションとしての信頼感を得ら
れる」との回答が75.9%(350人),「対外的に『弁護士』と名乗ることが
でき,交渉の際に役立つ」との回答が55.5%(256人)と多く,企業内弁
護士は,弁護士登録していることが企業内で仕事をすることに役立っていると思
っていること,特に,弁護士としての信頼性を得られることを重視していること
が分かる。
また,
「弁護士同士のネットワークに参加できる」や,
「弁護士会主催の研修に
参加できる」と回答する人も多く,弁護士会等を通じた情報収集という点にメリ
ットを感じていることが分かる。 12 / 64911225635026614623225716930
0 50 100 150 200 250 300 350 400
訴訟代理ができる
対外的に「弁護士」と名乗ることができ,交渉の際に役立つ
企業内でプロフェッションとしての信頼感を得られる
外部弁護士とのコミュニケーションがスムーズにできる
委員会活動を通じ情報収集ができる
弁護士会主催の研修に参加できる
弁護士同士のネットワークに参加できる
弁護士でなければアクセスできない情報にアクセスできる
その他(記述)
弁護士登録をしていて良かったと思う点(複数回答)【Q30】
その一方,
「訴訟代理ができる」との回答は24.3%(112人)に留まり,
訴訟代理業務ができることについてメリットを感じている回答者は比較的少数
となった。
(8) 現在の仕事に関して,どの程度満足しているかについて
【Q31 下表参照】現在の仕事への満足度について,全体的に「大変満足」,「や
や満足」との回答が多く,とりわけワーク・ライフ・バランスに関しては,
「大
変満足」,「やや満足」との回答が合計で81.3%となり,ワーク・ライフ・バ
ランスに対する満足度は非常に高いものといえる。
<現在の仕事に関しての満足度【Q31】>
A.業務内容 回答数(人) 割合 B.専門性・スキルアップ 回答数(人) 割合
大変満足 93 20.2% 大変満足 58 12.6%
やや満足 236 51.2% やや満足 200 43.4%
どちらでもない 71 15.4% どちらでもない 94 20.4%
やや不満 51 11.1% やや不満 82 17.8%
かなり不満 10 2.2% かなり不満 27 5.9%
C.年収 回答数(人) 割合 D.ワーク・ライフ・バランス 回答数(人) 割合
大変満足 47 10.2% 大変満足 193 41.9%
やや満足 181 39.3% やや満足 182 39.5%
どちらでもない 109 23.6% どちらでもない 52 11.3%
やや不満 90 19.5% やや不満 27 5.9%
かなり不満 34 7.4% かなり不満 7 1.5% 13 / 64104 今後のキャリアについて
(1) 今後のキャリアに関するイメージについて
【Q32・Q33・Q35・Q37 回答結果より】今後どのようなキャリアをイメージし
ているかについて,有効回答数中,51.0%(235人)が「企業内弁護士と
してキャリアを積む」と回答しており,企業内弁護士としてのキャリア形成に対
して前向きに捉えていることが分かる。
そして,
「企業内弁護士としてキャリアを積む」
との回答者のうち,53.6%
(126人)が,
「法務部門のトップとして経営に参画するポジション」を目指
すと回答し,また,22.6%(53人)が「法務部門長(役員レベル未満)と
して,企業の法務機能を管掌する」ポジションを目指すとの回答となっており,
企業の中での昇進をし続けようとする意欲が非常に高いことが明らかとなった。
また,
「弁護士(法律専門性)にこだわらずキャリアを積む」との回答も16.
3%(75人)あり,法務以外の営業,人事,経営企画等のビジネス部門への転
身についても前向きに捉えている意見があり,企業内弁護士の視野がビジネス方
面に向けて広がりつつあるものといえる。
「企業内弁護士としてキャリアを積む」,「弁護士(法律専門性)にこだわらず
キャリアを積む」と回答した人の将来の展望について,同じ会社で働き続けたい
と考えている人
(なお,
他部署を経験したいとの回答が半数以上であった。)と,
他社への転職も視野に入れている人がほぼ拮抗しており,企業内弁護士としての
キャリアの上昇として将来的に転職を考えている人も相当数いることが分かる。
将来のキャリアイメージと,回答者の属性等に関しては,後述のクロス集計結
果を参照されたい。
(2) 今後のキャリアアップのために取り組みたいと思う事項について
【Q39 下表参照】今後のキャリアアップのために有益であり,取り組みたいと
思う事項について,
「外国語」との回答が55.5%(256人)と最も多く,
続いて「マネジメントスキル」54.9%(253人),「契約実務,文書作成」
54.7%(252人)との結果となり,ビジネスに関連するスキルを身につけ
ることに対して必要性を感じていることが分かる。
なお,
「訴訟実務
(判決・執行・保全その他非訟事件を含む)」との回答が43.
4%(200人)となり,他のビジネス向けのスキルと比べると若干回答者数は
少ないものの,企業内弁護士としてのキャリアを積む上で,訴訟実務に関するス
キルは依然として重要視されているものといえる。 14 / 641120023790231252672002131511941402212271671534525615625319412
0 50 100 150 200 250 300
訴訟実務(判決・執行・保全その他非訟事件を含む)
株主総会,その他コーポレート法務
倒産実務
所属業界の取引実務
契約実務,文書作成
有価証券報告書等証券関係文書実務
外国の法実務
不祥事対応,マスコミ対応,その他危機管理系実務
税務
内部統制
企業会計,その他会計実務
コンプライアンス体制構築業務
M&A
独占禁止法実務
知的財産法実務
刑事事件
外国語
海外留学・海外駐在
マネジメントスキル
プレゼンテーション,ファシリテーション等のビジネススキル
その他(記述)
今後のキャリアアップのために取り組みたいと思う事項(複数回答)
【Q39】
(3) 研修について
【Q40 回答結果より】法務・非法務を問わず,今どのような研修が必要かにつ
いての質問に対し,
「弁護士会によるセミナーや研修,
勉強会」
との回答が67.
2%(310人)
,弁護士会以外の「その他の機関や団体(JILAなど)によ
るセミナーや勉強会」との回答が75.7%(349人)との回答となり,弁護
士会をはじめ,その他の機関や団体によるセミナーや勉強会を積極的に利用しよ
うとしていることが分かる。
なお,
「ロースクールによるセミナーや授業,
勉強会」
については8.
0% (3
7人)に留まった。
(4) 将来のキャリアに関する期待と不安について
【Q41 下表参照】
将来のキャリアに関する期待と不安に関する質問について,
「ワーク・ライフ・バランスのとれた生活を送ることができる」ことや,
「ビジ
ネスを遂行する過程に関わる中で,ビジネス活動の一翼を担う者として成長でき
る」ことなどに対して,
「期待がある」との回答が「不安がある」との回答を大
きく上回る結果となった。
その一方で,
「今の業種/企業以外でも通用する法律家になることができる」,
15 / 6412「指導者や研修環境に恵まれており,法律専門家として成長できる」,「組織内で
キャリアパスができており,将来について具体的なイメージを描くことができ
る」,「待遇面での向上が見込める」との回答については,
「不安がある」との回
答が「期待がある」との回答を上回る結果となった。
企業内弁護士の増加は近年始まったばかりであり,経験の浅い弁護士が多く,
将来のキャリアが確立していないことから導かれる結果であると考えられるが,
今後もこのキャリアパス調査を定期的に実施し,企業内弁護士の動向を把握する
必要がある。更に,研修制度をより一層充実させ,他業種,他企業でも広く通用
する能力の養成を図るほか,組織内での具体的なキャリアパスにかかる提案等を
広く行っていくことが必要と思われる。
<将来のキャリアに関する期待と不安について【Q40】>
ビジネスを遂行する過程に関
わる中で,ビジネス活動の一
翼を担う者として成長できる
回答数
(人)
割合
その業種特有の専門性を高め
ることができる
回答数
(人)
割合
期待がある 368 79.8% 期待がある 334 72.5%
不安がある 64 13.9% 不安がある 77 16.7%
関心がない 11 2.4% 関心がない 19 4.1%
いずれでもない 18 3.9% いずれでもない 31 6.7%
自分の知識・経験・専門性を
仕事に活かすことができる
回答数
(人)
割合
企業をめぐる法務問題全般を
見ることができるので,企業法
務専門家としてバランスのとれ
た経験を積むことができる
回答数
(人)
割合
期待がある 341 74.0% 期待がある 325 70.5%
不安がある 92 20.0% 不安がある 97 21.0%
関心がない 8 1.7% 関心がない 14 3.0%
いずれでもない 20 4.3% いずれでもない 25 5.4%
法律外の問題や社内調整など
法的業務以外の仕事も担う中
で,成長できる
回答数
(人)
割合
今の業種/企業以外でも通用
する法律家になることができる
回答数
(人)
割合
期待がある 352 76.4% 期待がある 175 38.0%
不安がある 42 9.1% 不安がある 216 46.9% 16 / 6413関心がない 34 7.4% 関心がない 27 5.9%
いずれでもない 33 7.2% いずれでもない 43 9.3%
指導者や研修環境に恵まれて
おり,法律専門家として成長で
きる
回答数
(人)
割合
組織内でキャリアパスができて
おり,将来について具体的なイ
メージを描くことができる
回答数
(人)
割合
期待がある 101 21.9% 期待がある 71 15.4%
不安がある 249 54.0% 不安がある 274 59.4%
関心がない 27 5.9% 関心がない 34 7.4%
いずれでもない 84 18.2% いずれでもない 82 17.8%
組織内での信頼を獲得し,組
織人として成功することができる回答数
(人)
割合
弁護士であることが今後組織
内で信頼を得ていく一つの要素
となっていくと感じられる
回答数
(人)
割合
期待がある 292 63.3% 期待がある 279 60.5%
不安がある 81 17.6% 不安がある 74 16.1%
関心がない 26 5.6% 関心がない 41 8.9%
いずれでもない 62 13.4% いずれでもない 67 14.5%
ワーク・ライフ・バランスのとれ
た生活を送ることができる
回答数
(人)
割合 待遇面での向上が見込める
回答数
(人)
割合
期待がある 365 79.2% 期待がある 173 37.5%
不安がある 58 12.6% 不安がある 185 40.1%
関心がない 17 3.7% 関心がない 25 5.4%
いずれでもない 21 4.6% いずれでもない 78 16.9%
5 自由記載について
以下の(1)〜(7)の設問について,それぞれ自由記載欄を設けたところ,多くみ
られた回答は次のとおりであった。
(1) 【Q11 企業内弁護士を選んだ理由(その他)】・企業法務,知的財産に取り組みたかったから
・当事者として仕事をしたかったから
・法律以外の仕事をしたかったから 17 / 6414(2) 【Q19 現在の配属部署について】
《A.名刺に記載されている部署名》
有効回答数中,現在の配属部署について,法務部が31.5%(145人),法務室が3.7%(17人)
,総務部が3.0%(14人)となった。なお,そ
の他部署名については会社独自の名称を定めていることが多く,そして,その多
くにおいて,法務,コンプライアンス,総務等の部署に配属される場合が多いこ
とが分かった。
《B.肩書》
名刺に記載されている肩書きについて,
「弁護士」
と記載をしない場合が35.
1%(162人)
,そして,
「弁護士」と記載をしている場合が11.3%(52
人)となっており,
「弁護士」との肩書きを記載しない回答が多かった。ただし,
これは「弁護士」を肩書きと思わずに回答した可能性があることにつき,留意さ
れたい。なお,肩書きについては,会社独自の名称の肩書きを定めていることが
多く,部署名同様,法務に関連するポジション名,グループ名が冠されているも
のが多かった。
(3) 【Q24 あなたが現在の勤務先企業に就職する際に行った就職活動について
(その他)】・出向先だった
・司法修習の教官から求人情報を教えてもらった
・ヘッドハンティング
(4) 【Q30 企業内弁護士として仕事をする上で,
弁護士登録をしていて良かった
と思う点(その他)】・海外案件で弁護士秘匿特権を享受できる可能性がある
・海外子会社の法務責任者(すべてローヤー)からの信頼を得られやすい
・会社の宣伝効果
(5) 【Q34 「企業内弁護士としてキャリアを積む」と考えた理由について】
分類 人数 回答例
ワーク・ライフ・バラ
ンスの観点から15・ワーク・ライフ・バランスを保ちながら,やりが
いのある仕事ができると考えたから。
・専門性をもったうえでのビジネスに近い仕事とワ
ーク・ライフ・バランスとの双方を実現できるため。 18 / 6415企業で働くことが好き 24
・企業内でビジネスと直結した相談に対応すること
が好きだから。
・現場では法律以外の分野のプロフェッショナルと
接することが多く,刺激的だから。
経営に関与したい 29
・法律上の問題点を適切・適度に認識したうえで経
営判断を行うプロセスに関与していきたいので。
・弁護士が経営に参画することで,社会にとって価
値ある企業にすることができると考えるから。
やりがいがある 19
・今の会社で働くことにやりがいを感じており,こ
のままこの会社にずっといたいと考えているため。
・所属先の業務にやりがいを感じているから。
企業内でキャリアを積
みたい14・会社で得られる経験を積みたい。
・組織を動かす面白さと難しさが分かってきたの
で。
専門性重視 10
・法律知識という専門性を用いてビジネスに貢献し
ていきたいため。
・日本企業の法務部門は専門性が低く,強化する必
要があるから。
適性がある 9
・企業内弁護士の業務が合っているから。
・自分の特性に合っていると考えられ,それが一番
社会に貢献できると考えるため。
海外勤務希望 3
・法律事務所では英語力を生かせる仕事や海外勤務
等ができる可能性が高くはないから。
安定性 4
・スキルを活かしつつ,一定の安定収入を得ること
ができ,効率がよい。
社会貢献等 2
・社会に影響を与えるグローバル企業の行動を内部
から正しく誘導して,社会に貢献したい。 19 / 6416法律事務所勤務・経営
への不安11・法律事務所勤務のパートナーは,
ワーク・ライフ・
バランスや,自分の営業力のなさを考えると勤まり
そうにない。
・労働法の適用を受ける立場というのは,ワーク・
ライフ・バランス上,欠かせないものだと思うよう
になった。
・法律事務所の経営は難しいため。
その他 26
・資格を活かしたい(同旨3)。
・精神的ストレスが少ない。
・明確な理由はない。
合計 166
(6) 【Q36 「弁護士
(法律専門性)
にこだわらずキャリアを積む」
と考える理由】
・法律部門以外にも広い視野で会社経営の基本的な機能(企画,人事,財務,
経理など)の知識や経験も身に付けたジェネラリストになりたいから
・最先端のビジネスやテクノロジーに接することができるから
・いずれは事業会社の経営に携わりたいと思っているから
・ビジネスに興味・適性があると考えるから
(7) 【Q40 今どのような研修・セミナー等が必要だと考えるか】
・マネジメントスキルや経営管理に関する研修
・法律事務所を経ずに企業内弁護士となった人向けの訴訟実務基礎講座
・ビジネス英語,英会話に関する研修
・業法や業界規制に関する新法,改正法,最近の判例実務など
・コミュニケーション能力,プレゼンテーションスキル等のビジネススキル研修・ファイナンス,税務,経営分析,会計等の研修
第3 クロス集計結果
1 どのような人がどのような理由で企業内弁護士になったのか?
どのような人がどのような理由で企業内弁護士を選んだのだろうか。「企業内
弁護士を選んだ理由【Q11】
(複数回答可)
」の単純集計の結果は以下の棒グラフの 20 / 641760.1%
53.6%
25.4%
23.4%
36.0%6.7%1.1%
11.9%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
ワーク・ライフ・バランスを確保したかったから
現場に近いところで仕事がしたかったから
その会社で働きたかったから
その業界で働きたかったから
収入を安定させたかったから
提示された報酬が高額だったから
所属事務所から出向を命じられたから
ほかに就職先がなかったから
企業内弁護士を選んだ理由【Q11】(n=461)
「あてはまる」と答えた割合
46.6%
28.4%
53.4%
71.6%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
男性(n=292)
女性(n=169)×ばつ企業内弁護士を選んだ理由(ワーク・ライフ・バランス
を確保したかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
とおりである5。「ワーク・ライフ・バランスを確保したかったから」と答えた割
合が最も高く,次いで「現場に近いところで仕事がしたかったから」,「収入を安
定させたかったから」の順となっている。
続いて,「企業内弁護士を選んだ理由【Q11】」と「性別【Q1】」,「Q2年齢」,
「修習期【Q3】」,「司法研修所入所前までの経歴【Q4】」,「修習終了後の経
歴【Q5】」とのクロス表分析を行った。結果は以下のとおりである6。まず,「性別」とのクロス表分析では「ワーク・ライフ・バランスを確保した
かったから」と「その業界で働きたかったから」との間で相関がみられた。具体
的な数値は以下の棒グラフのとおりである。男性よりも女性のほうが「ワーク・
ライフ・バランスを確保したかったから」と答えた割合が高く,女性よりも男性
のほうが「その業界で働きたかったから」と答えた割合が高かった。5「その他」以外を集計した。6以下,本稿で示すクロス表分析は有意差検定を行い,有意なものを掲載している。 21 / 641878.5%
60.8%
21.5%
39.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
国内系企業・団体(n=410)
外資系企業(n=51)×ばつ企業内弁護士を選んだ理由(その業界
で働きたかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
では,
「その業界で働きたかったから」と答えた人は,どのような業界で働いて
いるのか。
「勤務先企業の種類【Q13】」,
「勤務先企業の業種【Q15】
」と「その業界
で働きたかったから【Q11】
」とのクロス表分析の結果は以下のとおりである。
「勤
務先企業の種類」とのクロス表分析からは,外資系企業で働いているほうが国内
系企業で働いているよりも「その業界で働きたかったから」と答えた割合が高い
ことが分かる。次に「勤務先企業の業種」とのクロス表分析からは,
「銀行業」や
「証券・商品先物取引業その他金融業等」,「情報・通信業」といった業種で「そ
の業界で働きたかったから」と答えた割合が高くなっている。
72.3%
84.0%
27.7%
16.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
男性(n=292)
女性(n=169)×ばつ企業内弁護士を選んだ理由(その業界で働きたかっ
たから)【Q11】
あてはまらない あてはまる 22 / 641990.0%
80.0%
81.8%
72.7%
90.7%
85.7%
90.0%
58.7%
51.7%
72.0%
62.8%
77.1%
83.3%
92.3%
82.4%
89.5%
100.0%
87.5%
66.7%
70.4%
10.0%
20.0%
18.2%
27.3%9.3%14.3%
10.0%
41.3%
48.3%
28.0%
37.2%
22.9%
16.7%7.7%17.6%
10.5%0.0%12.5%
33.3%
29.6%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
製造業(機械・電気)(n=50)
製造業(輸送用機器)(n=15)
製造業(精密機器)(n=11)
製造業(医薬品)(n=22)
製造業(素材・化学・鉄鋼・金属)(n=43)
製造業(食料品)(n=7)
製造業(1から6までを除く)(n=20)
証券・商品先物取引業その他金融業等(n=...
銀行業(n=29)
保険業(n=25)
情報・通信業(n=43)
商社(n=35)
コンサル業(n=12)
小売業(n=13)
サービス業(コンサル業を除く)(n=17)
不動産業(n=19)
建設業(n=7)
運輸・郵便業(n=8)
電気・ガス業(n=12)
その他(n=27)×ばつ企業内弁護士を選んだ理由(その業界
で働きたかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
次に,
「年齢」とのクロス表分析では「ワーク・ライフ・バランスを確保したか
ったから」と「ほかに就職先がなかったから」との間で相関がみられた。若年層
ほど「ワーク・ライフ・バランスを確保したかったから」と答えた割合が高く,
「ほかに就職先がなかったから」
と答えた割合も高くなっていた。
このことから,
これから結婚,出産,介護などのライフイベントを迎えるにあたり若年層のほう
がワーク・ライフ・バランスを重視しやすいことや,若年層における就職難とい
う状況が,キャリア選択に影響を及ぼしている傾向がうかがえる。 23 / 642033.8%
32.1%
43.2%
47.9%
48.6%
63.6%
66.2%
67.9%
56.8%
52.1%
51.4%
36.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
30歳未満(n=77)
30歳〜35歳未満(n=159)
35歳〜40歳未満(n=95)
40歳〜45歳未満(n=73)
45歳〜50歳未満(n=35)
50歳以上(n=22)×ばつ企業内弁護士を選んだ理由(ワークライフバランスを確
保したかったから)【Q11】
あてはまらない
あてはまる
81.8%
86.2%
85.3%
97.3%
91.4%
100.0%
18.2%
13.8%
14.7%2.7%8.6%0.0%0% 20% 40% 60% 80% 100%
30歳未満(n=77)
30歳〜35歳未満(n=159)
35歳〜40歳未満(n=95)
40歳〜45歳未満(n=73)
45歳〜50歳未満(n=35)
50歳以上(n=22)×ばつ企業内弁護士を選んだ理由(ほかに就職先が
なかったから)【Q11】
あてはまらない
あてはまる
さらに,「修習期」とのクロス表分析では「ほかに就職先がなかったから」と
の間で相関がみられた。修習を終えてからの期間が短くなるほど「ほかに就職先
がなかったから」と答えた割合が高くなっている7。7
弁護士法5条の規定による弁護士については,サンプル数が3つと僅少であり,妥当性にかけ
る可能性があることから,掲載を見送った。以下同じ。 24 / 6421100.0%
97.3%
86.6%
80.1%0.0%2.7%
13.4%
19.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
57期以前(n=75)
58〜61期(n=75)
62〜64期(n=127)
65〜68期(n=181)×ばつ企業内弁護士を選んだ理由(ほかに就職先が
なかったから)【Q11】
あてはまらない
あてはまる
76.6%
61.9%
23.4%
38.1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
企業勤務(法務)経験なし(n=398)
企業勤務(法務)経験あり(n=63)
司法研修所入所前の経歴(企業勤務:法務)×ばつ企業内弁護士
を選んだ理由(その会社で働きたかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
44.0%
55.9%
56.0%
44.1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
企業勤務(非法務)経験なし(n=368)
企業勤務(非法務)経験あり(n=93)
司法研修所入所前の経歴(企業勤務:非法務)×ばつ企業内弁護士を選
んだ理由(現場に近いところで仕事がしたかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
また,「司法研修所入所前までの経歴」とのクロス表分析では,司法研修所入所
前に「企業勤務(法務)」経験があるほうが「その会社で働きたかったから」と答
えた割合が高く,さらに,「企業勤務(非法務)」経験がないほうが「現場に近い
ところで仕事がしたかったから」と答えた割合が高かった。
「修習終了後の経歴」とのクロス表分析では,以下が有意であった。まず,修習
終了後に法律事務所での勤務経験があるほうが「ワーク・ライフ・バランスを確保
したかったから」という理由で企業内弁護士を選ぶ割合が高くなっている。一方で 25 / 642245.9%
36.1%
54.1%
63.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
法律事務所
勤務経験なし(n=181)
法律事務所
勤務経験あり(n=280)
修習終了後の経歴(法律事務所勤務)×ばつ企業内弁護士を選ん
だ理由(ワークライフバランスを確保したかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
66.3%
80.0%
33.7%
20.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
法律事務所
勤務経験なし(n=181)
法律事務所
勤務経験あり(n=280)
修習終了後の経歴(法律事務所勤務)×ばつ企業内弁護士を選ん
だ理由(その会社で働きたかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
76.8%
95.4%
23.2%4.6%0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
法律事務所
勤務経験なし(n=181)
法律事務所
勤務経験あり(n=280)
修習終了後の経歴(法律事務所勤務)×ばつ企業内弁護士を選ん
だ理由(ほかに就職先がなかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
「その会社で働きたかったから」,「ほかに就職先がなかったから」と答えた割合
は,修習終了後に法律事務所での勤務経験がないほうが高くなる傾向がある。
また,
修習終了後に現在の勤務先企業以外での企業内弁護士の経験がない場合に,
経験がある場合に比べて「ワーク・ライフ・バランスを確保したかったから」とい
う理由で企業内弁護士を選択する割合が高くなっている。
さらに修習終了後にすぐ 26 / 642337.0%
52.3%
63.0%
47.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
企業内弁護士経験なし(n=373)
企業内弁護士経験あり(n=88)
修習終了後の経歴(企業内弁護士)×ばつ企業内弁護士を選んだ
理由(ワークライフバランスを確保したかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
79.4%
64.9%
20.6%
35.1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
すぐ現在の勤務先企業に
就職したわけではない(n=310)
すぐ現在の勤務先企業に
就職した(n=151)
修習終了後の経歴(すぐ現在の勤務先企業に就職)×ばつ企業内
弁護士を選んだ理由(その会社で働きたかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
93.9%
76.2%6.1%23.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
すぐ現在の勤務先企業に
就職したわけではない(n=310)
すぐ現在の勤務先企業に
就職した(n=151)
修習終了後の経歴(すぐ現在の勤務先企業に就職)×ばつ企業内
弁護士を選んだ理由(ほかに就職先がなかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
現在の勤務先企業に就職したほうが「その会社で働きたかったから」,「ほかに就
職先がなかったから」と答えた割合が高くなっていた。
そして,修習終了後に海外留学の経験がある場合には,留学経験がない場合に比
べて「現場に近いところで仕事がしたかったから」と答える割合が高く,「収入を
安定させたかったから」,「ほかに就職先がなかったから」と答える割合が低くな
っており,修習終了後の経験により就職先の選択が影響される様子がうかがえる。 27 / 642448.1%
31.9%
51.9%
68.1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
海外留学なし(n=414)
海外留学あり(n=47)
修習終了後の経歴(海外留学)×ばつ企業内弁護士を選んだ理
由(現場に近いところで仕事がしたかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
61.8%
83.0%
38.2%
17.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
海外留学なし(n=414)
海外留学あり(n=47)
修習終了後の経歴(海外留学)×ばつ企業内弁護士を選んだ理
由(収入を安定させたかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
87.0%
97.9%
13.0%2.1%80% 82% 84% 86% 88% 90% 92% 94% 96% 98% 100%
海外留学なし(n=414)
海外留学あり(n=47)
修習終了後の経歴(海外留学)×ばつ企業内弁護士を選んだ理
由(ほかに就職先がなかったから)【Q11】
あてはまらない あてはまる
2 企業内弁護士がもつ将来のキャリアイメージは何によって変わるか?
将来のキャリアイメージについての単純集計の結果は以下のとおりである。
「企
業内弁護士としてキャリアを積む」と答えた割合が最も多く,次いで「決めてい
ない」,「弁護士(法律専門性)にこだわらずキャリアを積む」,「法律事務所の弁
護士に転身する」,「企業内弁護士のキャリアのイメージがまだつかめていない」
の順となっている。 28 / 642551.0%
16.3%
10.6%
17.1%5.0%将来のキャリアイメージ【Q32】
企業内弁護士としてキャリアを積む
(n=235)
弁護士(法律専門性)にこだわらずキャリア
を積む(n=75)
法律事務所の弁護士に転身する
(n=49)
決めていない(n=79)
企業内弁護士のキャリアのイメージがまだ
つかめていない(n=23)
48.3%
55.6%
18.8%
11.8%
10.6%
10.7%
18.8%
14.2%3.4%7.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
男性(n=292)
女性(n=169)
性別(Q1)×ばつ将来のキャリアイメージ(Q32)
企業内弁護士としてキャリアを積む
弁護士(法律専門性)にこだわらずキャリアを積む
法律事務所の弁護士に転身する
決めていない
企業内弁護士のキャリアのイメージがまだつかめていない
では,どのような属性の回答者が上記のように回答したのだろうか。以下,
「将
来のキャリアイメージ【Q32】
」と「性別【Q1】」,
「修習期【Q3】」,
「昨年1年間で
得た収入【Q25】
」とのクロス表分析の結果を示す。
まず下記のグラフは,回答者の性別と将来のキャリアイメージとのクロス表分
析の結果を示したものである。この結果から,男性よりも女性のほうが「企業内
弁護士としてキャリアを積む」
と答える割合が高く,
女性よりも男性のほうが
「弁
護士(法律専門性)にこだわらずキャリアを積む」と答える割合が高くなる傾向
がある。
「法律事務所の弁護士に転身する」と答えた割合は男性,女性ともに1割
程度となっている。
次に,回答者の修習期と将来のキャリアイメージとのクロス表分析の結果は以
下のとおりである。この結果から,修習期が上のほうが「企業内弁護士としてキ 29 / 642661.3%
70.7%
48.8%
39.8%
17.3%8.0%18.9%
17.7%5.3%1.3%
11.8%
16.0%
16.0%
16.0%
15.0%
19.3%0.0%4.0%5.5%7.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
57期以前(n=75)
58〜61期(n=75)
62〜64期(n=127)
65〜68期(n=181)×ばつ将来のキャリアイメージ【Q32】
企業内弁護士としてキャリアを積む
弁護士(法律専門性)にこだわらずキャリアを積む
法律事務所の弁護士に転身する
決めていない
企業内弁護士のキャリアのイメージがまだつかめていない
ャリアを積む」と答える割合が高く,逆に「法律事務所の弁護士に転身する」と
答える割合が低くなる傾向がある。また「決めていない」と答えた割合はどの期
でも2割弱となっている。
さらに,年収と将来のキャリアイメージとのクロス表分析の結果を示したもの
が,以下のグラフである。年収が低い層ほど「企業内弁護士としてキャリアを積
む」と答えた割合が低くなる傾向がある。さらに「法律事務所の弁護士に転身す
る」と答えた割合が,年収「500万円未満」で14.1%,
「500〜750
万円未満」で15.9%と,750万円以上の層に比べて高くなっており,年収
の多寡によって将来描くキャリアパスが異なる様子が読み取れる。 30 / 642745.3%
43.0%
54.5%
61.2%
14.1%
13.2%
20.3%
16.5%
14.1%
15.9%8.4%3.9%
17.2%
17.9%
15.4%
18.4%9.4%9.9%1.4%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
500万円未満(n=64)
500〜750万円未満(n=151)
750〜1250万円未満(n=143)
1250万円以上(n=103)×ばつ将来のキャリアイメージ【Q32】
企業内弁護士としてキャリアを積む
弁護士(法律専門性)にこだわらずキャリアを積む
法律事務所の弁護士に転身する
決めていない
企業内弁護士のキャリアのイメージがまだつかめていない
13.9%
32.8%
31.0%
22.3%
昨年1年間で得た収入【Q25】
500万円未満(n=64)
500〜750万円未満(n=151)
750〜1250万円未満(n=143)
1250万円以上(n=103)
3 現在の労働環境を左右するものは何か?
企業内弁護士の労働環境を左右するものは何だろうか。以下では企業内弁護士
の労働環境を示すものとして「昨年1年間で得た収入【Q25】
(以下,本文では年
収とする。)」を取り上げる。年収についての単純集計の結果は以下の円グラフの
とおりである。
「500〜750万円未満」と答えた割合が最も高く,次いで「7
50〜1250万円未満」と答えた割合が高くなっている。 31 / 642818.8%
11.3%2.1%1.9%
37.5%
25.2%
13.3%8.7%26.6%
33.8%
19.6%
12.6%
14.1%
27.8%
54.5%
50.5%3.1%2.0%
10.5%
26.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
500万円未満(n=64)
500〜750万円未満(n=151)
750〜1250万円未満(n=143)
1250万円以上(n=103)×ばつ年収に対する満足度【Q31】
かなり不満 やや不満 どちらでもない やや満足 大変満足
下記は,年収と年収に対する満足度とのクロス表分析の結果を示したグラフで
ある。このグラフを見ると,年収が「500万円未満」の場合は,
「かなり不満」
と「やや不満」の合計が56.3%と半数を超えているのに対し,年収が「50
0〜750万円未満」
の場合は,
「かなり不満」と「やや不満」
の合計が36.5%と減少している。
また,
「750〜1250万円未満」
の場合には,
「かなり不満」
と「やや不満」の合計が15.4%とさらに減少している一方,
「やや満足」,「大
変満足」の合計が65.0%と急増している。
これらの結果から直接明示されるものではないが,おおよそ500万円を超え
るかどうかが,年収に不満を抱くかどうかの一つの基準となっていること,また
おおよそ750万円を超えるかどうかが,年収に満足と感じるかどうかの基準と
なっていることが推測される。
では,
年収の多寡を規定するのはどのような要因だろうか。
以下,
「性別
【Q1】」,
「年齢【Q2】」,
「修習期【Q3】
」という回答者の基本的属性に加え,
「現在の勤務先
企業におけるポジション
【Q26】」,
「業務において外国語を用いる頻度
【Q29】」,
「勤
務先企業の種類【Q13】
」と年収とのクロス表分析の結果を示す。
下記の棒グラフは,性別と年収との相関を示したものである。1250万円以
上の高所得層は女性より男性のほうが多く,500万円未満の層は男性よりも女
性のほうが多い傾向がある。 32 / 642911.6%
17.8%
31.2%
35.5%
30.5%
32.0%
26.7%
14.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
男性(n=292)
女性(n=169)×ばつ昨年1年間で得た収入【Q25】
500万円未満 500〜750万円未満 750〜1250万円未満 1250万円以上1.3%0.0%4.7%31.5%4.0%12.0%
34.6%
52.5%
24.0%
49.3%
50.4%
13.3%
70.7%
38.7%
10.2%2.8%0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
57期以前(n=75)
58〜61期(n=75)
62〜64期(n=127)
65〜68期(n=181)×ばつ昨年1年間で得た収入【Q25】
500万円未満 500〜750万円未満 750〜1250万円未満 1250万円以上
また,以下は,修習期と年収との相関を示したものである。この結果から,修
習期が上であるほうが高所得者の割合が高くなる傾向が読み取れる。さらに,6
5〜68期では500万円未満が3割程度,500〜750万円が5割程度,7
50〜1250万円未満が1割程度となっているなど,同一の修習期の中で収入
に差があることも分かる。
また,下記は,現在の勤務先企業でのポジションと年収とのクロス表分析の結
果である。社長や管理職に比べて,法律専門職やそれ以外のスタッフのほうが低
収入の割合が高くなっている。また,本結果から同じポジション内で年収にばら
つきがあることも分かる。 33 / 64300.0%1.5%19.6%
20.0%5.9%10.7%
37.3%
49.4%0.0%43.5%
30.1%
25.0%
94.1%
44.3%
13.1%5.6%0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
社長、役員
その他経営層(n=17)
管理職(課長、部長)(n=131)
法律専門職(n=153)
それ以外のスタッフ(n=160)×ばつ昨年1年間で得た収入【
Q25】
500万円未満 500〜750万円未満 750〜1250万円未満 1250万円以上
22.3%
15.6%9.6%3.1%
35.0%
32.4%
39.1%
18.8%
34.0%
32.4%
28.7%
26.6%8.7%19.6%
22.6%
51.6%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
使っていない(n=103)
25%未満(n=179)
25〜50%未満(n=115)
50%以上(n=64)×ばつ昨年1年間で得た収入
【Q25】
500万円未満 500〜750万円未満 750〜1250万円未満 1250万円以上
さらに,業務において外国語を用いる頻度と年収とのクロス表分析の結果を示
したものが以下のグラフである。
外国語を用いる頻度が高くなるほど,年収が高い層が多くなる傾向がある8。【Q39 今後のキャリアアップのために取り組みたいと思う事項】との質問につ
いて,
「外国語」との回答が55.5%(256人)と最多だったが,外国語を駆
使することで,
年収を増加させたいという期待が背景にあることがうかがわれる。8後述するように,国内系企業・団体よりも外資系企業のほうが年収が高くなるという関係が
あることに加え,外国語の使用頻度そのものも年収に影響を与えているあることに留意された
い。 34 / 643124.6%3.9%42.0%
13.7%
22.9%
41.2%
10.5%
41.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
国内系企業・団体(n=410)
外資系企業(n=51)×ばつ業務において外国語を用いる頻度【
Q29】
使っていない 25%未満 25〜50%未満 50%以上
15.4%2.0%35.4%
11.8%
32.4%
19.6%
16.8%
66.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
国内系企業・団体(n=410)
外資系企業(n=51)×ばつ昨年1年間で得た収入【Q25】
500万円未満 500〜750万円未満 750〜1250万円未満 1250万円以上
業務において外国語を用いる頻度は,その回答者が所属している企業の種類と
関連があると考えられる。下記のグラフは,外国語を用いる頻度と勤務先企業の
種類とのクロス表分析の結果を示したものである。国内系企業に比べて外資系企
業のほうが業務で外国語を用いる頻度が高いと答えた割合が高くなっている。
さらに,以下は企業の種類と年収とのクロス表分析の結果である。このグラフ
から,外資系企業に勤める企業内弁護士のほうが国内系企業・団体に勤める弁護
士よりも高所得の割合が高い傾向が読み取れる。 35 / 6432第4 まとめ
本調査を通じて,企業内弁護士の現状や,今後のキャリアパスに関する意識を
探ることができ,非常に有意な結果が得られたものと思料する。特に,企業内弁
護士としての仕事にやりがいを感じ,企業内弁護士としてキャリアを積むことを
イメージしている回答者が多くいたことから,今後も企業内で弁護士が活躍でき
るフィールドの,より一層の広がりに期待したい。
なお,本調査は,回答者の基本的属性とのクロス表分析を中心に実施したもの
であるが,その一部のクロス表分析の結果については,疑似相関の可能性を排除
しきれておらず,結果について,さらに精緻に検討する必要があることに留意さ
れたい。
企業内弁護士を取り巻く環境は,日々激しく変化していることから,今後,隔
年ごとなどの頻度で本調査を定期的に実施し,企業内弁護士の現状や将来のキャ
リアイメージの変化等に関する調査・分析を実施することが肝要である。 36 / 64
【別紙1】調査票1 37 / 6422
38 / 6433
39 / 6444
40 / 6455
41 / 6466
42 / 6477
43 / 6488
44 / 6499
45 / 641010
46 / 641111
47 / 64
【対象者数】 1,719 名
【有効回答者数】 461 名Q01.回答数 割合
男性 292 63.3%
女性 169 36.7%
無回答 0 0.0%Q02.回答数 割合
77 16.7%
30歳〜35歳未満 159 34.5%
35歳〜40歳未満 95 20.6%
40歳〜45歳未満 73 15.8%
45歳〜50歳未満 35 7.6%
22 4.8%
0 0.0%Q03.回答数 割合
1 0 2%
(回答率) 26.82%
企業内弁護士キャリアパス調査(2016年7月実施)回答結果(単純集計)
30歳未満
50歳以上
無回答
修習期をお答えください。 *
現在の年齢をお答えください。 *
あなたの性別はどちらですか。 *
37期以前292169
0 100 200 300 400
男性
女性7715995733522
0 50 100 150 200
30歳未満
30歳〜35歳未満
35歳〜40歳未満
40歳〜45歳未満
45歳〜50歳未満
50歳以上137期以前
1 0.2%
7 1.5%
5 1.1%
17 3.7%
45 9.8%
75 16.3%
127 27.5%
159 34.5%
22 4.8%
3 0.7%
0 0.0%
58期〜61期
48期〜52期
53期〜57期
62期〜64期
65期〜67期
68期
無回答
弁護士法第5条の規定による弁
護士(いわゆる5条研修修了者)
37期以前
38期〜42期
43期〜47期175174575127159223
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180
37期以前
38期〜42期
43期〜47期
48期〜52期
53期〜57期
58期〜61期
62期〜64期
65期〜67期
68期
5条研修修了者
【別紙2】1 48 / 64
Q04.
回答数22912252962015692740
11.その他の詳細
※(注記)省略
Q04-2.
3.官公庁勤務
1〜12か月 6 1〜12か月 3 1〜12か月 1
13〜24か月 4 13〜24か月 6 13〜24か月 3
25〜36か月 3 計 9 25〜36か月 3
37〜48か月 4 37〜48か月 0
49〜60か月 1 49〜60か月 1
61〜72か月 2 61〜72か月 0
73 84か月 0 73 84か月 1
5.大学院在籍(法科大学院)
6.弁理士
7.公認会計士
8.行政書士/司法書士
9.企業勤務(法務)
1.法律事務所勤務
2.海外留学
3.官公庁勤務
4.大学院在籍(法科大学院を除く)
10.企業勤務(非法務)
11.その他(記述)
無回答
2.海外留学
Q4で選択したものの在籍・在職期間を教えてください。
1.法律事務所
大学卒業後,司法研修所入所前までの経歴についてお聞きします(弁護士法第5条の規定による弁護士の方は,大学
卒業後,5条研修受講前までの経歴についてお答えください。)。
あなたが経験した経歴等について当てはまるものをすべてお選びください。*(複数選択)
◆だいやまーくあなたのこれまでの経歴についてお聞きします。22912252962015692740 50 100 150 200 250 300 350
1.法律事務所勤務
2.海外留学
3.官公庁勤務
4.大学院在籍(法科大学院を除く)
5.大学院在籍(法科大学院)
6.弁理士
7.公認会計士
8.行政書士/司法書士
9.企業勤務(法務)
10.企業勤務(非法務)
11.その他(記述)
73〜84か月 0 73〜84か月 1
85〜96か月 0 85〜96か月 2
97〜108か月 0 97〜108か月 0
109〜120か月 0 109〜120か月 0
121か月以上 1 121か月以上 1
1 計 12
計 22
4.大学院在籍(法科大学院を除く) 5.大学院在籍(法科大学院) 6.弁理士
1〜12か月 2 111 1〜84か月 0
13〜24か月 17 177 85〜96か月 1
25〜36か月 2 8 97〜108か月 0
37〜48か月 4 計 296 109〜120か月 1
計 25 121か月以上 0
計 2
既習
未習
無回答
無回答22
49 / 64
7.公認会計士 8.行政書士/司法書士 9.企業勤務(法務)
該当者なし 1〜48か月 0 1〜12か月 5
49〜60か月 1 13〜24か月 10
計 1 25〜36か月 5
37〜48か月 7
10.企業法務(非法務) 11.その他 49〜60か月 6
1〜12か月 8 1〜12か月 10 61〜72か月 4
13〜24か月 8 13〜24か月 6 73〜84か月 3
25〜36か月 10 25〜36か月 3 85〜96か月 2
37〜48か月 8 37〜48か月 6 97〜108か月 1
49〜60か月 14 49〜60か月 5 109〜120か月 2
61〜72か月 4 61〜72か月 3 121か月以上 9
73〜84か月 3 73〜84か月 1 2
85〜96か月 4 85〜96か月 0 計 56
97〜108か月 1 97〜108か月 0
109〜120か月 9 109〜120か月 0
121か月以上 17 121か月以上 06 14計 92 26
計 74Q05.回答数28075
司法修習終了後,現在の勤務先企業に勤める前の経歴についてお伺いします(弁護士法第5条の規定による弁護士の
方は,5条研修修了後,現在の勤務先企業に勤める前までの経歴についてお答えください。)。
あなたが経験した経歴等について当てはまるものをすべてお選びください。 * (複数選択)
1.法律事務所勤務
2.企業内弁護士
無回答
無回答 0か月
無回答280751501.法律事務所勤務
2.企業内弁護士
3 すぐ現在の勤務先企業に就職
3.すぐ現在の勤務先企業に就職 15047160009.行政書士/司法書士 069011.その他の詳細
※(注記)省略
Q05-2.
5.官公庁勤務 6.大学院在籍
1〜12か月 20 1〜12か月 0 該当者なし
13〜24か月 20 13〜24か月 10
25〜36か月 6 25〜36か月 3
37〜48か月 1 37〜48か月 1
計 47 49〜60か月 2
61〜72か月 0
計 16
11.その他(記述)
4.海外留学
5.官公庁勤務
6.大学院在籍
7.弁理士
8.公認会計士
10.企業勤務(非法務)
無回答
(Q05で4〜11を選んだ方にお聞きします。)在籍・在職期間をお答えください。
4.海外留学751504716000069
0 50 100 150 200 250 300
2.企業内弁護士
3.すぐ現在の勤務先企業に就職
4.海外留学
5.官公庁勤務
6.大学院在籍
7.弁理士
8.公認会計士
9.行政書士/司法書士
10.企業勤務(非法務)
11.その他(記述)33
50 / 64
該当者なし 該当者なし 該当者なし
10.企業法務(非法務) 11.その他
1〜12か月 1 1〜12か月 4
13〜24か月 0 13〜24か月 0
25〜36か月 1 25〜36か月 0
37〜48か月 1 37〜48か月 1
49〜60か月 0 4
61〜72か月 0 計 9
73〜84か月 0
85〜96か月 0
97〜108か月 1
109〜120か月 0
121か月以上 2
計 6Q06.回答数
1〜12か月 43
13〜24か月 54
25〜36か月 39
37〜48か月 37
49〜60か月 27
61〜72か月 19
73〜84か月 12か8.公認会計士 9.行政書士/司法書士
無回答
Q06.(Q05で「1.法律事務所」を選んだ方にお聞きします。)
法律事務所での経験期間(月数)をお答えください。
※(注記)なお,複数の法律事務所に勤務した経験のある方は,合計の月数をお答えください。
※(注記)回答例:1年6か月の場合→「18か月」,2年3か月の場合→「27か月」,15年の場合→「180か月」
7.弁理士435439372719121131〜12か月
13〜24か月
25〜36か月
37〜48か月
49〜60か月
61〜72か月
73〜84か月
85〜96か月
97 108か月
85〜96か月 11
97〜108か月 3
109〜120か月 11
121か月以上 23
無回答 1
計 280Q07.回答数103463039
51〜100人 11
101〜300人 23
301人以上 280計 280
(Q05で「1.法律事務所」を選んだ方にお聞きします。)
法律事務所の所属弁護士数(あなたを含めて)についてお答えください。
※(注記)なお,複数の法律事務所に勤務した経験のある方は,所属期間の最も長い法律事務所の人数をお答えください。
1〜5人
6〜10人
無回答
11〜20人
21〜50人1211311231
0 10 20 30 40 50 60
73〜84か月
85〜96か月
97〜108か月
109〜120か月
121か月以上
無回答1034630391123280
0 20 40 60 80 100 120
1〜5人
6〜10人
11〜20人
21〜50人
51〜100人
101〜300人
301人以上
無回答44
51 / 64
Q08.
回答数(複数回答)
一般民事 178
企業法務(主に国内) 160
企業法務(主に渉外) 89
その他(記述) 18
★その他の詳細(複数回答あり)
※(注記)省略Q09.在籍した企業数 回答数 在籍期間(通算) 回答数
40 1〜12か月 3
20 13〜24か月 9
1 25〜36か月 12
2 37〜48か月 11
0 49〜60か月 5
1 61〜72か月 9
1 73〜84か月 2
10 85〜96か月 3
計 75 97〜108か月 2
109〜120か月 1
業種 回答数(複数回答) 121か月以上 75社6社0社無回答
(Q05で「2.企業内弁護士」を選んだ方にお聞きします。)
現在の勤務先企業に勤める前に在籍した企業数,在籍期間(複数の場合合算),その企業の業種をお答えください。
企業が複数の場合は,当てはまる業種をすべてお選びください。また,司法修習終了後最初の就職先が企業の方は,
最下段にチェックを入れてください。1社2社3社4社
(Q05で「1.法律事務所」を選んだ方にお聞きします。)
法律事務所での勤務内容について当てはまるものをすべてお選びください。(複数選択)1781608918
0 50 100 150 200
一般民事
企業法務(主に国内)
企業法務(主に渉外)
その他(記述)
1.製造業(機械・電気) 6 1
2.製造業(輸送用機器) 1 10
3.製造業(精密機器) 6 計 75
4.製造業(医薬品) 8
5.製造業(素材・化学・鉄鋼・金属) 5
6.製造業(食料品) 1
7.製造業(1から6までを除く) 2
8.証券・商品先物取引業その他金融業等 22
9.銀行業 10
10.保険業 8
11.情報・通信業 11
12.商社 4
13.コンサル業 1
14.小売業 3
15.サービス業(13.コンサル業除く) 3
16.不動産業 2
17.建設業 1
18.運輸・物流業 0
19.電気・ガス業 0
20.その他(具体的に) 3
司法修習終了後最初の就職先が「企業」だった 15120.その他の詳細
※(注記)省略
0か月
無回答
無回答55
52 / 64
Q10.
回答数
司法研修所入所前 32
司法修習中 105
司法修習終了以降 25
無回答 3
計 165Q11.回答数277現場に近いところで仕事がしたかったから 247
その会社で働きたかったから 117
その業界で働きたかったから 108
収入を安定させたかったから 166
提示された報酬が高額だったから 31
所属事務所から出向を命じられたから 5
ほかに就職先がなかったから 55
その他(記述) 80
無回答 0
その他(記述)
(Q05で「3.すぐに現在の勤務先企業に就職」及びQ09で「司法修習終了後最初の就職先が企業だった」を選んだ方に
お聞きします。)
その企業への就職(内定)はいつ決まりましたか。
あなたが企業内弁護士を選んだ理由をお答えください。 *(複数選択)
ワーク・ライフ・バランスを確保したかったから
※(注記)省略32105253
0 20 40 60 80 100 120
司法研修所入所前
司法修習中
司法修習終了以降
無回答277247117108166315ワーク・ライフ・バランスを確保した
かったから
現場に近いところで仕事がしたかっ
たから
その会社で働きたかったから
その業界で働きたかったから
収入を安定させたかったから
提示された報酬が高額だったから
所属事務所から出向を命じられたQ12.回答数 割合
1〜12か月 96 20.8%
13〜24か月 116 25.2%
25〜36か月 84 18.2%
37〜48か月 47 10.2%
49〜60か月 41 8.9%
61〜72か月 28 6.1%
73〜84か月 7 1.5%
85〜96か月 13 2.8%
97〜108か月 9 2.0%
109〜120か月 2 0.4%
121か月以上 18 3.9%
現在の勤務先企業での勤務期間(月数)をお答えください。
※(注記)出産,育児,介護等によって就業を中断した後に復職した場合,通算の期間をお答えください。
※(注記)回答例:1年6か月の場合→「18か月」,2年3か月の場合→「27か月」,15年の場合→「180か月」 *
◆だいやまーくあなたの現在の勤務先企業についてお聞きします。3155580
0 50 100 150 200 250 300
提示された報酬が高額だったから
所属事務所から出向を命じられた
から
ほかに就職先がなかったから
その他(記述)961168447412871392180 20 40 60 80 100 120 140
1〜12か月
13〜24か月
25〜36か月
37〜48か月
49〜60か月
61〜72か月
73〜84か月
85〜96か月
97〜108か月
109〜120か月
121か月以上66
53 / 64
Q13.
回答数 割合
国内系企業・団体 410 88.9%
外資系企業 51 11.1%
無回答 0 0.0%Q14.回答数 回答数
東京都 350 埼玉県 0
大阪府 40 茨城県 0
京都府 12 栃木県 0
愛知県 11 山梨県 0
神奈川県 7 奈良県 0
千葉県 6 滋賀県 0
兵庫県 6 和歌山県 0
岡山県 5 三重県 0
福岡県 3 福井県 0
新潟県 2 石川県 0
広島県 2 山口県 0
群馬県 1 鳥取県 0
長野県 1 佐賀県 0
静岡県 1 長崎県 0
岐阜県 1 大分県 0
勤務先企業は,国内系企業・団体,外資系企業のいずれに該当しますか。
※(注記)この質問における「外資系企業」とは,日本国外に本店又は親会社があり,日本にその支店又は子会社がある
企業を指します。 *
勤務先企業の所在地(都道府県)をお答えください。41051
0 50 100 150 200 250 300 350 400 450
国内系企業・団体
外資系企業350401211766532211東京都
大阪府
京都府
愛知県
神奈川県
千葉県
兵庫県
岡山県
福岡県
新潟県
広島県
群馬県
長野県
富山県 1 熊本県 0
島根県 1 鹿児島県 0
沖縄県 1 宮崎県 0
宮城県 1 福島県 0
愛媛県 1 山形県 0
無回答 8 岩手県 0
秋田県 0
青森県 0
北海道 0
香川県 0
徳島県 0
高知県 0
無回答 81111111118
0 100 200 300 400
群馬県
長野県
静岡県
岐阜県
富山県
島根県
沖縄県
宮城県
愛媛県
無回答77
54 / 64
Q15.
回答数
1.製造業(機械・電気) 50
2.製造業(輸送用機器) 15
3.製造業(精密機器) 11
4.製造業(医薬品) 22
5.製造業(素材・化学・鉄鋼・金属) 43
6.製造業(食料品) 7
7.製造業(1から6までを除く) 20
8.証券・商品先物取引業その他金融業等 46
9.銀行業 29
10.保険業 25
11.情報・通信業 43
12.商社 35
13.コンサル業 12
14.小売業 13
15.サービス業(13.コンサル業を除く) 17
16.不動産業 19
17.建設業 7
18.運輸・郵便業 8
19.電気・ガス業 12
20.その他(記述) 27
計 461
その他(記述)
勤務先企業の業種として当てはまるものを1つお選びください。 *
※(注記)省略5015112243720462925433512131719
1.製造業(機械・
電気)
2.製造業(輸送用
機器)
3.製造業(精密機器)4.製造業(医薬品)5.製造業(素材・
化学・鉄鋼・金属)
6.製造業(食料品)7.製造業(1から6
までを除く)
8.証券・商品先物
取引業その他...
9.銀行業
10.保険業
11.情報・通信業
12.商社
13.コンサル業
14.小売業
15.サービス業
(13.コンサル業...
16.不動産業Q16.回答数 割合
25人未満 10 2.2%
25人から49人 7 1.5%
50人から99人 8 1.7%
100人から499人 82 17.8%
500人から999人 56 12.1%
1000人から2999人 85 18.4%
3000人から4999人 46 10.0%
5000人以上 167 36.2%
計 461
勤務先企業の従業員のうち,正社員(正規雇用者)の数はどれくらいでしょうか。当てはまるものを1つお選びくだ
さい。 *197812270 10 20 30 40 50 60
( ンサル業
16.不動産業
17.建設業
18.運輸・郵便業
19.電気・ガス業
20.その他(記述)107882568546167
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180
25人未満
25人から49人
50人から99人
100人から499人
500人から999人
1000人から2999人
3000人から4999人
5000人以上88
55 / 64
Q17.
回答数 割合
10億円未満 11 2.4%
10億円〜100億円未満 40 8.7%
100億円〜300億円未満 26 5.6%
300億円〜1000億円未満 66 14.3%
1000億円〜5000億円未満 94 20.4%
5000億円以上 173 37.5%
分からない 51 11.1%
計 461Q18.回答数(複数回答)269121351550
東証・大証・名証に上場
ジャスダック・マザーズ・セント
レックスその他国内の一般市
場・新興市場に上場
その他の国内一般市場・新興
市場に上場
海外市場に上場
非上場
無回答
勤務先企業は上場していますか。上場している場合,下記の各分類のうちどれに該当しますか(連結で上場している
場合も含みます。)。当てはまるものをすべてお選びください。(複数選択)
※(注記)上場していない場合には「非上場」をお選びください。
勤務先企業の前年度の売上額は,下記のどれに該当しますか。当てはまるものを1つお選びください。 *1140266694173510 50 100 150 200
10億円未満
10億円〜100億円未満
100億円〜300億円未満
300億円〜1000億円未満
1000億円〜5000億円未満
5000億円以上
分からない26912135155東証・大証・名証に上場
ジャスダック・マザーズ・セントレック
スその他国内の一般市場・新興...
その他の国内一般市場・新興市場
に上場
海外市場に上場
非上場Q19.※(注記)省略
あなたの現在の配属部署についてお聞きします。 *
A.あなたの名刺に記載されている部署名をお書きください。
B.肩書きがある場合は,併せてお書きください。1550 50 100 150 200 250 300
非上場99
56 / 64
Q20.
回答数 回答数 回答数
10 名 33 1 人 178 0 人 362
3 名 31 2 人 78 1 人 31
7 名 30 3 人 56 2 人 12
20 名 27 4 人 31 3 人 7
5 名 26 5 人 18 5 人 3
6 名 23 7 人 11 6 人 1
4 名 21 6 人 9 4 人 1
11 名 21 10 人 9 7 人 1
30 名 21 8 人 8 10 人 1
2 名 14 9 人 6 42
9 名 14 15 人 4
12 名 14 12 人 3
1 名 13 16 人 2
8 名 12 20 人 2
13 名 12 11 人 1
50 名 12 13 人 1
15 名 11 14 人 1
18 名 11 23 人 1
16 名 10 42
25 名 9
17 名 8
80 名 8
70 名 7
60 名 6
19 名 5
27 名 5
40 名 5
14 名 4
24 名 4
34 名 4
22 名 3
所属部署の所属人数をそれぞれお答えください。
※(注記)ゼロの時は「0」とご記入ください。 *
A.全体の数
B.うち日本の弁護士の数
C.うち法律事務所から出向している日本の弁護士の数
C.うち法律事務所から出向して
いる日本の弁護士の数
A.全体の数 B.うち日本の弁護士の数
無回答
無回答
22 名 3
35 名 3
45 名 3
100 名 3
21 名 2
36 名 2
38 名 2
90 名 2
23 名 1
26 名 1
31 名 1
42 名 1
48 名 1
55 名 1
58 名 1
64 名 1
110 名 1
140 名 1
160 名 1
162 名 1
700 名 1
1000 名 1
10000 名 15Q21.
回答数 割合
日本の弁護士である 95 20.6%
49 10.6%
いずれにもあてはまらない 317 68.8%
計 461
部門長は弁護士ですか。 *
日本の弁護士ではないが,外
国の弁護士資格がある
無回答95493170 50 100 150 200 250 300 350
日本の弁護士である
日本の弁護士ではないが,外国の
弁護士資格がある
いずれにもあてはまらない1010
57 / 64
Q22.
回答数 割合
日本の弁護士である 50 10.8%
49 10.6%
いずれにもあてはまらない 362 78.5%
計 461Q23.回答数 割合
日本の弁護士の指導者がいる 101 21.9%
43 9.3%
いずれにもあてはまらない 317 68.8%
計 461Q24.回答数 割合
234 50.8%
81 17.6%
16 3.5%
大学・大学院の教授等の紹介を
受けた
日弁連の「ひまわり求人求職ナ
直属の上司は弁護士ですか。 *
日本の弁護士ではないが,外
国の弁護士資格がある
所属部署にあなたを指導できる立場にある弁護士(上司,先輩)はいますか。 *
日本の弁護士ではないが,外
国の弁護士資格を持つ指導者
がいる
あなたが現在の勤務先企業に就職する際に行った就職活動について,役に立ったものをお選びください(複数選択3
つまで)。 *
就職エージェントの紹介を受けた友人,他の弁護士等の情報提
供を受けた50493620 100 200 300 400
日本の弁護士である
日本の弁護士ではないが,外国の
弁護士資格がある
いずれにもあてはまらない101433170 50 100 150 200 250 300 350
日本の弁護士の指導者がいる
日本の弁護士ではないが,外国の
弁護士資格を持つ指導者がいる
いずれにもあてはまらない2348116就職エージェントの紹介を受けた
友人,他の弁護士等の情報提供
を受けた
大学・大学院の教授等の紹介を
受けた
91 19.7%
47 10.2%
61 13.2%
22 4.8%
42 9.1%
0 0.0%
その他(記述)
日弁連の「ひまわり求人求職ナ
ビ」を見て応募した
弁護士会主催の就職説明会に
参加した
勤務先企業のホームページや
資料請求をして情報収集した
以前の勤務先企業に再就職したその他(記述)
無回答
※(注記)省略811691476122420 50 100 150 200 250
友人,他の弁護士等の情報提供
を受けた
大学・大学院の教授等の紹介を
受けた
日弁連の「ひまわり求人求職ナ
ビ」を見て応募した
弁護士会主催の就職説明会に
参加した
勤務先企業のホームページや資
料請求をして情報収集した
以前の勤務先企業に再就職した
その他(記述)1111
58 / 64
Q25.
回答数 割合
250万円未満 10 2.2%
250〜500万円未満 54 11.7%
500〜750万円未満 151 32.8%
750〜1000万円未満 90 19.5%
1000〜1250万円未満 53 11.5%
1250〜1500万円未満 42 9.1%
1500〜2000万円未満 30 6.5%
2000〜3000万円未満 15 3.3%
3000万円以上 16 3.5%
無回答 0 0.0%Q26.回答数 割合
社長,役員その他経営層 17 3.7%
管理職(課長,部長) 131 28.4%
法律専門職 153 33.2%
それ以外のスタッフ 160 34.7%
無回答 0 0.0%Q27あなたが勤務先企業から昨年1年間で得た収入(税込)はおよそどのくらいでしたか。 *
現在の勤務先企業でのポジションについてお聞きします。以下のうち,当てはまるものを1つお選びください。*あなたの業務のうち 法務に関するものの割合はどの程度ですか その割合について お答えください *10541519053423015160 50 100 150 200
250万円未満
250〜500万円未満
500〜750万円未満
750〜1000万円未満
1000〜1250万円未満
1250〜1500万円未満
1500〜2000万円未満
2000〜3000万円未満
3000万円以上17131153160
0 50 100 150 200
社長,役員その他経営層
管理職(課長,部長)
法律専門職
それ以外のスタッフQ27.A.法務の割合 回答数 割合 B.非法務の割合 回答数 割合
0 割 12 2.6% 0 割 117 25.4%
1 割 13 2.8% 0.1 割 1 0.2%
2 割 17 3.7% 0.5 割 1 0.2%
3 割 10 2.2% 1 割 114 24.7%
4 割 5 1.1% 2 割 74 16.1%
5 割 27 5.9% 2.5 割 1 0.2%
5.1 割 1 0.2% 3 割 46 10.0%
6 割 21 4.6% 3.5 割 1 0.2%
6.5 割 1 0.2% 4 割 20 4.3%
7 割 46 10.0% 4.9 割 1 0.2%
7.5 割 1 0.2% 5 割 28 6.1%
8 割 74 16.1% 6 割 5 1.1%
9 割 115 24.9% 7 割 10 2.2%
9.5 割 1 0.2% 8 割 17 3.7%
9.9 割 1 0.2% 9 割 13 2.8%
10 割 116 25.2% 10 割 12 2.6%Q28.回答数 割合
はい 3 0.65%
いいえ 458 99.35%
無回答 0 0.00%
あなたの業務のうち,法務に関するものの割合はどの程度ですか。その割合について,お答えください。 *
あなたは法律事務所からの出向で勤務していますか。3458
0 100 200 300 400 500
はい
いいえ1212
59 / 64
Q29.
回答数 割合
50%以上 64 13.9%
25〜50%未満 115 24.9%
25%未満 179 38.8%
使っていない 103 22.3%
無回答 0 0.0%Q30.112256350266146232257169300外部弁護士とのコミュニケーションがス
ムーズにできる
委員会活動を通じ情報収集ができる
弁護士会主催の研修に参加できる
弁護士同士のネットワークに参加できる
弁護士でなければアクセスできない情報に
アクセスできる
その他(記述)
無回答
業務における外国語を用いる割合についてお聞きします。以下のうち,当てはまるものを1つお選びください。*Q30.企業内弁護士として仕事をする上で,弁護士登録をしていてよかったと思う点はありますか。当てはまるものを
お選びください。 *(複数選択)
訴訟代理ができる
対外的に「弁護士」と名乗ることができ,交
渉の際に役立つ
企業内でプロフェッションとしての信頼感を
得られる64115179103
0 50 100 150 200
50%以上
25〜50%未満
25%未満
使っていない112256350266146訴訟代理ができる
対外的に「弁護士」と名乗ることが
でき,交渉の際に役立つ
企業内でプロフェッションとしての
信頼感を得られる
外部弁護士とのコミュニケーション
がスムーズにできる
委員会活動を通じ情報収集ができる0
その他(記述)
※(注記)省略
無回答146232257169300 50 100 150 200 250 300 350 400る弁護士会主催の研修に参加できる
弁護士同士のネットワークに参加
できる
弁護士でなければアクセスできな
い情報にアクセスできる
その他(記述)1313
60 / 64
Q31.
回答数 割合
大変満足 93 20.2%
やや満足 236 51.2%
どちらでもない 71 15.4%
やや不満 51 11.1%
かなり不満 10 2.2%
無回答 0 0.0%
大変満足 58 12.6%
やや満足 200 43.4%
どちらでもない 94 20.4%
やや不満 82 17.8%
かなり不満 27 5.9%
無回答 0 0.0%
大変満足 47 10.2%
やや満足 181 39.3%
どちらでもない 109 23.6%
やや不満 90 19.5%
かなり不満 34 7.4%
無回答 0 0.0%
大変満足 193 41.9%
やや満足 182 39.5%
どちらでもない 52 11.3%
やや不満 27 5.9%
かなり不満 7 1.5%
無回答 0 0.0%Q32.回答数 割合
235 51.0%
現在の仕事に関して,どの程度満足していますか。それぞれの項目について当てはまるものを1つずつお選びくださ
い。 *
A.業務内容B.専門
性・スキ
ルアップ
C.年収
D.ワーク・
ライフ・バ
ランス
◆だいやまーくあなたの今後のキャリアに対する考え方についてお聞きします。
今後どのようなキャリアをイメージしていますか。最も近いものを1つお選びください。 *
1.企業内弁護士としてキャリア
を積む2351.企業内弁護士としてキャリアを積む2 弁護士(法律専門性)にこだわら
75 16.3%
49 10.6%
79 17.1%
23 5.0%
0 0.0%Q33.回答数12653371441
計 235
その他の詳細
※(注記)省略
その他(記述)
無回答
3.法律事務所の弁護士に転身
する
4.決めていない
5.企業内弁護士のキャリアのイ
メージがまだつかめていない
無回答
(Q32で「1.企業内弁護士としてキャリアを積む」と回答した方にお聞きします。) 具体的にはどのようなキャリア
を目指していますか。最も近いものを1つお選びください。
法務部門のトップとして経営に
参画するポジション
法務部門長(役員レベル未満)
として,企業の法務機能を管掌
する
ラインではなく,当該企業に必
要な法律分野の専門職となる
弁護士としての専門性を特に意
識せず,法務部門で勤務し,昇
進できるところまで昇進する
を積む
2.弁護士(法律専門性)にこだ
わらずキャリアを積む235754979230 50 100 150 200 250
1.企業内弁護士としてキャリアを積む2.弁護士(法律専門性)にこだわら
ずキャリアを積む
3.法律事務所の弁護士に転身する
4.決めていない
5.企業内弁護士のキャリアのイメー
ジがまだつかめていない12653371441
0 20 40 60 80 100 120 140
法務部門のトップとして経営に参画す
るポジション
法務部門長(役員レベル未満)として,
企業の法務機能を管掌する
ラインではなく,当該企業に必要な法
律分野の専門職となる
弁護士としての専門性を特に意識せ
ず,法務部門で勤務し,昇進できる...
その他(記述)
無回答1414
61 / 64
Q34.
※(注記)省略Q35.回答数3613215
その他の詳細
※(注記)省略Q36.※(注記)省略Q37.回答数46(Q32で.「2.弁護士(法律専門性)にこだわらずキャリアを積む」と回答した方にお聞きします。) 具体的にはどの
ようなキャリアを目指していますか。最も近いものを1つお選びください。
経営レベルとまではいかない
が,いずれは営業,人事,経営
企画等のビジネス部門へ転身し
て活躍する
営業,人事,経営企画等のビジ
ネス部門に転身し,社長/経営
レベルで活躍する
会社の人事異動政策にしたが
い,非法務部門も含めたロー
テーションのなかで,ビジネスマ
ンとしてのキャリアを積む
その他(記述)
(Q32で「2.弁護士(法律専門性)にこだわらずキャリアを積む」と回答した方にお聞きします。)
Q32.のとおり考える理由は何ですか。(記述)
(Q32で「1.企業内弁護士としてキャリアを積む」「2.弁護士(法律専門性)にこだわらずキャリアを積む」と回答し
た方にお聞きします。)将来の展望について,以下の中から当てはまるものを1つお選びください。
このまま同じ会社の同じ部署で
(Q32で「1.企業内弁護士としてキャリアを積む」と回答した方にお聞きします。)
Q32.のとおり考える理由は何ですか。(記述)3613215
0 5 10 15 20 25 30 35 40
営業,人事,経営企画等のビジネス部
門に転身し,社長/経営レベルで活躍
する
経営レベルとまではいかないが,いずれ
は営業,人事,経営企画等のビジネス
部門へ転身して活躍する
会社の人事異動政策にしたがい,非法
務部門も含めたローテーションのなか
で,ビジネスマンとしてのキャリアを積む
その他(記述)46このまま同じ会社の同じ部署で働きたい
このまま同じ会社で働きたいが,他部署46561001135755計 310
その他の詳細
※(注記)省略Q38.回答数65344
その他の詳細
※(注記)省略
無回答
企業内で仕事を続けたいが,他
社への転職も視野に入れたい
企業内で仕事を続けたいが,法
律事務所への転職も視野に入
れたい
決めていない
その他(記述)
(Q32で「3.法律事務所の弁護士に転身する」と回答した方にお聞きします。)
具体的にはどのようなキャリアを目指していますか。最も近いものを1つお選びください。
既存の法律事務所のパート
ナーとなり,法律事務所の経営
者となる
法律事務所を自ら立ち上げる
必ずしも法律事務所の経営者と
なることにはこだわらず,企業で
培った専門知識を生かして特定
分野の専門家となる
その他(記述)
のまま同じ会社の同じ部署で
働きたい
このまま同じ会社で働きたい
が,他部署も経験したい465610011357550 20 40 60 80 100 120
このまま同じ会社の同じ部署で働きたい
このまま同じ会社で働きたいが,他部署
も経験したい
企業内で仕事を続けたいが,他社への転
職も視野に入れたい
企業内で仕事を続けたいが,法律事務所
への転職も視野に入れたい
決めていない
その他(記述)
無回答65344
0 5 10 15 20 25 30 35 40
既存の法律事務所のパートナーとなり,
法律事務所の経営者となる
法律事務所を自ら立ち上げる
必ずしも法律事務所の経営者となること
にはこだわらず,企業で培った専門知...
その他(記述)1515
62 / 64
Q39.
回答数200株主総会,その他コーポレート法務 23790所属業界の取引実務 231
契約実務,文書作成 252
有価証券報告書等証券関係文書実務 67
外国の法実務 200213税務 151
内部統制 194
企業会計,その他会計実務 140
コンプライアンス体制構築業務 221
M&A 227
独占禁止法実務 167
知的財産法実務 153
刑事事件 45
外国語 256
海外留学・海外駐在 156
マネジメントスキル 253194その他(記述) 12
無回答 0
プレゼンテーション,ファシリテーション等の
ビジネススキル
不祥事対応,マスコミ対応,その他危機管
理系実務
訴訟実務(判決・執行・保全その他非訟事
件を含む)
倒産実務
今後のキャリアアップのために有益であり,取り組みたいと思う事項は次のうちどれですか。 *(複数選択)200237902312526720021315119414022122716715345256156253194
訴訟実務(判決・執行・保全その他非訟事
件を含む)
株主総会,その他コーポレート法務
倒産実務
所属業界の取引実務
契約実務,文書作成
有価証券報告書等証券関係文書実務
外国の法実務
不祥事対応,マスコミ対応,その他危機管
理系実務
税務
内部統制
企業会計,その他会計実務
コンプライアンス体制構築業務
M&A
独占禁止法実務
知的財産法実務
刑事事件
外国語
海外留学・海外駐在
マネジメントスキル
プレゼンテーション,ファシリテーション等
のビジネススキル
他 述
無回答
その他の詳細
※(注記)省略Q40.利用している研修
回答数37310349161
その他(記述) 28
無回答 0
その他の詳細
※(注記)省略
どのような研修・セミナー等が必要か。
※(注記)省略
あなたは,法務・非法務を問わず,今どのような研修を利用していますか。 *(複数選択)
また,どのような研修・セミナー等が必要だとお考えですか。(記述)
ロースクールによるセミナーや
授業,勉強会
弁護士会によるセミナーや研
修,勉強会
その他の機関や団体(JILAな
ど)によるセミナーや勉強会
社内でのセミナーや勉強会19412
0 50 100 150 200 250 300
プレゼンテーション,ファシリテーション等
のビジネススキル
その他(記述)1616
63 / 64
Q41.
回答数 割合
期待がある 368 79.8%
不安がある 64 13.9%
関心がない 11 2.4%
いずれでもない 18 3.9%
無回答 0 0.0%
期待がある 334 72.5%
不安がある 77 16.7%
関心がない 19 4.1%
いずれでもない 31 6.7%
無回答 0 0.0%
期待がある 341 74.0%
不安がある 92 20.0%
関心がない 8 1.7%
いずれでもない 20 4.3%
無回答 0 0.0%
期待がある 325 70.5%
不安がある 97 21.0%
関心がない 14 3.0%
いずれでもない 25 5.4%
無回答 0 0.0%
期待がある 352 76.4%
不安がある 42 9.1%
関心がない 34 7.4%
いずれでもない 33 7.2%
無回答 0 0.0%
期待がある 175 38.0%
不安がある 216 46.9%
関心がない 27 5.9%
いずれでもない 43 9.3%
無回答 0 0.0%
その業種特有の専門性を高め
ることができる
将来のキャリアに関する期待と不安についてお聞きします。それぞれの項目について当てはまるものを1つお選びく
ださい。 *
ビジネスを遂行する過程に関わ
る中で、ビジネス活動の一翼を
担う者として成長できる
今の業種/企業以外でも通用
する法律家になることができる
法律外の問題や社内調整など
法的業務以外の仕事も担う中
で,成長できる
自分の知識・経験・専門性を仕
事に活かすことができる
企業をめぐる法務問題全般を
見ることができるので、企業法
務専門家としてバランスのとれ
た経験を積むことができる
期待がある 101 21.9%
不安がある 249 54.0%
関心がない 27 5.9%
いずれでもない 84 18.2%
無回答 0 0.0%
期待がある 71 15.4%
不安がある 274 59.4%
関心がない 34 7.4%
いずれでもない 82 17.8%
無回答 0 0.0%
期待がある 292 63.3%
不安がある 81 17.6%
関心がない 26 5.6%
いずれでもない 62 13.4%
無回答 0 0.0%
期待がある 279 60.5%
不安がある 74 16.1%
関心がない 41 8.9%
いずれでもない 67 14.5%
無回答 0 0.0%
期待がある 365 79.2%
不安がある 58 12.6%
関心がない 17 3.7%
いずれでもない 21 4.6%
無回答 0 0.0%
期待がある 173 37.5%
不安がある 185 40.1%
関心がない 25 5.4%
いずれでもない 78 16.9%
無回答 0 0.0%
待遇面での向上が見込める
ワーク・ライフ・バランスのとれ
た生活を送ることができる
組織内での信頼を獲得し、組織
人として成功することができる。
弁護士であることが今後組織内
で信頼を得ていく一つの要素と
なっていくと感じられる。
組織内でキャリアパスができて
おり、将来について具体的なイ
メージを描くことができる
指導者や研修環境に恵まれて
おり,法律専門家として成長で
きる1717
64 / 64